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子育て電動アシスト自転車1カ月で受注1万台突破

子育て電動アシスト自転車1カ月で受注1万台突破

パナソニックサイクルテックと、ベビー用品のコンビが共同開発した子育てモデル電動アシスト自転車「ギュット・クルーム」は、2018年12月3日発売から1カ月で受注1万台を突破した。これを受け、タレントのアンジャッシュ渡辺建さんを「安心をギュット」アンバサダーに起用することを決めた。
ギュット・クルームはネーミングの通り、幼児がお母さんの腕の中にいるような新設計のチャイルドシート「クルームシート」を搭載。コンビが独自開発した衝撃吸収素材「エッグショック」を採用したクッションが頭部両サイドに内蔵され、子どもの頭を包み込むように守るなど、既存の自転車とは一線を画す設計や工夫が施されている。

カシオ 早期退職優遇制度を実施へ 多様なライフプラン支援

カシオ 早期退職優遇制度を実施へ 多様なライフプラン支援

カシオ計算機(本社:東京都渋谷区)は1月31日、人材パフォーマンス最大化施策の一環として、また社員の多様なライフプラン支援のため、早期退職優遇制度を実施すると発表した。
国内営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員および50歳以上の管理職社員を対象に、2月12日から3月15日まで募集する。退職日は6月20日(予定)。通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに希望者には再就職を支援する。

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

JENESYS2018でインドネシアの高校生13名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、2月5日から13日までインドネシアから高校生13名が訪日する。一行は「日本語コミュニケーション・日本文化交流」をテーマに、東京都内での講義を聴講後、北海道を訪問し、文化体験や地域住民・高校生と交流する。また、北海道滝川市を訪問し、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

ANA HD PAL HDと業務・資本提携 協業強化

ANA HD PAL HDと業務・資本提携 協業強化

ANAホールディングスは、フィリピン最大の航空会社フィリピン航空の親会社、PALホールディングスの発行済み株式総数の9.5%を約105億円相当で取得することを決めた。これにより、フィリピン航空との中長期的な戦略的パートナシップをさらに強化していく。
ANAとフィリピン航空は、2014年からコードシェアの実施やマイレージの提携、空港業務お相互受託などで連携を図ってきたが、これを機に協業体制を強化、より一層強固な関係を構築していく。

ユニークビジョン ミャンマーにイノベーションラボ設立

ユニークビジョン ミャンマーにイノベーションラボ設立

ソーシャルメディアを活用したマーケティング支援のユニークビジョン(所在地:東京都新宿区)は1月29日、新規プロダクト創出のためのオフショア開発を目的として、ミャンマーにイノベーションラボを設立したと発表した。
今回のイノベーションラボ設立においては、Innovasia MJ Co.,Ltd(所在地:ミャンマー・ヤンゴン市)と連携することにより、ミャンマー最高峰のヤンゴン大学やヤンゴン工科大学で技術を学んだ優秀なエンジニアの採用を実現した。

JTOWER 通信インフラシェアリングのedotcoと事業提携

JTOWER 通信インフラシェアリングのedotcoと事業提携

JTOWER(ジェイタワー、本社:東京都港区)はこのほど、ASEANおよび南アジアを中心に通信インフラシェアリング事業を展開するedotco Group Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、イードットコ)と、海外展開や次世代通信インフラソリューションに関する戦略的事業提携を行うことで合意した。
ジェイタワーは今回の提携を通じて、屋内通信インフラシェアリングの共同展開、5Gを見据えた次世代通信インフラソリューションの共同での事業開発を見込んでいる。

明日香村「小山田古墳」は飛鳥時代最大の「方墳」

明日香村「小山田古墳」は飛鳥時代最大の「方墳

奈良県立橿原考古学研究所の発掘調査によると、奈良県明日香村の「小山田古墳」が飛鳥時代の「方墳」としては国内最大規模とみられることが分かった。
今回の調査で一辺の長さが大きいところでは幅が80㍍以上あることが確認された。これまで飛鳥時代の方墳では千葉県の「龍角寺岩屋古墳」が、幅およそ78㍍で国内最大規模とされていた。小山田古墳が上回る規模と分かったもの。
そこで、注目されるのがこの古墳の被葬者だ。古墳の規模からみて、当時の最高権力者や権勢を誇った人物として天智天皇や天武天皇の父親、舒明天皇、蘇我蝦夷などの名前が挙げられている。今後の研究が待たれる。

大和ハウス 入居者に配慮 賃貸住宅にリチウム蓄電池を標準搭載

大和ハウス 入居者に配慮 賃貸住宅にリチウム蓄電池を標準搭載

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は2月1日から、2・3階建て賃貸住宅3商品に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載する。
昨年、地震や風水害などで停電状態が長期化し、日常生活に大きな支障をきたすケースが全国で数多くみられたが、今やこうした場合の欠かせない備えとして、入居者の災害時の「安心・安全」に配慮した商品として訴求する。
「セジュールNew」シリーズなどに、エリーパワー(本社:東京都品川区)が開発した屋内壁掛け蓄電システム「POWER YIILE HEYA(パワーイレ・ヘヤ)」を標準搭載する。

ドンキホーテHD 2/1から「PPIH」に商号変更

ドンキホーテHD 2/1から「PPIH」に商号変更

ドンキホーテホールディングス(本社:東京都目黒区)は1月31日、2月1日から商号を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)」に変更すると発表した。
日本国内のみならず、アジア環太平洋地域におけるグローバルグループとして、実態にふさわしい企業のあり方を表すため、社名変更に至った。今後、国際競争力を持った新たな流通を創造していくとしている。

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」協会設立 事務総長にジェトロ石毛氏

「大阪・関西万博」の実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が1月30日設立され、会長に経団連の中西会長が選任された。中西会長は、万博の成功に向けて官民が結束して準備を本格化させる考えを示した。また、博覧会協会の事務総長に日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長を充てることを明らかにした。
この日、万博会場の夢洲(ゆめしま)に近い大阪府の咲洲(さきしま)庁舎の、博覧会協会の事務室となる部屋の前に「二〇二五年日本国際博覧会協会」の看板が掛けられた。
なお設立総会と理事会には経団連の中西会長、関経連(関西経済連合会)の松本会長ら経済界の代表、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長などが出席した。