関空 高波想定見直し護岸のかさ上げへ 台風21号教訓
関西空港を運営する関西エアポートは、25年前の開港当初に決めた護岸の高さの基準となる「50年に１度」とされる高波の想定を、最新の気象データも反映させて見直し、護岸のかさ上げ工事を進めることになった。
これは2018年９月の台風21号で、まさに想定を超える高波で、関西空港が大規模な浸水被害を受けたため。専門家による分析で、沖合では５㍍を超える非常に高い高波が発生し、護岸を超えて流れ込んだことが判明している。
これらのことを踏まえ、関西エアポートでは過去20年余の空港周辺での風速や波の高さなど最新の気象データも反映させ、新たに「50年に１度」とされる高波の想定を見直す作業に入っている。
バングラデシュに無償資金協力 零細農家支援など
バングラデシュの首都ダッカで１月６日、日本の泉泰裕駐バングラデシュ大使と、リチャード・フェンスターマッハ・レーガン国連世界食糧計画(WFP)バングラデシュ事務所長との間で、供与額５億5,700万円の無償資金協力「バングラデシュ小規模農家への生計工場支援およびミャンマーからの避難民への食糧支援計画」に関する書簡の交換が行われた。
バングラデシュの貧困層(約4,000万人)のうち約1,100万人を占める小規模農家は、換金用のみならず自らの食用にも十分な生産量を確保できていないのが現状。このため自給自足に必要な稲作以外の換金作物の栽培を通じた現金収入確保による小規模農家の生計向上が必要となっている。
また、2017年８月以降、同国南東部コックスバザールにはミャンマー・ラカイン州から避難民の大規模流入が発生し、現在約100万人もの人々が避難生活を余儀なくされている。同避難民のうち約54％の人々の食生活は貧困レベルまたは貧困ライン以下とされている。
二ホンウナギの国際取引規制 ５月会議では回避
EUが規制につながる動きを見せていた二ホンウナギについて、野生生物の保護を図るワシントン条約に基づく国際取引の規制が、今年５月に開かれる同条約の締約国会議では見送られることになった。
二ホンウナギを巡っては５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、EUが不透明な国際取引の実態調査を求めるなど規制につながる動きを見せ、早ければ５月の締約国会議で規制の導入が決まる可能性があった。二ホンウナギの輸入に依存する日本はこの規制に反対していた。
水産庁などによると、５月の会議で規制の導入を検討すべきだという提案は、昨年12月下旬の期限までにEUをはじめ、いずれの国や団体からも出なかったという。これにより、５月の会議での規制はいったん回避された形となった。
ただ、ワシントン条約の事務局は昨年、二ホンウナギの密漁や密輸が相次いでいるとの報告をまとめており、５月の会議では二ホンウナギの流通の透明性の改善を求める決定がなされる見通しで、改善がみられなければ、その次の締約国会議で規制が提案される可能性がある。
兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ
兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。
夏目漱石の旧制第一高等中学時の成績記した手帳見つかる
福井県越前市で、文豪・夏目漱石の旧制第一高等中学校時代の成績を記した手帳が見つかった。これは漱石が通っていた東京の旧制第一高等中学校で教鞭を執っていた、現在の福井県越前市出身の哲学者、松本源太郎が書き記したもの。
この手帳は2018年11月、松本のひ孫が越前市の図書館に寄託した資料の中から見つかったという。専門家は、漱石の学業に関する資料が発見されるのは珍しく、貴重な資料だとしている。
手帳には松本が教えていた「論理学」の成績が生徒ごとに記録されていて、漱石の本名「夏目金之助」の欄には１学期が80点、２学期が90点と書き記されている。別のページには漱石と同級生だった俳人・正岡子規の成績も記され、１学期が74点、２学期が82点となっている。
このほか、手帳には明治21年から22年にかけて在籍していた30人余りの生徒の成績が記され、漱石の成績は１学期と２学期を合わせるとトップだったという。
ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ
ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。