西鉄 タイで初の分譲マンション事業 海外４カ国目
西日本鉄道(本社:福岡市中央区、西鉄)は、SC Asset Corporation Public Company Limited(以下、SCアセット)と共同で、タイ・バンコクで分譲マンション開発事業を行う。同社の住宅事業におけるタイ進出は初めて。ベトナム、インドネシア、米国に次いで海外４カ国目。
今回のプロジェクトはSCアセットとの合弁会社(出資比率:西鉄45％、SCアセット55％)を事業会社とし、分譲マンションを建設、販売する。すでに用地は取得済みで、開発地はバンコク北部に位置するチャトチャックエリアで、タイ大手企業本社や国営企業本社が数多く所在する。
RC造36階建て、敷地面積約3,030平方㍍(約916坪)、総戸数約350戸。2019年７月着工し2021年12月竣工予定。総事業費約72億円。
訪日旅行客の手ぶら観光支援サービス拡充 JTB・パナ・ヤマト
JTB、パナソニック、ヤマトホールディングスの３社が取り組む訪日外国人旅行者向け手ぶら観光支援サービス「LUGGAGE-FREE TRAVEL(ラゲージ・フリー・トラベル)」(以下、LFT)の利便性向上と認知拡大・利用促進のため、2018年12月からLFT取次店の拡充および、JTBとパナソニックが連携した期間限定の共同キャンペーンを実施する。
LFTサービスの利用受付施設をこれまでの成田・羽田・関空・中部の４空港と、東京・大阪を中心とした全国のLFT取次店約600施設に加え、仙台・広島・福岡・長崎・鹿児島の５空港とラオックス９店舗、駅に隣接したヤマト運輸宅急便カウンター５カ所に拡充する。
パナソニック 中国・台湾で生産・R＆D機能強化
パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステム社は、半導体パッケージやモジュール向け基板材料「MEGTRON GX(メグトロン ジーエックス)」の中国・台湾など北東アジア地域の生産および開発機能を強化する。
現在、多層基板材料等を生産、販売しているパナソニックデバイスマテリアル蘇州有限公司(所在地:中国・蘇州市)で、2019年４月から新たに半導体パッケージ、モジュール向け基板材料の生産、販売を開始する。また半導体用を含む多層基板材料の生産拠点のパナソニックデバイスマテリアル台湾(所在地:台湾・新竹県)内に、2019年４月、「台湾半導体材料R＆Dセンター」を新設する。
NEC インドのフブリ・ダールワッド市のスマートシティP受注
NECのインド現地法人NEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ニューデリー、以下NECTI)は、同国フブリ・ダールワッド市のHubballi Dharwad Smart City limited(HDSCL)から、スマートシティ実現に向けた統合管理センターやIoT関連システムなどの構築プロジェクトを受注した。このシステムは2019年中頃から順次稼働予定。
NECTIはフブリ・ダールワッド市向けに、市中監視システムと廃棄物管理システムを構築するとともの、それらの情報を一元管理できる統合管理センターを構築し提供する。
市中監視システムは、事件・事故・災害の予防や発生時の即時対応による被害の最小化に貢献する。廃棄物管理システムは、約30万家庭ごみ収集容器にRFIDタグを取り付け、業者による回収から指定集積場への投棄まで、統合管理センターで追跡できる。
ニッポンプラットフォーム シンガポールNETSと業務提携
様々なキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform(東京都品川区、以下、ニッポンプラットフォーム)はこのほど、シンガポールでQRコード決済サービスNETS Payを提供するNETS社と提携した。
これに伴い、2018年12月12日から申込受付を開始し、2019年１月11日からニッポンプラットフォーム100％子会社のNIPPON Tablet(東京都品川区、以下、ニッポンタブレット)が中小個人商店に無料レンタルするタブレット端末上で、訪日シンガポール人観光客が、タブレット上に表示されたNETSQRコードを各種モバイルアプリで読み取ることで、日本でのQRコード決済が可能になる。
対象となるモバイルアプリは、NETSが提供する”NETS Pay”、DBS銀行が提供する”DBS PayLah”、華僑銀行が提供する”OCBC Pay Anyone”、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行が提供する”UOB Mighty”の４つとなる。