「天丼てんや」香港１号店オープン 海外19店舗目
ロイヤルホールディングス100％子会社のテンコーポレーション(本社:東京都台東区)は、香港のデザート専門店「Honeymoon Dessert Hong Kong」を展開する飲食企業Honeymoon Dessert Group Hong Kongと、「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し12月12日、香港１号店をオープンした。５年以内に10店舗の出店を目指す。香港への出店は５カ国・地域目で、海外19店舗目。
同店舗の所在地は、地下鉄青衣(チンイー)駅直結のモールマリタイムスクエア内で、店舗面積は87.74平方㍍(約27坪)、座席数は50席。営業時間は８時～22時。「ちょっと贅沢、少し豪華に」をコンセプトに、天丼専門店として丼膳、定食、天ぷら御膳を提供する。
幼児教育と保育の無償化 政府・地方３団体との負担調整決着
幼児教育と保育の無償化の費用負担をめぐる地方３団体と国との協議はこのほど、国の負担割合を増やすなどとした妥協案を地方側が受け入れ決着した。
新たな負担の受け入れに反発してきた全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方３団体の理解を得るため、政府は先に認可外の保育施設や預かり保育などの保育料については、国の負担割合を当初提示していた３分の１から、２分の１に増やすなどとした妥協案を示した。これを地方側が受け入れたもの。
政府は今後、2019年10月からの実施に向けて、認可外保育施設の質を確保するため、地方との協議の場を設け検討を進めることにしている。
ミャンマーの輸送能力強化などに９億円余の無償資金協力
ミャンマーの首都ネピドーで12月12日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、２件の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
対象案件および供与額は①ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化のための支援に供与額８億円②日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画に供与限度額１億6,500万円。
これにより、１日約９万人が快適に移動できるようになり、ミャンマーの経済社会開発にも寄与することが期待される。また今後、質の高い教育・訓練を提供する職業訓練学校を設立し、ミャンマーの産業界と労働市場のニーズを踏まえた人材育成と雇用創出に寄与することが期待される。
新日鉄住金エンジ 台湾で廃棄物発電施設を受注
新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)はこのほど、台湾の桃園市で同国総合エンジニアリング最大手のCTCI社から廃棄物発電設備(ストーカ炉式焼却発電設備330㌧／日×２炉)を受注したと発表した。
これは桃園市の一般廃棄物(事業系・家庭系)処理のBOT事業をEVER ECOVE社が受注したもので、廃棄物処理設備一式をCTCI社がEVER ECOVE社に納入する。
新日鉄住金エンジニアリングはCTCI社に、プラントシステム全体の基本設計および基幹設備の焼却炉本体とボイラーを供給する。また、これは2017年に台湾で導入された再生可能エネルギー発電設備規制における電力固定価格買取制度第１号適用案件となる。
東急コミュニティー インドネシアで日本式不動産管理事業に参入
東急コミュニティー(本社:東京都世田谷区)は、インドネシアのジャカルタに初の海外現地法人となるPT.Tokyu Property Management Indonesia(以下、TMPI、本社:ジャカルタ首都特別州)を設立し、インドネシアで日本式の不動産管理業に参入すると発表した。インドネシアで大手不動産管理会社が現地法人を設立し、不動産管理を手掛けるのは初。
第一弾として東急不動産(本社:東京都港区)が開発、分譲する２棟のマンション(1,256戸と381戸)の管理を開始した。
新会社の資本金は750億ルピアで、出資比率は東急コミュニティー99％、PT.Tokyu Land Indonesia１％。
今年の漢字は「災」地震、豪雨、台風などの自然災害の年を反映
日本漢字能力検定協会(本部:京都市)によると、毎年恒例の今年１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」に「災」が選ばれ12月12日、清水寺(京都市東山区)で発表された。
地震や豪雨、台風、猛暑などの自然災害に、近年では稀なほど繰り返し見舞われ、数多くの人が被災したことで、応募数19万3,000票余りの中でも最も多くの人の気持ちを捉えた漢字となった。
２番目は「平」、３番目は「終」だった。「平」は平昌(ピョンチャン)冬季五輪や、メジャーリーグで二刀流の大活躍で驚かせた大谷翔平の印象が大きかった。また、「終」は天皇退位のセレモニーなどのスケジュール一式が公表され、平成最後の年となったことが特に印象付けられたためとみられる。