IR誘致で知事・市長が事業者と会談「世界中が楽しめるエリアを」
大阪・舞洲へのカジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致を目指している大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長は12月12日、大阪府の公館で米国やシンガポールでIRを運営している「ラスベガス・サンズ」のロバート・ゴールドスティーン社長らと会談した。
この中で松井知事は「万博とIRの相乗効果で世界中が楽しめるエリアをつくりたい」と語った。これに対しゴールドスティーン社長は「財務的な問題やインフラなど様々なチャレンジがあるが、最もすばらしいIRを大阪にもたらすために計画を立てていきたい」と述べた。
また、大阪府と市が大阪メトロ中央線を夢洲まで延伸する費用の一部を、IR事業者に負担を求めている点についても、同社長は「課せられる役割をしっかりと果たしていきたい。検討したい」と述べた。
クボタ インドのトラクターメーカーEL社と合弁設立
クボタ(本社:大阪市浪速区)は12月11日、インドのトラクターメーカー、Escorts Limited(本社:インド・ハリヤナ州ファリダバード市、以下、EL社)と、合弁でトラクター製造会社を設立することで合意したと発表した。
新会社「Escorts Kubota India Private Limited」(所在地:インド・ハリヤナ州ファリダバード市)の資本金は30億ルピー(約51億円)で、出資比率はクボタ60％、EL社40％。生産能力は年間５万台。2019年３月末設立予定。
インドのトラクター市場は台数ベースで世界最大規模で、今後も市場の拡大が見込まれる。今回インドでの製造ノウハウを持ち、調達力の優れたEL社との協業により、マルチパーパストラクターの現地生産を通して、クボタトラクター事業の成長を加速させていく。
出光興産 ベトナムのニソン製油所が商業運転開始
出光興産(本社:東京都千代田区)と三井化学(本社:東京都港区)、クウェート国際石油、ペトロベトナムとの合弁会社「ニソンファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下、NSRP)」が運営するベトナム ニソン製油所が11月14日付で商業運転を開始したと発表した。
同製油所は、ベトナム国内への石油製品の安定供給を目的に20万BDの原油処理能力を有し、高度な分解設備により付加価値の高い白油の生産量を最大化した高効率な製油所。生産された石油製品はベトナムの旺盛なエネルギー需要に向けて安定供給され、石化製品はアジア各地の顧客に販売されている。
ニソン製油所(所在地:ベトナム・タインホア省ニソン経済区)の事業規模は約90億米ドル(うち出光興産負担額約14億米ドル)で、出資比率は出光興産35.1％、クウェート国際石油35.1％、ペトロベトナム25.1％、三井化学4.7％。
昭和電工 タイのアルミ缶合弁新会社が竣工
昭和電工(本社:東京都港区)が、タイで合弁で進めていたアルミ缶製造工場が完成、竣工式を執り行った。同社は連結子会社の昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)とともに、タイの大手飲料メーカーCarabao Group Pblic Company Ltd.(タイ・バンコク、以下、カラバオ社)とアルミ缶製造・販売会社「Asia Can Manfacturing Co.,Ltd.」(所在地:茶チューンサオ県バーンパコン郡、以下、ACM)を合弁で設立、工場建設を進めていた。
ACMの資本金は７億タイバーツで、出資比率はカラバオ社74％、昭和アルミニウム缶24％、昭和電工２％。新工場稼働後は主にカラバオ社の輸出製品用のアルミ缶を製造する。
今回のタイ新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶生産体制と合わせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力まで拡大する。
外国人材の在留資格試験 アジア８カ国で実施へ
日本政府は外国人材の受け入れ拡大に向け、改正出入国管理法により2019年４月から施行される新たな在留資格「特定技能」(１号・２号)を得るための試験を、アジアの８カ国で実施する方向で調整を進めている。これまでにベトナム、フィリピン、カンボジア、インドネシア、中国、タイ、ミャンマーの７カ国が固まっている。
これらの国々とは、これまでの技能実習制度の運用で介在した悪質ブローカーを排除するため、情報共有も行う方向で協議を始めていて、2019年３月までに政府間の文書を交わす方針。また、外国人の日常生活の相談窓口を全国に100カ所程度設けることを目指すほか、市役所などの行政機関で多言語翻訳システムを活用する予定。
日本政府は、こうした取り組みを12月中に取りまとめる総合的な対応策に盛り込む方針。
認知症者の８割近くが複数回行方不明の経験
「認知症の人と家族の会」(本部:京都市)の調査によると、行方が分からなくなったことのある認知症の人の８割近くが複数回、行方不明になっていたことが分かった。
同会は全国の認知症の人の家族などを対象に、事故防止に向けた取り組みなどについて尋ね、549件の回答を得た。
その結果、行方不明になったなったことがある328人のうち、その回数をみると１回が70人だったのに対し、２回が69人、３回から４回が78人、５回以上が72人、覚えきれないほど39人で、複数回、行方不明になった人が８割近くに上った。中には20回以上と回答した人も７人いた。
警察庁によると、認知症やその疑いがあり、行方不明になったとして届け出があった人は、2017年は延べ１万5,863人で、統計を取り始めた2012年以降で最も多くなっている。
東京ガス 民間企業単独で初 タイでガス配給事業開始
東京ガス(本社:東京都港区)100％出資子会社の東京ガスアジア社と、三井物産の合弁会社エムアイティージー社(以下、MITG)は、出資しているガルフ・ダブルエイチエー・エムティー・天然ガス配給会社(以下、GWHAMT)を通じ、タイのダブルエイチエーイースタンボールド２工業団地で、12月１日から産業需要家向けに同国では初となる民間企業単独でのガス配給を開始した。MITGの株主構成は東京ガスアジア50％、三井物産50％。
今回ガスを供給する工業団地は、タイ政府が新たな産業を呼び込むために指定した投資奨励地域「東部経済回廊(EEC)」にあり、日系企業のみならず、多くの外資企業からも進出意欲が高い工業団地となる。
JENESYS2018でタイ、シンガポール、インドネシアから第17陣訪日
対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環としてタイ、シンガポール、インドネシアの高校生、大学生ら第17陣の合わせて63名が、12月11～18日(シンガポールは17日)まで訪日する。
タイは高校生20名、シンガポールは大学生16名、インドネシアは国立イスラム大学およびインドネシアの二大イスラム社会団体、ナフダトゥール・ウラマーおよびムハマディアから27名がそれぞれ訪日する。
タイの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都および北海道を訪問し、テーマに関連した施設の視察や同世代の学生との意見交換、地域住民と交流する。
シンガポールの一行は「科学技術交流」をテーマに、東京都内での視察や講義を聴講後、宮崎県を訪問し、地域産業・企業視察や地方自治体関係者の表敬等を行う。また、ホームステイ等の文化体験を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。
インドネシアの一行は「平和構築交流」をテーマに、栃木県および宮城県を訪問し、地方自治体、放送局、大学を訪問し、地域住民・企業関係者との交や意見交換を行う。また、歴史的建造物の視察、文化体験を通じて、日本の魅力に直接触れる機会を持つ。