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プライメタルズパキスタン向け連鋳機と棒鋼圧延ライン受注

2018年12月10日アジア-産業care

プライメタルズパキスタン向け連鋳機と棒鋼圧延ライン受注

プライメタルズテクノロジーズはこのほど、パキスタンのナビーナ・スチール社からカラチのカシム港にある新ミニミル工場向けに、ビレット連続鋳造機と棒鋼圧延機を受注した。
このビレット鋳造機は、プライメタルズテクノロジーズのグループ企業、Concast(India)Ltd.から納入される予定。試運転は2019年度の第２四半期に開始される予定。
この新設圧延ラインの導入でナビーナ・スチール社は、成長市場の地域インフラプロジェクトへの参入を目指している。

農業と漁業「派遣」認める方針外国人受け入れ拡大で

2018年12月10日アジア-社会, 介護care

農業と漁業「派遣」認める方針外国人材受け入れ拡大で

政府は、外国人材の受け入れを対象としている14業種のうち、農業と漁業について例外的に「派遣」の形態を認める方針を固めた。
これは農業、漁業が季節によって仕事の量が変動し、１年を通しての雇用が難しい場合も想定されるとの判断から。12月下旬に開かれる関係閣僚会議で正式に決定する。
12月８日に成立した改正出入国管理法では外国人の雇用について、原則、受け入れ先による「直接雇用」の形態を取ることとしている。

法隆寺で迎春準備恒例の「お身拭い」

2018年12月9日歴史くらぶcare

法隆寺で迎春準備恒例の「お身拭い」

奈良県斑鳩町の法隆寺で12月８日、新年を前に毎年この時期に行われる恒例の「お身拭い」が行われた。これは仏像に積もったほこりを落とすもの。
作業姿でマスクをつけた９人の僧侶が国宝の「金堂」に入り、本尊の釈迦三尊像や薬師如来坐像などの仏像に積もったほこりを、はたきやはけを使って払い落していた。これらの作業を、居合わせた多くの参拝客らが見守っていた。

日本信号バングラ・ダッカMRTの信号システムなど受注

2018年12月9日アジア-産業care

日本信号バングラ・ダッカMRTの信号システムなど受注

日本信号(本社:東京都千代田区)は、インドのL＆T(本社:インドムンバイ市、Larsen＆Toubro Limited)から、バングラデシュのダッカ都市交通公社(DMTC)発注のダッカMRT(Mass Rapid Transit)６号線のうち信号システム、AFCシステム、およびPSDシステム一式を受注した。
L＆Tは丸紅と共同でDMTCから同MRT６号線の鉄道システム一括納入プロジェクトを受注している。総距離19.8㌔㍍、16駅で構成されるこの路線は日本の政府開発援助(ODA)を活用した同国初のMRTとして、ダッカ市内の交通渋滞を緩和し、人とモノの流れをスムーズにすることが期待されている。

ホンダジェット日本での型式証明を取得年内納品開始

2018年12月9日アジア-産業care

ホンダジェット日本での型式証明を取得年内納品開始

ホンダの航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)は12月７日、国土交通省航空局から「HondaJet Elite」の型式証明を取得した。HACIは日本のディーラーのHondaJet Japanを通じ、2018年６月からHondaJet Eliteの受注を開始。これまでに10機を超えるオーダーを得ているという。今回の型式証明取得により、年内に顧客へのデリバリーを開始する予定。

勤続10年以上の介護福祉士の給与月額８万円以上引き上げへ

2018年12月9日介護care

勤続10年以上の介護福祉士の給与月額８万円以上引き上げへ

厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場のリーダー役のベテラン職員の給与を月額８万円以上引き上げる方針だ。介護事業所ごとに少なくとも１人が対象となり、勤続年数が10年以上で介護福祉士の資格を持っていることが条件だという。
財源として、2019年10月に実施される消費増税の増収分と、介護保険の保険料の合わせて2,000億円を充てることにしていて、消費税の引き上げに合わせて行う。
厚労省によると、介護職員の給与は月額平均およそ27万円で、他の産業と比べると９万円ほど低く、今回の引き上げはこの差を埋めるのが狙い。

みずほ銀行中国の深圳清華大学研究院と業務協力の覚書

2018年12月9日アジア-産業care

みずほ銀行中国の深圳清華大学研究院と業務協力の覚書

みずほ銀行は12月４日付で、中国の深圳清華大学研究院との間で、日本と中国のスタートアップ企業の事業成長支援に関わる業務業務協力の覚書を締結した。
深圳清華大学研究院は、深圳市政府と清華大学の共同出資のもとに1996年12月に設立された研究機関で、中国南部での技術促進による経済・社会の発展、ハイテク関連の上場企業や人材の育成を担う重要な拠点。

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入

2018年12月8日アジア-社会, 介護care

外国人就労拡大へ改正入管法成立 2019年４月導入

“生煮え””中身がない”など様々な批判を浴びた、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法案が成立した。参院は12月８日未明の本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成で可決した。これを受け、政府は2019年４月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計を進め、具体的な制度の多くは法務省令で示していくとしている。
この結果、①「特定技能１号」「特定技能２号」という新たな在留資格を設ける②単純労働の分野でも外国人受け入れを解禁する③農業、建設業、介護、宿泊業、外食など14業種で初年度最大で４万7,550人、当初５年間で最大34万5,150人の受け入れを想定している新制度がスタートすることになった。
また、法務省入国管理局を格上げし出入国在留管理庁を新設する。

東レマレーシア子会社のABS樹脂の生産能力増強

2018年12月8日アジア-産業care

東レマレーシア子会社のABS樹脂の生産能力増強

東レ(本社:東京都中央区)は12月６日、Toray Plastics(Malaysia)Sdn.Berhad(本社:マレーシア・ペナン州、以下、TPM)で製造・販売するABS樹脂トヨラック(R)の生産能力を増強したと発表した。
世界シェアNo.１の地位を確立している透明グレードの拡販に向けて、年産７万5,000㌧の生産設備を増設し、2020年11月の稼働開始を目指す。これによりTPMの生産能力は年産42万5,000㌧となり、既存の千葉工場と合わせ東レグループ全体の生産能力は年産49万7,000㌧まで拡大する。

JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日

2018年12月8日アジア-国際交流care

JENESYS2018で香港・澳門高校生75名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018および、日中平和友好条約40周年記念事業の一環として、12月９～17日まで香港・澳門高校生訪日団75名が訪日する。
一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、茨城県、滋賀県、広島県および京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解を深める。