JENESYS2018でインドの高校生・大学生ら80名が訪日
対日理解促進交流JENESYS2018の一環として、12月5日~12日までインドの高校生および大学生ら80名が訪日する。
一行は「スポーツ交流」「環境技術」「科学技術」「日本語・日本文化」のグループに分かれて、地域産業や企業を視察するほか、日本文化体験や地域遊民との交流等を通じて、日本についての理解を深める。
日本は人口減少で今後40年でGDP25%以上減に IMFが試算
国際通貨基金(IMF)は11月28日、日本は加速する高齢化による人口減少によって、GDP(国内総生産)が今後40年で25%以上減少する可能性があるとの試算を発表した。
これによると、日本経済の成長率は2018年がプラス1.1%で、2019年は0.9%とやや減速するものの、堅調に推移するとみている。
ただ、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって、成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策が講じられなければ消費などに影響を及ぼすと指摘している。
長期見通しのGDPの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言している。
東北大など介護施設での配薬支援装置を共同開発
東北大学大学院医学系研究科と石神製作所(本社:岩手県花巻市)は、介護施設向けの配薬支援装置HSS-10(実用新案登録済み)を共同研究開発し、2018年12月3日から販売開始する。
これは服薬時間をオルゴールと操作パネルで介護施設職員に知らせるので、配薬忘れ、配薬の人違いや配薬時間の間違いをなくし、簡単に服薬管理ができる。これにより、施設職員はこれまでこれらに要していた時間を入所者のケアに充てることができる。
今後テクノエイド協会の福祉用具コードを取得し、販売代理店を通して販売する予定。施設への導入にあたっては、各県が募集する介護ロボット導入支援事業費補助金の使用も提案していく。
ラ・ディッタ 12/1からインド・ムンバイで4店舗目の寿司店
インドで寿司事業を展開するLA DITTA(ラ・ディッタ、本社:東京都港区)のインド現地法人「Sushi and More India」が、12月1日からムンバイで4店舗目となるハイエンド・カジュアル寿司店の営業を開始する。新たにオープンするのは、インド最大のグルメビルとなるムンバイのバンドラ地区Foodhall@Linking Road店。
同現地法人は現在、ムンバイ市内に2つの宅配寿司専門店と、インドの財閥企業Future Groupが経営する高級グルメスーパーマーケットFoodhall@Palladium店内のカフェエリアにショップインショップとして出店している。