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3大都市圏で15年間に単身高齢者2倍に 最多の大阪20万人

3大都市圏で15年間に単身高齢者2倍に 最多の大阪20万人

国勢調査のデータをもとに日本経済新聞が行った分析によると、2000年から15年間で65歳以上の単身高齢者が2倍以上増えた自治体は首都圏、近畿圏、中京圏に集中していることが分かった。単身高齢者が最も多かったのは、大阪市の20万1,000人だった。以下、横浜市、名古屋市、そして札幌市もそれぞれ10万人を超えている。
2000年から15年間で3大都市圏(1都2府5県)で2.1倍の289万人に達した。社会保障費の膨張で財政運営が厳しくなる懸念が強まるだけに、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。

オリエンタルコンサル ミャンマー・マンダレー港開発で」契約調印

オリエンタルコンサル ミャンマー・マンダレー港開発で契約調印

オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)はこのほど、パシフィックコンサルタンツ(本社:東京都千代田区)との共同企業体により、日本の無償資金協力事業、マンダレー港開発計画(贈与限度額60億3,300万円)のコンサルティングサービスを受注した。
マンダレー港は、同国第一の都市ヤンゴンと同国北部に位置する第二の都市マンダレー間を内陸水運でつなぐ交通・物流の拠点。

体内に埋め込む医療機器の健康被害10年で8万3,000人

体内に埋め込む医療機器の健康被害10年で8万3,000人

世界各国のジャーナリストでつくる団体が、ペースメーカーや人工関節など体内に埋め込む医療機器の不具合などによって引き起こされる健康被害の実態について、世界規模で調査を行い、その結果を11月26日から公表し始めた。
これによると、医療機器の不具合などが原因で死亡したと思われる人が、世界で過去10年間におよそ8万3,000人に上ることが判明したとしている。
調査を行ったのは米国に本部があるICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)。今回ICIJは36カ国の250人以上のジャーナリストと連携して調査にあたった。日本からもNHK、朝日新聞、共同通信が参加した。
ペースメーカーや人工関節、輸液ポンプなど体内に埋め込む医療機器は様々な国で同じ製品が販売されているが、国によって認可の制度が異なり、不具合や事故などが起きても、十分にそれらの情報が共有されていない。

大阪市 大阪万博会場「夢洲」基盤整備に140億円の補正

大阪市 大阪万博会場「夢洲」基盤整備に140億円の補正

大阪市は、2025年大阪万博会場となる夢洲(ゆめしま)の基盤整備を早急に進める必要があるとして、総額約140億円規模の補正予算案開会中の市議会に提案する方針を固めた。11月末にも上程し年内の可決を目指す。
内訳は大半が埋め立て造成費。残りはインフラ関係で、下水道設備や会場周辺のアクセス道路の調査、地下鉄延伸の調査費などが含まれる。

JENESYS2018でASEAN5カ国から若年ムスリム26名が訪日

JENESYS2018でASEAN5カ国から若年ムスリム26名が訪日

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、11月27日~12月4日までブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールの5カ国からイスラム寄宿舎で学ぶ高校生および社会人26名が訪日する。
一行は滞在中、「平和構築交流」をテーマに、京都の禅寺住職との宗教間対話や長崎における平和教育、日本在住のムスリム同世代交流およびホームステイ等で地域住民との交流を行う。また、歴史的建造物の視察や文化体験等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

建設・造船の「特定技能2号」は当面見送りの方向

建設・造船の「特定技能2号」は当面見送りの方向

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法などの改正案で、政府が「特定技能2号」に想定していた「建設」「造船」分野は、企業側の受け入れ要望はあるものの、志願者の予測がつかないため、当面は見送られる方向となった。
今回新設する在留資格のうち、「特定技能2号」は事実上永住を可能とし、家族の帯同も認める、これまでの在留資格制度を大きく踏み出す、いわば目玉の一つだが、緊急度・優先度などを勘案し判断された。

三菱ふそう 双日ふそうフィリピンと販売代理店契約

三菱ふそう 双日ふそうフィリピンと販売代理店契約

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市幸区)はこのほど、フィリピンにおけるFUSO製品の販売総代理店として、三菱自動車フィリピン社に替わり、双日ふそうフィリピン社(本社:フィリピン・モンティンルパ市、以下 SFP)と現地代理店契約を締結した。
双日(本社:東京都千代田区)のもとで新たに設立されたSFPは、2019年第1四半期から営業を開始する。

マザーハウス シンガポール・チャンギ空港隣接のモールに1号店

マザーハウス シンガポール・チャンギ空港隣接のモールに1号店

服飾・雑貨品の企画・販売を手掛けるマザーハウス(本社:東京都台東区)は、2019年前半に開業するシンガポールの大型ショッピングモール「ジュエル・チャンギ・エアポート」内に出店する。
このシンガポール1号店が入居するのは、世界空港ランキングのトップに6年連続で輝いているチャンギ国際空港に隣接する大型ショッピングモール。同店では、同社独自のこだわり、モノづくりや生産地を体感できる店装やサービスを予定している。この店舗は日本、台湾、香港に次ぐ4つ目の販売国・地域の販売店舗となる。

万博会場建設費 松本関経連会長「関西財界の責任果たす」

万博会場建設費 松本関経連会長「関西財界の責任果たす」

BIE(博覧会国際事務局)の総会に出席していた関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は11月24日、関西空港で記者会見し、関西の経済界はこの2年間、万博の大阪・関西誘致に向けてよく頑張り実現できたと、誘致活動に携わった業界および関係者らを慰労した。そのうえで本番に向け、官民ともに手を携えて関西経済活性化に向かっていこう、と述べた。
そして、課題である万博の会場建設費について、経団連と連携しつつ、関西財界として責任のある負担をする方向で調整を進める考えを示した。約1250億円と想定される万博の会場建設費は国、大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1を負担することになっている。

大東建託 介護事業2社を子会社化 介護事業強化

大東建託 介護事業2社を子会社化 介護事業強化

大東建託(本社:東京都港区)は11月22日、さくらケア(本社:東京都世田谷区)および、うめケア(本社:東京都世田谷区)の両社の株式を取得し、完全子会社とすると発表した。
今回子会社化する両社は、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・障がい者総合支援等で、今後も需要が見込める立地で事業展開しており、質の高いサービスの維持と人材採用ノウハウを持つ。
大東建託が100%出資するケアパートナーで手掛けているデイサービス等のノウハウと、両社のノウハウを融合し強みを生かすことで介護事業をさらに強化し、同社グループの企業価値向上につなげる。