旭川医科大など新たな膵がんの発生経路を発見

旭川医科大学の水上祐輔准教授らの研究チームはこのほど、遺伝子変異解析により膵臓にできる腫瘍性の嚢胞(のうほう)「膵管内乳頭粘液性腫瘍(IPMN)」患者にみられる膵がんの形成において、良性と悪性の中間的な状態を示す前駆病変的な多彩な性質や特徴を持つ病変へと枝分かれしながら進化する、新しい発がん経路を発見した。
この研究成果は、米国の科学雑誌『Gastroenterology』(2019年２月号)の掲載に先立ち、オンライン版で公開された。
同研究チームは水上准教授ほか、北海道大学・腫瘍病理学教室(現 東北大学・病理形態学分野)の大森優子助教、札幌東徳洲会病院・医学研究所の小野裕介主任研究員らで構成。

パプアニューギニアの理数科教育の質改善に無償資金協力

パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで11月16日、日本の河野太郎外務大臣とパプアニューギニアのリムビンク・パト外務貿易大臣との間で、供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。今回の無償資金は同国の理数科教育の質改善のための支援に充てられる。
同国はニューギニア島の東半分と約1000の島々から構成され、その国土は急峻な山岳地域と離島が大部分を占めることもあり、都市から隔絶された小規模な小中学校が多数点在。そのため、教育施設および教員数が不足しているだけでなく、教育知識が不十分な教員も少なくなく、教育の質にも大きな課題を抱えているという。

APECで初、首脳宣言出せず 米中対立で調整難航

パプアニューギニアのオニール首相は11月18日、初の議長国として17～18日に開催した第26回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議について、首脳宣言の採択を断念する旨、発表した。APECが首脳宣言を採択できなかったのは、発足以来、今回が初めて。
首脳宣言を出せなかったのは、同会議開催前から中国の習近平主席、米国のペンス副大統領が双方の「一帯一路」「自国第一主義」などの立場や政策を強く批判し合い、対立が露わになり調整が難航、折り合いがつかなかったため。
先に中国が米国に提示した142項目の行動計画リストで、新たな局面に入ったとみられる米中貿易戦争だが、今回の強烈な批判の応酬を見る限り、まだまだ紆余曲折ありそうな情勢だ。

椿本興業 中国の深圳市盛波光電に偏光板設備納入契約

動伝・設備装置事業などを主幹事業とする椿本興業(大阪本社:大阪市北区)は11月16日、中国の深圳市盛波光電科技有限公司(所在地:深圳市)との間で、偏光板生産設備を納入する契約を締結したと発表した。契約価額は非公表。2020年２月ごろ納入する予定。
納入先の深圳市盛波光電科技は偏光板その他の光学機能性フィルムおよび関連製品等の開発、製造、販売等を手掛けている。

商船三井ロジ ベトナム・ダナン市に営業拠点開設

商船三井ロジスティクス(本社:東京都千代田区)のベトナム法人MOL Logistics(Vietnam)Inc.はこのほど、同国中部のダナン市に営業拠点を開設し、12月１日から営業を開始すると発表した。
ダナン市はベトナムの５つの中央管轄市の１つで、北部のハノイと南部のホーチミン市のほぼ中間、国土の中心部、南北物流の要に位置し、インドシナ半島を東西に貫く東西経済回廊の東の基点としても位置付けられている。また、ダナン港はホーチミン港、ハノイ港に次ぐ同国第３位の国際貿易港でもある。

対米貿易で中国が142項目の改善案提示、譲歩か

トランプ米大統領は11月16日、中国が米中の貿易不均衡を是正するため、142項目の行動計画リストを米国側に提示したと語った。追加関税の発動を検討するとしている米国に譲歩した可能性がある。
ただ、同大統領は「我々が求めている４つか５つの大きな項目が入っていない」とし、リストの「完成度は高い」としながらも、「現時点では受け入れられない」とし、もう一段の譲歩を求めていく方向だ。

ヤマトなど免税適用の訪日外国人向け新サービスの実証

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(所在地:東京都江東区)とJR東日本グループの日本ホテル(所在地:東京都豊島区)は、訪日外国人が来日前に専用WEBサイトで商品を予約し、宿泊先のホテルで購入・受け取ることで免税適用を可能とする日本初のサービスを「eTaxFree-Japan TaxFree Online Shopping」の実証実験を11月20日から実施する。
実証実験の第一弾として、訪日外国人に人気の高い資生堂ジャパンの実証実験商品予約専用サイト上の商品を対象とする。