EV普及しても石油需要は新興国で伸びる IEAが40年予測引き上げ

国際エネルギー機関(IEA)は2018年版の世界エネルギー需給見通しで、電気自動車(EV)の普及などで需要が頭打ちになるとの指摘がある石油需要について、トラックや化学向けの新興国の需要が伸びることで、全体として増加するとの予測を発表した。
各国の省エネルギー政策などを前提とする中心シナリオでは2040年の世界の石油需要を日量１億630万バレルとし、前年予測と比べ日糧140万バレル引き上げた。2017年実績(日糧9480万バレル)から12％、年率0.5％のペースで積み上がる。2025年までは年平均で日量約100万バレル増え、その後は年平均の伸びが日糧約25万バレルに鈍化すると見込んでいる。

瀬戸内に最大級メガソーラー竣工 260㌶にパネル90万枚

岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地に整備された国内最大級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の竣工式が、このほど現地で開かれた。式には事業関係者や地元住民ら約200人が出席した。同地には約260㌶に約90万枚の太陽光パネルを設置し、最大発電能力は235MW(メガワット)。10月からすでに本格操業しており、一般家庭約８万世帯分の電力を供給している。
総事業費は約1100億円。米ゼネラル・エレクトリック(GE)のグループ会社や中電工(所在地:広島市)などが出資する特別目的会社「瀬戸内Kirei未来創り合同会社」(所在地:岡山県瀬戸内市)が手掛け、発電した全量を中国電力(所在地:広島市)に販売している。

ホンダ バングラデシュの二輪車新工場稼働開始

ホンダのバングラデシュの二輪車生産・販売会社、バングラデシュホンダ(以下、BHL)は11月11日、ムンシゴンジ県に新設した二輪車工場の開所式を執り行った。式典にはバングラデシュ政府からアミール・ホセイン・アムー工業大臣、日本政府から泉裕康駐バングラデシュ日本国大使を招き、ホンダから山根庸史生産本部長ら幹部、BHLの石井祐一郎社長らが参列した。
BHLの新工場は完成車組立能力10万台の規模で稼働開始。今後順次生産能力を拡大し、2021年までに倍増の20万台にする予定。稼働開始時の同工場の従業員数は約390名で、事業拡大に伴い増員を見込んでいる。
今回ムンシゴンシ県アブドルモネム経済特区に広さ10万平方㍍の土地を購入。工場建設、土地購入などの投資額は約23億タカ(約32億円)。

三井物産 タイ・チョンブリ県のガス火力発電事業年内着工

三井物産(本社:東京都千代田区)は、タイ民間電力大手のGulf Energy Development Public Company Limited(以下、ガルフ社)と共同で推進するガス火力発電事業向けにこのほど、プロジェクトファイナンスの融資関連契約を締結し、年内にも本格着工する。総事業費約1700億円を見込んでおり、三井物産は30％出資者として参画する。
この事業はタイ電力公社Electricity Generating Authority of Thailand(以下、EGAT)と締結した長期売電契約に基づき、バンコク南東約130kmのチョンブリ県に設備容量2500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、部分開業を予定している2021年３月から25円間にわたり運営・売電するもの。
同事業では三菱日立パワーシステムズと発電所の建設・長期メンテナンス契約を締結しており、プロジェクトファイナンスには国際協力銀行(JBIC)、アジア開発銀行(ADB)ほか、日本およびタイなどの市中銀行団が参画している。

SCSK ベトナムのIT企業FPTと包括的協働で覚書

SCSK(本社:東京都江東区)は、ベトナムで最大手のIT企業FPTコーポレーション(本社:ベトナム・ハノイ市)と、アジア太平洋地域におけるITサービス事業での包括的協働パートナーシップに関する覚書を10月に締結した。
SCSK、住友商事、FPTの３社での共同事業開発について協働推進する。FPTは売上約20億ドル、従業員３万3000人、テクノロジー、通信、教育事業などを主たる事業とする創業30年のベトナム証券市場の上場企業。

安倍首相 ペンス米副大統領と会談 対北朝鮮・中国で緊密連携確認

安倍首相は11月13日、米国のペンス副大統領と会談し、北朝鮮問題をめぐって朝鮮半島の完全な非核化をに向け、国連安保理決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、洋上で物資を積み替える”瀬取り”への対処、および拉致問題の解決に向け緊密に協力していくことを確認した。
また、南シナ海で中国が拠点構築などを進めていくことから、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化を確認した。