大気汚染で推計60万人の子供が死亡 WHOが報告書

世界保健機関(WHO)は10月29日、2016年に大気汚染を原因とする呼吸器疾患で死亡した15歳未満の子供が推計60万人に上っていたとする報告書を発表した。
人口が急増しているアジア・アフリカ地域で深刻化している微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が主な要因という。

TPP11 12/30発効へ ６カ国が国内手続き終了

トランプ大統領就任後、離脱した米国を除く、環太平洋の11カ国による経済連携協定「TPP11」が12月30日発効することになった。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が、発効に必要な６カ国の国内手続きが終了したと発表した。
すでに国内手続きを終えているメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダに加え10月31日、６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終えたとNZに通知。TPP11のうち６カ国の国内手続きが終了した60日後に発効するとされていることから、年内の発効が固まったもの。
なお、ベトナムも11月中旬までに議会の承認を終える見通しという。

JICA インドの新幹線など５事業に2469億円の円借款

国際協力機構(JICA)は10月29日、東京でインド政府との間で５事業で総額2469億4200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した円借款の対象事業は①ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道(新幹線)建設事業(第二期)(借款金額1500億円)②ウミアム・ウムトゥル第３水力発電所改修事業(同54億9700万円)③デリー高速輸送システム建設事業フェーズ３(Ⅲ)(同536億7500万円)④北東州道路網連結性改善事業(フェーズ３(第一期)(同254億8300万円)⑤トリプラ州持続的水源林管理事業(同122億8700万円)。

日本工営などJV バングラ初の地下鉄建設事業を受注

日本工営(本社:東京都千代田区)は10月29日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(１号線)(エンジニアリングサービス)に係る業務を、日本工営をはじめとする７社のJV(共同企業体)で受注したと発表した。
これは同国初の地下鉄案件で、総距離約52kmの都市鉄道(大量輸送交通システム、MRT)をダッカ都市圏で建設するもの。今回受注したのは同事業のうち先行開発区間のカマラプール～ハズラッと・シャージャラール国際空港/プルバチャール間の19駅(暫定)、総距離約28kmの地下区間と高架区間を含むMRT建設を2026年の開業を目標に行うもの。
この事業では信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などのエレメカシステムと車両に関する基本設計、路線と駅舎、車両基地の詳細設計、工事業者調達の支援、これらに係る技術転移などの各サービスを行う。

日立 インド最大のインドステイト銀行と合弁設立で合意

日立製作所のインド子会社、日立ペイメントサービス(本社:インド・チェンナイ)とインド最大の国営商業銀行、インドステイト銀行(本社:インド・ムンバイ)はこのほど、インドにおける最先端の次世代電子決済サービス基盤の構築に向け、合弁会社を設立することで合意した。
インドステイト銀行の100％子会社、SBIペイメントサービスに、日立ペイメントサービスが約26％出資し、両社の合弁会社とする計画。

インドネシア旅客機がジャワ海に墜落 乗客乗員189人死亡か

インドネシアの救難当局は10月29日、首都ジャカルタから北部のバンカ島のバンカルピナンに向かっていたインドネシアのLCC(格安航空会社)ライオン・エアのボーイング737型機がジャワ海に墜落し、乗客乗員189人全員が死亡した可能性が高いとの見方を明らかにした。
機体が沈んでいる位置はまだ特定できていないものの、墜落したとみられる海域からは遺体の一部に加え、尾翼部分とみられる破片が見つかったとしている。
ジャカルタの日本大使館によると、この旅客機に日本人が搭乗していたという情報はないという。

AIの共同開発などデジタル分野で協力合意 日印首脳会談

安倍晋三首相とインドのモディ首相は10月29日会談し、両国がデジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致。AI(人工知能)技術の共同開発に乗り出すほか、スタートアップ企業の人材の相互進出を促す。首脳会談後、日印両国はこれらの合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日本の産業技術総合研究所とインド工科大学ハイデラバード校がAI技術の共同開発に乗り出す。また、９月に日印共同でインド南部バンガロールに設置した支援拠点を通じて、スタートアップ企業の相互進出を支援する。このほか、金融危機時に当局同士が750億ドルの資金を融通する通貨スワップ(交換)協定でも合意した。

トクシンG 人材受け入れでベトナム・ハノイ交通運輸大学と提携

トクシングループ(本社:香川県多度津町)は10月25日、ベトナムのハノイ交通運輸大学と「トクシン＋Japan50 Project」における協力協定に調印したと発表した。同グループはベトナム国家大学、ハノイ工業大学とはすでに調印済みで、今後もハノイ市内およびホーチミン市内で有力な大学との調印を進めていく方針。
トクシン＋Japan50 Projectとは、ベトナム政府直属の国家大学やベトナム教育訓練省の管轄にある国立大学と協力し、人手不足で悩む日本企業と、日本企業に就職したいベトナムエリート大卒生をマッチングさせる合同就職プロジェクト。日本の優良中小企業50社が参画する。
ベトナム人学生の内定者には、トクシンベトナムの日本語学校で６カ月勉強する権利が同時に与えられ、入国手続き諸費用や交通費、日本語学校の受講費用は受け入れ内定企業が全額負担する。
この制度に魅力を感じたハノイ市内やホーチミン市内のベトナム人大学生600名以上が現在、説明会や面接予約待ちの状態にあるという。