日立 台湾の昇降機事業会社、永電機電の株式公開買付け

日立製作所は10月26日、台湾の昇降機事業会社、永電機電工業股份有限公司(本社:台北市、以下、永電機電)の発効済み株式の全株取得を目的とした公開買付けを行うことを決め、永電機電に対して１株当たり60.0台湾ドルで公開買付けを行う意向を記した法的拘束力のある書面を提出した。
これにより、永電機電の完全子会社化を目指す。公開買付け手続きは、関係政府当局による承認を得たうえで2019年に実施する見込み。

東芝 中国電力建設集団と発電システムで戦略的提携強化

東芝(本社:東京都港区)は10月26日、中国の建設大手の中国電力建設集団有限公司(本社:中国・北京市、以下、中国電建)と水力・地熱・火力発電システム分野等における提携に関する合意書を締結した。
両社はこれまで、水力発電を中心に発電システム分野で協力してきたが、今回対象を東芝グループが手掛けるその他システム・機器に拡大するとともに、プロジェクト投融資においても協力し、事業機会の拡大を目指すことで合意した。今後、日中に加え第三国においてもさらなる事業機会の拡大を図っていく。

ホンダ ベトナムで二輪車累計生産2500万台達成

ホンダのベトナムにおける二輪車・四輪車の生産販売合弁会社、ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省、以下、HVN)は10月26日、二輪車累計生産2500万台を達成し、ベトナム政府から要人を迎え記念式典を執り行った。
HVNは1996年に設立され、1997年12月に二輪車の生産を開始。これまでにビンフック省に二輪車の年間能力100万台を２工場、ハナム省に同75万台の、工場を合わせて３つの二輪車工場のほか、パーツセンターなど様々な関連設備を稼働させている。

ハナマルキ タイに人気の液体塩こうじの新工場

ハナマルキ(本社:長野県伊那市)は10月25日、タイ・ヘラマート サラブリ工業団地内の「サイアム ハナマルキ」で、液体塩こうじを製造する新工場を建設すると発表した。敷地面積は約１万6000平方㍍で、2019年１月から着工し、2020年１月から出荷開始の予定。
液体塩こうじは、日本の伝統的調味料の塩こうじを同社独自の加熱製法により、液体化した酵素の力を強めている点、化学調味料を使用していない点などから、売り上げが拡大している。2017年の塩こうじの海外売上は前年比約６倍に増えている。
ハナマルキはベトナムに物流倉庫も確保。技術面ではイスラム教徒を対象とする需要に応えるため、「ハラル」認証の取得を目指す.

寺の僧侶らが19年４月から中・四国で電力小売り事業

西本願寺系の寺の僧侶(有志)らがつくった会社「TERA Energy」(本社:京都市下京区)が、寺のネットワークを使って太陽光などで発電された電力を販売していくことになった。
2019年４月から中国地方と四国地方で主に家庭向けに電力の小売り事業を開始する。初年度は寺のネットワークを使っておよそ5000戸の顧客の獲得を目指している。収益の一部は手数料として協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画だ。

日中首脳会談 新時代へ「競争から協調へ」など３原則

中国訪問中の安倍晋三首相は10月26日、北京で習近平国家主席と約１時間20分会談した。両首脳は新たな時代の日中関係について①競争から協調へ②お互いパートナーとして脅威にならない③自由で公正な貿易体制の発展ーの３原則を確認した。また、安倍氏の訪日招請に応えて、習氏は2019年の訪日に意欲を示した。これにより、日中首脳の相互往来の定着を目指す。
このほか、安倍氏は約40年続いた対中国ODA(政府開発援助)を終了する考えを伝達。習氏はODAの貢献を高く評価。両首脳は今後、第三国でのインフラ投資を推進することで一致した。