児相と警察が連携強化 8府県が虐待情報を共有化
時事通信の調査によると、児童虐待の早期対応や重篤化の防止につなげるため、児童相談所(児相)に寄せられた虐待情報を、警察とすべて共有する自治体が、全国で8府県に上ることが分かった。
回答したのは茨城、群馬、埼玉、岐阜、愛知、大阪、高知、大分で、うち6府県は今年に入ってから全件共有を開始している。
大人の身勝手な理由による様々な児童虐待を含め、全国各地で深刻な事案が相次ぐ中、子どもの命を守ろうと児相と警察の連携強化を目指す動きが広がりつつある。
東急建設 ミャンマー国鉄から220億円の鉄道工事受注
東急建設(本社:東京都渋谷区)はこのほど、ミャンマー国鉄からODA(政府開発援助)によるヤンゴン―マンダレーを結ぶ鉄道工事を受注したと発表した。
この事業は総延長5934kmある同国鉄道網の中でも、同国最大の商業都市ヤンゴン、首都ネピドー、第2の商業都市マンダレーを結ぶ重要路線(約620km)のうち、第1期事業としてヤンゴン~タウングー区間(約267km)の既存鉄道を改善する工事となる。
同社はそのうちのCP103工区(ニャウレビン~タウングー区間116km、16駅)を約220億円(円換算、予備を含む)で受注した。主な内容は軌道工事を含む土木工事および信号・通信工事で、工期は48カ月で2022年末の完成を予定している。
対中国ODA終了へ 累計3.6兆円 首相が訪中時伝達
日本政府は中国に対する政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。10月25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府はODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向だ。
対中ODAは日中平和友好条約が発効した翌年の1979年に開始。以後約40年にわたって、大型インフラ整備のための低利融資の円借款(有償資金協力)中心に、無償資金協力、技術協力など累計総額3兆6500億円を供与し、中国の急速な経済成長を下支えした。
この間、中国は2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて、世界2位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性について、日本政府内で疑問の声が上がっていた。