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阪和興業 中国系4社のインドネシアのニッケル製販事業に参画

阪和興業 中国系4社のインドネシアのニッケル製販事業に参画

阪和興業はこのほど、インドネシアのスラウェシ島で中国のステンレス製造大手、青山鋼鉄集団の関連会社など中国系4社と二次電池の材料となる高純度のニッケルやコバルト化合物の製造・販売事業に参画することで合意、出資契約を締結した。
同プロジェクトの合弁会社「QMBニュー・エナジー・マテリアルズ」に一部出資する。製造された高純度ニッケル・コバルト化合物は、需要の中心である中国を軸に販売される。

JICA インド新幹線用など1154億円の円借款貸付契約に調印

JICA インド新幹線用など1154億円の円借款貸付契約に調印

国際協力機構(JICA)は9月28日、インドのデリーで同国政府との間で2事業、総額1154億5000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。対象とする事業は①ムンバイ-アーメダバード間の高速鉄道建設事業(第1期)(借款金額895億4700万円)②コルカタ東西地下鉄建設事業(第三期)(借款金額259億300万円)の2件。
高速鉄道(インド新幹線)の完成予定時期は2023年12月、コルカタ東西地下鉄の完成予定時期は2021年6月。

「国慶節」始まり、関空に大勢の中国人旅行客

「国慶節」始まり、関空に大勢の中国人旅行客

10月1日から「国慶節」の大型連休(10/1~7日)が始まった中国から、復旧中の関西空港に大勢の旅行客が到着。2日昼過ぎ、上海や香港などからの便が次々に到着し、大勢の旅行客が降り立ち、台風21号の被災前の賑わいを取り戻しつつある。
中国最大手の旅行予約サイトによると、今年の10月1~7日までの国慶節の連休期間中に過去最高の700万人近くが海外旅行する見通しだ。このうち、台風や地震発生の情報があったにもかかわらず、日本は最も人気の高い渡航先だと伝えている。

スラウェシ島地震の犠牲者急増し1234人に

スラウェシ島地震の犠牲者急増し1234人に

インドネシア国家防災庁は10月2日、スラウェシ島を襲った地震と津波による犠牲者が1234人に達したと発表した。犠牲者の数は9月28日の地震と津波の発生から、2日後の30日時点では844人まで伝えられていたが、一気に増えた。
大きな被害を受けた同島のパルとドンガラでは高さ3㍍の津波が観測されたほか、至るところに液状化や地滑りが発生し、甚大な被害が広い範囲に及んでいるという。

デンソー オフィス部門全2万人にテレワーク制度を拡大

デンソー オフィス部門全2万人にテレワーク制度を拡大

デンソー(本社:愛知県刈谷市)は、スピードと現場の活力を高めることを目的とした働き方改革の一環として、社外勤務制度を拡充し、テレワークの利用対象者をオフィス部門の全社員約2万人へ拡大するとともに、IT環境を整え働く時間や場所をより柔軟に選択できるようにする。
これまで同社はこどもの看護や家族の介護に時間を要する社員などに限定し、自宅で勤務可能な終日在宅勤務制度や、一定の資格以上の社員に限定し社外から勤務可能とする社外勤務制度(出社義務あり)を適用してきた。
今後はオフィス部門で勤務する全社員が、理由や資格を限定せずに社外から勤務できるようになる。

新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所

新日鉄住金 名古屋製鉄所で24時間対応の自社保育所

新日鉄住金は10月1日、名古屋製鉄所で出産育児期にある交替勤務職員の就労支援の一環として、自社保育所を開園した。今回新設したのは「東海さくらのみち保育園」で、定員40名。運営は保育事業者、ポピンズへ委託する。保育料金は東海市内の認可保育所と同水準。
同社は様々な職場で多様な人材が、より一層活躍できる職場環境を整備する観点から、育児環境も順次整備を進めてきており、大分製鉄所(2016年4月開園)、君津製鉄所(2017年4月開園)、八幡製鉄所(2017年4月開園)に続く4カ所目の自社保育所。いずれの施設も24時間保育としている。

ノーベル医学・生理学賞に本庶佑・京大特別教授

ノーベル医学・生理学賞に本庶佑・京大特別教授

今年のノーベル医学・生理学賞の受賞者に京都大学特別教授の本庶佑(ほんじょ・たすく、76歳)氏が選ばれた。免疫の働きを抑えるブレーキ役となる物質を発見し、がんに対して免疫が働くようにする新たな治療薬の開発などに貢献したもの。
日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて26人目で、医学・生理学賞では2016年の大隅良典氏に続いて5人目となる。
本庶氏は免疫をつかさどる細胞にある「PD-1」という新たな物質を発見し、その後、体の中で免疫が働くのを抑えるブレーキの役割を果たしていることを突き止めた。この発見によって再び免疫が働くようにして、人の体が本来持っている免疫でがん細胞を攻撃させる新しいタイプの治療薬「オプジーボ」という薬の開発につながったという。この薬はがんの免疫療法を医療として確立した。

日銀短観 近畿で9期ぶり悪化、製造業が2期連続で

日銀短観 近畿で9期ぶり悪化、製造業が2期連続で

日銀大阪支店が発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿2府4県の企業(1464社)の景気判断は、台風など自然災害や原材料価格の上昇を背景に、9期ぶりに悪化した。
景気が「良い」と回答した企業数から「悪い」と回答した企業の数を差し引いた数は、全産業でプラス14㌽と3カ月前の前回を1㌽下回った。このうち製造業はプラス14㌽と前回を3㌽下回り、2期連続で悪化。非製造業はプラス14㌽と前回を1㌽上回り、2期連続で改善した。
調査は8月下旬から9月下旬にかけて実施された。

日立造船 ベトナム子会社がハノイに支店開設

日立造船 ベトナム子会社がハノイに支店開設

日立造船(本社:大阪市住之江区)の子会社HITACHI ZOSEN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、HZV)は、ハノイ市に支店を開設し、10月1日から業務を開始した。
ハノイ市およびその近郊都市を中心としたベトナム全土での情報収集活動、営業・調達支援活動を行う。

ソフトバンク 育児・介護支援制度さらに拡充

ソフトバンク 育児・介護支援制度をさらに拡充

ソフトバンクは、社員が仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境づくりを目指して、2018年10月1日から育児・介護支援制度を拡充した。
これにより育児支援では、全正社員が育児休業期間を最大で子どもの3歳の誕生日前日まで延長可能となる。また、契約社員を含む販売職社員が短時間勤務期間を最大で子どもの小学校修了まで延長可能となる。
介護支援では、家族の介護を行う正社員を対象に、新幹線などの特急列車通勤を許可し、通勤に要する交通費を全額支給する。