要支援者を手助けする人が多いほど地域全体の避難意識高まる
三重大学の水木千春助教らはこのほど、災害時に自力避難が困難な障害者や高齢者など「要支援者」を手助けする人が多いほど、避難の意識が高まり、住民全体が安全に避難できる割合が高まるとの研究結果をまとめ、同大学で開かれた防災シンポジウムで報告した。
南海トラフ巨大地震の津波を想定した研究で、熊野市井戸町内の人口450人の地区で要支援者を68人と推定。地震発生から13分後に津波が襲来するまで、住民全体のうちどれくらいの人が高台へ避難できるかをコンピューターでシミュレーションした。
その結果、要支援者を手助けする人がいない場合、住民全体のうち避難できたのは48％と半分に満たなかった。ところが、要支援者１人に支援者が１人付くと84％に一気に高まり、支援者が２人の場合、最大で97％に上がったという。支援者が多いほど地域全体の避難意識が高まることを立証した。
三洋化成 韓国で潤滑油添加剤生産、４カ国目の拠点
三洋化成工業(本社:京都市東山区)は主力事業の一つ、潤滑油添加剤「アクルーブ」シリーズの世界的な需要増に対応し、韓国で新たな合弁会社「韓国三洋化成製造株式会社」を設立。グループ企業の韓国サンノプコの敷地内に年間生産能力１万1000㌧規模の生産設備を新設する。投資金額は約20億円を予定。新会社の資本金は10億ウォン。2018年７月に新会社を設立し、2019年12月に操業開始する予定。
これにより、同社グループの潤滑油添加剤「アクルーブ」の生産拠点は４カ国で、年間総生産能力は７万㌧となる予定。内訳は日本(京都工場・鹿島工場、計５万㌧)、米国関係会社(サンヨー・ケミカル・アンド・レジンズLLC、4000㌧)、中国関係会社(三洋化成精細化学品(南通)有限公司、5000㌧)。
トヨタ・モビリティ基金、インド６都市で地下鉄アクセス向上P
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金は、ワールド・リソース・インスティチュート(本拠地:ワシントンD.C.)とともに、地下鉄へのアクセス向上プロジェクトを、インドの６都市で2018年から2021年にかけて実施する。
このプロジェクトは2016年12月からインド・カルナタカ州ベンガルールで地下鉄の利用増加を通じて交通渋滞緩和に寄与するために実施したプロジェクトを他都市へ展開するもの。最初のプロジェクトとして2018年６月から2019年１月の期間でテランガーナ州の州都ハイデラバードでの実施が決定している。
自宅と駅、駅と目的地間のアクセス向上に向け、地元政府、起業家、IT企業、市民らと連携し、革新的なソリューションの創出を目指す。
民泊市場17年は倍増の1251億円 りそな総研が試算
りそな総合研究所(大阪本社:大阪市中央区)は、「民泊」の2017年の市場規模が1251億円と前年の619億円の２倍超に急拡大しているとの試算を発表した。ただ、現状の民泊は無許可の”ヤミ民泊”が多く、６月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で規制が強化されることになる。このため、2018年はどうこの影響が出るのか、現時点では全く不透明だ。
りそな総研によると、地域別の市場規模は東京307億円、大阪264億円、京都137億円の順に多かった。エリア別では関西が447億円と関東の434億円を上回った。
同総研は、観光庁が公表した訪日外客の消費動向調査などから、民泊に使われた宿泊料金を推計した。
関西エアポート 関空にビジネスジェット専用施設オープン
関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は、６月15日に関西国際空港第２ターミナルビル(国内線)にビジネスジェット専用施設「プレミアムゲート玉響(たまゆら)」がオープンすると発表した。
設備規模は約300平方㍍、料金は１回20万円(税抜)で、24時間運用する。同施設には専用の保安検査場やCIQ(税関・出入国管理・検疫)施設のほか、車の乗降場所・駐車場や会議室、受付カウンター、待合ラウンジなどを備えている。
関空では旺盛なインバウンド需要に加え、2019年のG20大阪開催、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ2021や、大阪開催を目指している2025年万博など国際的なイベントが予定されており、今後さらなるビジネスジェットの需要増加が見込まれている。