ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。

「民泊新法」施行１カ月前で届け出はわずか724件

６月15日から施行される「民泊新法」まで１カ月を切ったが、観光庁によると５月11日の時点で、届け出件数は全国でわずか724件にとどまっている。
現在、全国で営業している民泊の正確な数は把握されていないが、最大手の民泊仲介サイトでは国内で６万2000件の物件が掲載されている。したがって、これが本来の稼働件数とすれば、届け出件数はわずか１％余りにすぎない。
観光庁では、法律に加え自治体が独自に地域の事情に合わせ規制する条例の内容が厳しい場合もあり、届け出をためらう事業者もいるのではないかとみるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかとみている。

メック 中国で現行能力の３倍規模の子会社設立を検討

メック(本社:兵庫県尼崎市)は、中国の電子基板産業の拡大による同社薬品の需要拡大を想定し、現存する華東地区の同社子会社の美格特殊化学(蘇州)有限公司の約３倍の生産能力を持つ子会社の設立の検討を開始した。
設立予定子会社は「美格特殊化学(常熟)有限公司(所在地:江蘇省常熟市)で、メックが100％出資し、2019年３月31日付で設立する予定。
なお、美格特殊化学(蘇州)有限公司は、機能移転後に閉鎖する予定。

SBI 金融商品比較サイト運営のジャーネクス社へ出資

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、マレーシア最大規模の金融商品比較サイト「RinggitPlus(リンギットプラス)」および、インドネシアの金融商品比較サイト「KreditGoGo(クレジットゴーゴー)」を運営するJirnexu Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Jirnexu(ジャーネクス)社)へ出資したと発表した。
SBIホールディングスは、ジャーネクス社への取締役派遣を通じて、同社の先鋭的な金融サービスの展開を支援する。

住友化学 中国の旭友電材を連結子会社化

住友化学は、中国の旭友電子材料科技(無錫)有限公司(所在地:中国江蘇省無錫市、以下、旭友電材)について、合弁パートナーの東旭科技集団有限公司(所在地:中国・北京市、以下、東旭科技)が所有する持分を取得し、住友化学の連結子会社とすると発表した。取得価額は非公表。
旭友電材は2016年10月、中国における液晶パネルの増産計画に伴う偏光板の需要拡大に対応するため設立された。今回、東旭グループより持分を譲渡したい旨の申し入れを受け、同社を連結子会社とすることで、住友化学グループとしてのシナジーを最大化できると判断した。

豊田通商 インドのドゥルームに出資 共同事業の覚書

豊田通商はインド最大の自動車マーケットプレイスの運営会社Droom Technology Pvt.Ltd.(営業本拠地:インド・グルガオン、以下、ドゥルーム社)が実施する第三者割当増資を引き受け、出資した。また、ドゥルーム社と中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業での海外展開に関するMOUを締結した。
これにより、ドゥルーム社が持つ新興国における自動車販売関連事業のアセット・知見を組み合わせることで、中古車の需要が見込まれる新興国において中古四輪車・二輪車マーケットプレイス事業の海外展開を推進し、取引の透明化への貢献を目指す。

大阪ガスエンジ 台湾のLNG受入基地のコンサル業務受注

大阪ガスの100％子会社、大阪ガスエンジニアリング(本社:大阪市中央区、以下、OGE)は、台湾の国営エネルギー事業者、台湾中油(以下、CPC)の第三LNG受入基地(2023年運転開始予定、台北桃園空港近郊)の第一期工事と、台湾電力(以下、TPC)が計画している台中LNG(2023年運転開始予定、CPC台中LNG基地近郊)について、LNG受入基地建設に係るコンサルティング業務を受注した。
CPCは第三LNG受入基地(受入能力600万㌧／年)の建設を計画しており、第一期工事として受入能力300万㌧／年の基地建設を計画している。またTPCは台中地区に新設の発電所とともに、専用のLNG基地(受入能力410万㌧／年)の建設を計画している。OGEは気化設備の基本設計と技術コンサルティング業務を受注した。