モノタロウと住友商事 中国で産業用間接資材のネット通販事業
MonotaRo(本社:兵庫県尼崎市、以下、モノタロウ)と住友商事(本社:東京都中央区)は、中国でインターネットを通じた事業者向け産業用間接資材の通信販売事業を開始する。
両社は2018年中頃をめどに上海市を中心とした長江デルタ地域で事業を開始する。事業開始当初は数十万種類の品揃えを予定している。また、将来的にはサービスエリアを中国全土に拡げるとともに、2016年からインドネシアで共同展開している「MONOTARO INDONESIA」に加え、他のアジア諸国への事業拡大も検討していく。
産業用間接資材とは、切削工具や研磨材といった工作用資材、梱包材、事務用品など多岐にわたる。中国における産業用間接資材の市場規模は10兆円を超えると推計され、米国に次ぐ世界第２位の規模を誇る。
近鉄エクスプレス タイ・プラチンブリ県に第２倉庫開設
近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)のタイにおけるロジスティクス事業を担う現地法人Kintetsu Logistics(Thailand)Co.,Ltd.はこのほど、タイ東部プラチンブリ県のロジャナ工業団地内に「プラチンブリ・ロジスティクスセンター２」を開設、12月１日から業務を開始した。
倉庫面積は9935平方㍍で、2015年４月に稼働した「プラチンブリ・ロジスティクスセンター」に隣接する形で開設した。国内貨物・空調貨物の保管、流通加工、クロスボーダー輸送の仕分け、コンテナバンニング、デバンニング作業、輸出梱包、集配送などを手掛ける。
プラチンブリ・ロジャナ工業団地は、バンコクより東北へ約140㌔㍍に位置し、主要空港・港・カンボジア国境からも110～135㌔㍍。タイ、カンボジア、ベトナムをつなぐ経済回廊にも隣接し、物流拠点としてニーズが高い地域。
日通ロジスティクスタイ チョンブリ県に新倉庫建設
日本通運の現地法人、日通ロジスティクスタイランド(以下、日通ロジタイ)はこのほど、タイ東部チョンブリ県のアマタナコン工業団地で新倉庫建設の地鎮祭を執り行った。
同工業団地は東部沿岸地域の新たな経済特区EEC(東部経済回廊)として開発される地域に位置し、今後発展が期待されている。また、同工業団地はタイ最大の規模で、700社以上の企業が進出しており、そのうち日本企業が７割を占め自動車関連企業が集積している。
今回建設される日通ロジタイの新倉庫は、鉄骨・鉄筋コンクリート造、平屋、一部２階建て。敷地面積７万2064平方㍍、延床面積３万7450平方㍍、2018年８月開業予定。
母子家庭の平均年収348万円 全世帯平均の半分 厚労省
厚生労働省の調査によると、母子家庭の2015年の平均年収は348万円と、子供のいる世帯全体と比べて、半分の水準にとどまっていることが分かった。
仕事をしている母子家庭の母親のうち、正社員や正職員として働いているのは44.2％と前回より５㌽近く高くなり、パート・アルバイトなどで働いているのは43.8％、前回より３㌽余り低くなっている。
また、子供を最終的に進学させたい先は大学や大学院までが46％と前回より７㌽余り高くなった一方、高校までは28％と２㌽余り低くなった。
ちなみに、父子家庭の2015年の平均年収は573万円と、子供がいる世帯平均の８割の水準だった。
なお2016年の全国の母子家庭は123万2000世帯、父子家庭は18万7000世帯に上る。
伏見城跡で”秀吉時代”の石垣見つかる
京都市伏見区の伏見城跡で、徳川家康が築いた石垣の内側から、それ以前の豊臣秀吉が築いたとみられる別の石垣が新たに見つかった。この石垣は伏見城跡の西側で予定されているマンションの建設に先立って行われた発掘調査で見つかったもの。
不動産調査会社の発表によると、家康が築いた石垣の内側から幅4.2㍍にわたって別の時期に築かれたとみられる石垣が新たに見つかったという。石の表面が赤茶色に変色したり、ひびが入ったりするなど炎にさらされた痕跡があることから、「伏見城の戦い」で焼けた秀吉時代の石垣とみられる。
秀吉の大坂城が焼失・崩落した後、家康によって再建された大坂城でもそうであったように、家康は伏見城再建にあたり、豊臣の城の痕跡を消すようにして石垣をつくり直し、天下人としての権威を世に知らしめようとしていたとみられる。
伏見城は1594(文禄３)年に豊臣秀吉が築城し、大地震で倒壊した後は、場所を変えて新たに築かれた。その後、関ケ原の戦いの前哨戦「伏見城の戦い」で焼け落ちたが、徳川家康によって建て直された。
野村不動産 タイでサービス・アパートメント共同事業
野村不動産(本社:東京都新宿区)は、タイ・バンコクで現地デベロッパー、オリジンプロパティ(以下、オリジン社)と共同で、サービス・アパートメント事業へ参画すると発表した。国内外を含め同社としては初のサービス・アパートメント事業。
同事業はまず「Staybridge Suites Bangkok Thonglor」の名称で、地上31階、部屋数303戸の規模の案件を予定。今回両社で導入するインターコンチネンタル・ホテルグループ(以下、IHG)のサービス・アパートメントブランド「Staybridge Suites」は、東南アジアで初めての進出となる。野村不動産はオリジン社とは、８月にバンコクにおける３つの分譲住宅プロジェクトなどで共同事業を組成済みだ。
野村不動産グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画のなかで、海外事業を成長分野の一つと位置付け、2025年３月期までに不動産ニーズが高まるアジア諸国を中心に住宅事業・賃貸事業で約3000億円の投資を計画している。