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ケアサービス 上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社

ケアサービス 上海市に合弁で介護施設経営・コンサル会社

ケアサービス(東京都大田区)は、香港証券取引所に上場している保集健康ホールディングスの上海地区を担当する上海金盛隆養老服務有限公司とリブラ(神奈川県鎌倉市)との共同出資による合弁新会社を設立する。
新会社では運営からスタッフ育成、経営管理に至るまでの養老院(日本における有料老人ホームに相当)経営モデルをつくりあげ、広く普及させることにより、長期的に中国介護No.1ブランドの構築を目指す。
実際の運用に関してはケアサービスグループが中心となり実施する。3年後に合弁会社の売上高50億円、担当施設のベッド数1万を目指していく。

LCCのタイガーエア台湾 18年1/18から台北桃園ー小松線就航

LCCのタイガーエア台湾 18年1/18から台北桃園—小松線就航

タイガーエア台湾は、2018年1月18日から、台北桃園—小松(石川県小松市)線を就航する。今回の就航で同社の日本就航路線は14となり、小松は日本10番目の就航都市となる。
運航は週2便(日・木曜日)。台北発はIT252便で木曜日朝7時発、日曜日朝10時55分発、小松発はIT253便で木曜日11時45分発、日曜日は15時35分発となっている。この就航を記念して、1,999台湾㌦、6,600円(片道、税別)の特別運賃が、同社の公式Webサイトで11月30日および12月1日販売される。
タイガーエア台湾は台湾で唯一のLCCで、台北桃園空港を本拠地としている。

花王 台湾で生産能力倍増、ビューティケア製品の新生産棟竣工

花王 台湾で生産能力倍増、ビューティケア製品の新生産棟竣工

花王の台湾法人、花王(台湾)股份有限公司が新竹工場(台湾新竹懸)の敷地内で建設を進めていたビューティケア製品の新生産棟が11月24日完成、竣工した。初期投資額は約33億円。これにより既存の設備と合わせた新竹工場のビューティケア製品の生産能力は従来の約2倍になる。
新生産棟ではまず「ビオレ」「メンズビオレ」などのスキンケア製品、「エッセンシャル」「リーゼ」などのヘアケア製品の生産を行うが、今後の事業展開に応じて生産品目を拡大していく。
花王(台湾)新竹工場の敷地面積は約5万8,000平方㍍で、このうち新生産棟は4階建て、敷地約2,800平方㍍、延床面積約8,600平方㍍。

三菱ケミカル 中国でポリエステルフィルム加工製品設備増強

三菱ケミカル 中国でポリエステルフィルム加工製品設備増強

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は、中国で液晶テレビの偏光板向けリリースフィルム等を生産供給する「三菱ケミカル光学フィルム(無錫)」(本社:中国江蘇省無錫市、以下、MPFW社)で、ポリエステルフィルムの生産加工能力を増強する。投資額は約15億円で、2019年4月の商業生産開始を予定。
近年、中国で液晶ディスプレイの需要、生産がさらに拡大していることから、MPFW社の生産能力を増強し、急増する現地の需要に応えていく。

日本企業の海外事業の中期有望先は中国・インド

日本企業の海外事業の中期有望国は中国・インド

国際協力銀行(JBIC)が行った日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査によると、中期的に有望進出先として中国・インドが高い評価を受けていることが分かった。また、海外事業展開に対する姿勢には一服感が見られることも明らかになった。
海外生産比率、海外売上高比率は昨年度からやや低下し、それぞれ35.0%、38.5%となった。事業展開見通しについては、海外事業の強化・拡大姿勢は72.1%で、2011年度の87.2%をピークに漸減傾向が続いている。国内事業については強化・拡大姿勢が37.7%まで拡大し、2008年度以来の高水準となった。
海外事業の中期有望先で中国が5年ぶりに第1位に復帰、得票率は前年度比3.7㌽増の45.7%となった。前回第1位のインドは今回第2位に後、退したものの、得票率は引き続き40%超と高水準を維持。ベトナム(第3位)、タイ(第4位)が順位を上げ、インドネシアは前回の第3位から、今回は5位に後退した。
このほか、製造業によるサービスソリューション提供の競合激化、ビッグデータ・IoTを活用した価値提供の事業に展望はあるが、専門人材の確保、育成が課題として挙げられている。
今回の調査は7月に調査票を送付し、7~9月に回収したもの。対象企業数は1001社、有効回答数602社、有効回答率60.1%。調査は今回で29回目。

西本願寺から幕末将軍、家茂・慶喜関連の文書見つかる

西本願寺から幕末将軍、家茂・慶喜関連の文書見つかる

京都・西本願寺の史料から、徳川14代・15代将軍に関する貴重な文書が見つかった。これは家茂の容体を知るために、慶応2(1866)年に西本願寺が家茂の容体を診た朝廷の医師に秘かに依頼して入手していた文書で、また大政奉還後の慶喜への対応を記した文書も見つかった。
この文面から、家茂は脚気(かっけ)を患いつつあり、悪化すれば深刻な事態になるとの内容が記されている。大政奉還から2カ月後に西本願寺が別の寺に送った文書の控えには、京都から大坂城に移った慶喜には取りあえず内々に見舞いの品は整えるものの、親しく交際しているとみられないようにすることが記されていて、政治情勢が不透明な中、慶喜との関係に気を配り、慎重な姿勢を取っている様子がうかがえる。

企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ

企業内保育所の非従業員の入所規制を撤廃へ

政府は企業が従業員の福利厚生の一環で設ける「企業主導型保育所」の入所規制を撤廃する検討に入った。現在、企業型保育所の従業員以外の受け入れ枠は最大で総定員の5割以内となっているが、この上限をなくそうというもの。
空いている従業員専用の定員枠を、子育て中の中小企業の従業員をはじめ、他の企業の従業員や近隣の住民らも利用できるようにし、待機児童の早期解消につなげたい考え。

関電・ニュージェック ミャンマーから送変電設備整備で業務受託

関電・ニュージェック ミャンマーから送変電設備整備で業務受託

関西電力(本社:大阪市北区)およびニュージェック(本社:大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで同国電力エネルギー省から「全国基幹送変電設備整備事業に係るコンサルタント業務」を受託し、契約を締結した。
このプロジェクトは、バゴ地域およびヤンゴン地域を結ぶ500KVの基幹送電線と関連する2カ所の変電所を新設することによって、需要の多い南部ヤンゴンへの送電容量増加に対応し、電力供給の信頼度を向上する目的で実施される。
両社は平成29年12月から平成34年8月の約56カ月間にわたり社員を現地へ派遣し、送変電設備の増強のため基本・詳細設計、入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施する。

第四銀行 ベトナムHD銀行・ジャパンデスクへ職員派遣

第四銀行 ベトナムHD銀行・ジャパンデスクへ職員派遣

第四銀行(本店:新潟市)はベトナム・ホーチミン市に本店を置くHD銀行・ジャパンデスクへ職員1名を派遣した。
高成長を続けるASEAN地域の中でも、ベトナムは将来性を期待されており、新潟県内企業からも進出や貿易に関する相談が増加している。
第四銀行は2013年から継続的にベトナムへ職員を派遣しており、HD銀行のネットワークを活用したサポート体制を構築し、より一層有効な顧客企業支援を提供する。

オルソリバース 台湾で人工骨充填剤を販売

オルソリバース 台湾で人工骨充填剤を販売

整形外科医療をサポートするオルソリバース(横浜市都筑区)は、綿形状人工骨充填剤ReBOSSIS(レボシス)を台湾で販売する。
すでに台湾のHarvester Trading Co.,Ltd.(本拠:台北市)と業務提携を結び、台湾当局への販売承認申請のための準備を開始。承認取得後の2019年の販売を目指している。
レボシスの販売は、2015年2月から米国で行っているが、新たに今回、台湾で事業展開することになった。