18年1/1からインド国民へのビザ発給緩和 申請書類を簡素化
日本は2018年１月１日から、インド国民に対する短期滞在数次ビザの緩和措置を実施する。申請書類を簡素化し、数次ビザは基本的に①旅券②ビザ申請書③観光目的の場合、経済力を証明するもの、もしくは商用目的の場合、一定の企業への所属を証明するもの—の３点で申請できるようになる。これまで申請に必要とされてきた申請人の在職証明書および、数次の渡航目的を説明する資料は不要になる。
また、過去１年間に２回以上の訪日歴がある人には他の要件なしで数次ビザ(有効期間最長５年、滞在期間最長90日)が発給できるようになる。この場合は基本的に旅券とビザ申請書のみで、申請ができるようになる。
10月の訪日外客数21.5％増の259万5,000人 過去最高記録
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2017年10月の訪日外客数は前年同月比21.5％増の259万5,000人だった。前年同月の213万6,000人を46万人近く上回り、10月として過去最高となった。
一般航空路線の拡充や訪日クルーズの増加、秋の訪日需要喚起のため各市場で実施した訪日旅行プロモーションも奏功、訪日意欲を喚起した。
市場別では査証要件緩和の効果が続くロシアが単月として過去最高を記録したほか、カナダ、ドイツを除く17市場が10月として過去最高を記録した。さらに１月からの累計で香港(185万1,000人)、インドネシア(27万1,000人)、ベトナム(26万4,000人)の各市場が10月までに前年の年計を超え、過去最高を更新した。
「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％
人材サービスのアデコが行った、企業の管理職を対象にした調査によると、「介護離職を考えたことがある」管理職は47.5％—との結果が出た。10月にインターネットで調査し、企業で管理職に就いている600人が回答した。
介護離職を考えた理由は「体力・精神的な負担や不安」と回答した人が20.7％で最も多く、次いで「要介護度の変化、介護を優先したい」(18.2％)、「仕事・職場への影響」(16.8％)などと続いた。
介護を理由に会社を休んだ経験がある管理職は67.0％で、休む際に使用した制度は「有給休暇」が88.1％で最も多かった。一方、本来的な理由の「介護休暇」は15.9％、「介護休業」はわずか2.7％にとどまっている。
介護に関する休暇制度を利活用しづらいと思うと回答した管理職は63.2％に達した。この理由には「自身の業務に支障が出るため」(73.1％)、「部下の業務に支障が出るため」(54.1％)、「管理職で、介護を理由に休みを取る人がいないため」(37.7％)などと続いている。
こうしてみると、介護離職を防ぐため制度はつくったが、実際に利活用するうえでの環境整備は、まだあまり進んでいない—というのが実態のようだ。
JICA カンボジアの物流システム改善プロジェクト支援
国際協力機構(JICA)は11月14日、カンボジア政府との間で、技術協力プロジェクト「物流システム改善プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。この事業は、高度な産業の誘致・振興により、産業構造の転換を目指すカンボジアにおいて、そのボトルネックとなっている物流システムのマスタープランの策定、組織横断的な実施枠組みの整備等通じて、同国の物流システムを安価で安定性と信頼性を備えたものに改善することに寄与するもの。
実施予定期間は2018年３月～2023年２月、実施機関はカンボジア公共事業運輸省物流総局。対象地域はカンボジア全土。
カンボジアはメコン地域の中央に位置し、その立地特性と勤勉かつ安価な労働力を生かした近隣国との水平分業で順調な経済成長を遂げている。しかし、物流産業の近代化・効率化や通関・配送の情報化の遅れにより、物流事業・サービスの品質とコストが国際水準に劣ることが課題となっている。