厚生労働省によると、神奈川県在住の80歳代の女性が新型コロナウイルスに感染し死亡したことが分かった。日本国内で新型コロナウイルスの感染者が死亡したのは初めて。

日本の経済産業省は２月12日、タイのバンコク市内でタイ工業省工業標準局(TISI)と日本の経済産業省産業保守グループとの間で、製品安全に関する協力文書(MOC)を締結したと発表した。タイ製品安全当局と日本の製品評価技術基盤機構(NITE)とのこれまでの取り組みを踏まえて、今後も両国内に流通する製品の更なる安全性向上を目指す。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月12日、米国のBell Textron Inc.(本社:米国テキサス州、以下、Bell)と、エアモビリティ分野における市場調査や事業参画などの共同研究推進に関する業務提携を締結したと発表した。
滑走路が不要かつ環境性能に優れるeVTOL(電動垂直離着陸機)は「空飛ぶクルマ」として近年注目を浴び、短中距離を安価かつ容易に移動できるエアモビリティとして期待されている。今回の提携により、３社は日本を中心にアジア地域でBellが開発するeVTOL機材を用いたサービス提供の検討を開始する。

北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」の実行委員会によると、今回の来場者数は2019年の273万7,000人より71万6,000人少ない202万1,000人にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大の最中で、中国政府が海外への団体旅行を禁止したこと、地元の小学校や幼稚園が感染を懸念し、団体での来場を取りやめたことなども響いた。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)は２月10日、フィリピン子会社Pito AxM Platform,Inc.(本社:フィリピン・マカティ市)が、フィリピン最大手のコンビニエンスストアPhilippine Seven Corporation(本社:フィリピン・マンダルヨン市)との間で、フィリピン国内のセブン‐イレブン店舗でのATM(現金自動預払機)設置・運営・保守事業等の展開を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。2020年６月までにフィリピン国内にある2,726店舗(2019年９月末時点)のセブン‐イレブンに紙幣還流型ATMを設置する。

企業活動が再開される中国で、再び新型コロナウイルスの感染拡大リスクの高まることが懸念されている。今後１週間でおよそ１億6,000万人が帰省先などから都市部に移動するとみられるからだ。春節休暇に加えて、新型コロナウイルスの拡大に伴い、中国政府は企業活動の再開時期を見合わせるよう指導してきたが、２月10日から徐々に再開させる方針。北京、上海、広東省深圳市などで一部、企業活動が再開している。
しかし、新型肺炎患者の拡大傾向は一向に収まりそうにない。こうした中で、企業活動を再開させて本当に大丈夫なのか？企業関係者だけでなく、一般市民も思いは同様だろう。厳戒態勢の解除は歓迎しつつも、ひとつ間違えば完全封鎖により、今度は都市そのものが廃墟と化す可能性さえある。中国および湖北省の保健当局によると２月11日現在、中国本土の新型ウイルス感染患者数は４万2,638人、死者1,110に上っている。

エアロセンス(本社:東京都文京区)と住友商事(本社:東京都千代田区)は２月10日、ドローンを活用した次世代建設分野への進出に向けて資本業務提携契約を締結したと発表した。エアロセンスは、ドローンおよびAI技術を取り入れた自動化システムの開発を手掛け、建設分野で活用が進んでいるドローン測量では自律飛行ドローンによる計測からクラウドコンピューターによるデータ解析までのワンストップサービスを提供している。また、点検、輸送、空撮分野でのソリューション開発も手掛けている。
今回の提携を通じて、エアロセンスのドローンおよびAI画像解析の技術力と、住友商事の建設市場における営業力を活用し、非GPS環境下におけるドローン技術による建設現場の作業の自動化、および屋内点検作業の自動化を図るサービスのビジネスモデル構築を共同で手掛けていく。