宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月22日午前10時51分ごろ定刻通り、種子島宇宙センター（所在地：鹿児島県南種子島町）から、国の大型基幹ロケット「Ｈ３」８号機を打ち上げた。ただ、打ち上げから約30分後に「第２エンジンが早期に燃焼終了した」と発表。これを受け文部科学省は、同日設置した対策本部で搭載した準天頂衛星「みちびき」５号機を予定の軌道に投入できず、打ち上げは失敗したことを明らかにした。JAXAは詳しい状況を確認している。
Ｈ３は基幹ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」の後継機としてJAXAと三菱重工業が2014年から総額2,400億円を投じ開発した。

レスリングで孤高の記録更新中の女子57キロ級の藤波朱理（日体大）が、連勝記録150の節目に到達した。
レスリング・天皇杯全日本選手権最終日の12月21日、東京・駒沢体育館で行われ、パリ五輪53キロ級金メダリストの藤波は、１−２の劣勢で第１ピリオドを終了。まさかの追いかける展開となったが、第２ピリオドで４−２と逆転、そのまま逃げ切って優勝を決めた。

法務省は12月19日、今年の「犯罪白書」を公表した。今回は精神障害のある性犯罪被害者について、初めて調査した結果を掲載した。これによると、事件当時に「被害を受けた」と認識していた人は38.6％にとどまった。精神障害がない被害者の79.7％と比べ大幅に低かった。
調査は、2023年６月時点で強制性交罪などで有罪が確定していた事件の被害者を対象とした。精神障害のある男女176人と、精神障害のない男女349人について、判決文などを基に分析した。

世界トップレベルの研究力を目指す「国際卓越研究大学」に、新たに東京科学大と、条件付きで京都大学が選ばれる見通しとなった。東京大は採否が保留された。文部科学省が12月19日発表した。
国際卓越研究大学は、約10兆円の「大学ファンド」の運用益から年間数百億円規模の助成を最長25年受けられる。１回目の公募では昨年、東北大が初認定されている。今回は２回目で国・私立の８校が応募した。大阪大、早稲田大、九州大、筑波大、名古屋大の５校は選ばれなかった。東京科学大2024年10月、東京工業大と東京医科歯科大が統合して誕生。

トヨタ自動車は12月19日、米国工場で生産しているセダン「カムリ」など３車種を日本に逆輸入し、2026年から国内で販売することを検討すると発表した。カムリのほか、スポーツ用多目的車（SUV）「ハイランダー」、ピックアップトラック「タンドラ」が」対象。３車種とも国内では販売されていない。
国土交通省は、輸入車の安全審査を簡素化することを検討しており、早ければ2026年１月下旬にも関連法令が公布、施行される。逆輸入はこれが前提となる。

ニデックは12月19日、創業者で代表取締役の永守重信グローバルグループ代表（81）が同日付で代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いたと発表した。永守氏は同日、「再生が最重要課題のいま、経営から身を引くことにした。今後のニデックの経営は岸田社長にすべて委ねる」とのコメントを発表。不適切な会計を巡る第三者委員会の調査が続く中、突然の辞任撃となった。
永守氏は職業訓練大学校を卒業後、1973年に28歳で日本電産（現ニデック）を創業。強いリーダーシップとハードワークで、一代で売上高２兆円を超える総合メーターメーカーに育てあげた。

欧州連合（EU）は12月18日、ベルギー・ブリュッセル」で開いた首脳会議で翌日未明に及ぶ長時間の協議を行ったが、ウクライナへの融資にロシアの凍結資産を活用する案では合意できなかった。EUに加盟する27カ国のうち、ハンガリー、スロバキア、チェコを除く24カ国が共同で資金を借り入れ、融資することを決めた。2026〜2027年の２年間に900億ユーロ（約16兆円）をウクライナに無利子で融資する。

米国のトランプ政権は12月17日、台湾への総額約111億ドル（約１兆7,000億円）に上る過去最大規模の武器売却を承認し、議会に通知した。第２次トランプ政権で台湾への武器売却は、11月に続き２度目。
今回売却されるのは高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」82基や、ハイマースから発射できる長射程地対地ミサイル「ATACMS」420発、携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」、無人機（ドローン）など。

日本政府と中央アジア５カ国による初の首脳会合が12月19、20の両日、東京都内で開かれた。首脳会合に参加したのはカザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの５カ国。
会合では①気候変動対策②物流網整備③人材育成ーーの３分野を柱に重点協力する共同宣言を採択した。物流網整備では、カスピ海経由で欧州に通じる「カスピ海ルート」の構築に向けた支援を進める。老朽化した橋の架け替や各国の税関職員の研修などで協力し、ロシアを経由しない輸入ルートの確保を目指す。
中央アジア諸国は経済や安全保障面で中国やロシアとの結び付きが強く、日本としては自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携を深める。次回の首脳会合は、カザフスタンで開催する。