政府は4月3日、AI(人工知能)を搭載したロボットの振興策「AIロボティクス戦略」を公表した。AIロボットの開発や導入、拠点整備の3つを柱に政府が支援策を講じ、国際競争力を強化する。今後策定する成長戦略に反映し、関連予算の確保につなげる。
AIロボットの導入支援は、需要が見込める16分野で先行して進める。物流、建設、小売、介護、農業、災害対応、防衛などが対象となる。2040年までに米中に並ぶ3割超の世界シェア獲得を目指すとしている。
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大阪府議会定数79→29に削減案 維新は本気か
地域政党・大阪維新の会の大阪府疑団のプロジェクトチームが4月3日、府議会の定数を現行の79から、何と50も大幅削減し、29に削減する案を取りまとめた。団内で近く協議し、合意すれば2027年春の統一地方選で公約に掲げ、2031年府議選での実施を目指す方針という。
しかし、これは維新が得意(?)の単なるパフォーマンスなのか、実現可能性があるとみての削減案なのかは全く分からない。ただ、これまで79人もの議員で対応してきたものを29人で担えるとしたら、根本的にシステムや仕組みを変えなくてはならないだろう。これだけの効率化が可能だとしたら、大阪府議会は「これまでどれだけ”だらけた”仕事ぶりだったのか」と指摘されることにもなろう。大阪府議会の大勢を占める維新の真価や本気度が試される。
府議団関係者によると、この削減案のベースにあるのは大阪府(約880万人)とほぼ同規模の人口を抱える、英国・ロンドンの中心市街地と近郊の区で構成する「グレーター・ロンドン(大ロンドン)」の議会を参考に削減幅を算出したという。グレーターロンドンの人口は984万人で、議員定数は25とされている。