高市首相(自民党総裁)は1月19日、首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した。衆院選は「27日公示ー2月8日投開票」の日程で実施する。
会見の骨子は①「責任ある積極財政」など国論を二分する重要政策を巡り信を問う②物価高対策として、食料品の消費税率を2年間ゼロにする減税策の検討加速③勝敗ラインは自民・維新の与党で過半数確保、選挙結果に、首相としての進退をかけるーーなど。
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自民 不記載議員 衆院選比例との重複容認
自民党幹部によると、派閥の政治資金規正法違反事件で収支報告書に不記載があった衆院議員(=裏金議員)らについて、次の衆院選では比例選への重複立候補を容認する方針を固めた。前回の選挙で「禊(みそぎ)は済ませた」との判断だ。
石破政権のもとで臨んだ2024年10月の衆院選で、「ルールを守る党であることを国民に示す」として、不記載があった旧安倍派や旧二階派の議員らを小選挙区で公認しつつ、比例名簿には登載しなかった。これにより、多くの議員が落選し、国政に戻れず、党内に”しこり”を残した。
こうした状況を踏まえて、現在の党執行部は不記載問題の発覚後に衆院選を経たことや、島内の分断を回避する狙いから一転、例外なく重複立候補を認める方針という。
EU 南米との自由貿易協定に署名 米を牽制
欧州連合(EU)は1月17日、ブラジルやアルゼンチンなどで構成する「南米南部共同市場(メルコスール)」と自由貿易う協定(FTA)を柱とするパートナーシップ協定に署名した。
ただ、これはEU執行部が署名はしたものの、批准に必要な欧州議会の採決は今後行われる。農業国フランスなど一部加盟国の反発は根強く、交渉が白紙に戻る可能性がある。
先行署名したのは、「競争よりも協力を、分断よりもパートナーシップを選ぶ」(フォンデアライエン欧州委員長)EUが、保護主義色を強めるトランプ米政権を牽制する意味がある。
署名式は南米パラグアイの首都アスンシオンで行われた。協定の対象となるのはEU27カ国」と、メルコスールのうちの4カ国(ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ)で、両陣営合わせると人口は7億人を超え、世界の国内総生産(GDP)の約20%を占める巨大市場となる。
米 欧州8カ国に追加関税 2/1から10%
米国のトランプ大統領は1月17日、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの領有を巡り、強く反発し反対する欧州8カ国からの輸入品に、2月1日から10%の追加関税を課すと発表した。自身のSNSで発表した。
8カ国はデンマークのほか、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、英国、オランダ。これらの各国はデンマークの要請に基づき、すでにグリーンランドに小規模の軍部隊を派遣している。
トランプ氏は「中国とロシアはグリーンランドを狙っており、デンマークはどうすることもできない」とし、「世界平和と安全を守るため強力な措置が不可欠だ」と主張。米国の買収行為を正当化している。そして関税について、6月1日には25%に引き上げ、グリーンランドの「完全かつ全面的な買収に関する合意が成立するまで」関税をかけ続けると言明」している。
「チャットGPT」広告導入 オープンAI
オープンAIは、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」のサービス上で広告表示を始めると発表した。利用者の9割以上を占めるとされる無料会員の収益化を図り、サブスクリプション(定額制)に頼る事業構造を転換する。
無料プランと新設する月額8ドルの低価格プランを対象に、数週間以内に米国で試験的に導入する。利用者の質問内容に応じて関連性の高い広告を表示し、18歳未満の利用者には表示しない。
チャットGPTの1週間あたりの利用者は8億人を超えているが、収益に貢献する有料会員は5%程度とされる。オープンAIの月間売上高は約17億ドル(約3,000億円)で、今後8年間で1.4兆ドルを投資に振り向ける計画。膨らむ先行投資を回収するために、収益基盤の強化が課題となっている。