イラン革命防衛隊がホルムズ海峡に敷設した海域の「機雷地図」が４月８日、公表された。海峡の南半分にあたる四角形の区域を危険区域に指定し、船舶にはイランの許可を得て北側を通るよう求めている。開示専門メディアのロイズリストやアルジャジーラなど複数のメディアが報じた。
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合繊各社 糸・綿・生地・不織布値上げ発表
中東情勢の悪化を受けて、合成繊維大手各社が相次いで値上げを発表している。原油価格の高騰でエチレンなど中間材料が上昇し、合成繊維の価格にも転嫁された形。これらは衣料品、日用品、家電製品など幅広く使われており、様々な製品の価格にも波及するとみられる。
東洋紡と三菱商事の合弁会社、東洋紡エムシーは４月８日、釣り糸や安全手袋に加工される高機能なポリエチレンの糸や生地を、５月１日出荷分から５〜10％引き上げると発表した。同社は前日、空気清浄機のフィルターや自動車シートに使われるポリエステルやポリプロピレンの不織布などを20％以上値上げすると発表している。
帝人グループの帝人フロンティアも、７日から衣類やクッションなどの素材となるポリエステルの糸や綿、不織布20％以上、生地を15〜25％引き上げている。東レも４月出荷分から、上着やエアバッグに使われるナイロン、マスクやおむつに用いるポリプロピレンなどの繊維製品８種類を１キロあたり20〜110円以上値上げしている。
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近畿25年度倒産4％増の2,700件 4年連続増
帝国データバンク大阪支社のまとめによると、2025年度の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）は、前年度比4.0％増の2,700件に上った。前年度を上回るのは４年連続で、2011年度（2,923件）以来、14年ぶりの高水準となった。
業種別では、飲食店や医療を含むサービス業が1.6％増の972件となり、２年連続で過去最多を更新した。次いで建設業が6.7％増の526件、食品業が4.9％増の171件だった。
負債総額は16.4％減の2,854億円で、負債額１億円未満の小規模倒産が全体の８割以上を占めた。
2026年度の見通しについては、原油高や人手不足などの課題が山積していることや、中東情勢の悪化による影響も懸念され、倒産件数は緩やかに増加するだろうーーとしている。
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ホルムズ海峡 開放はいつ？いぜん不透明
米国とイランの停戦合意が４月８日、即日発効した。これにより、ホルムズ海峡の全面開放にがぜん期待が高まったが、現場はまだ程遠い状況にある。イスラエルが、イランが支援するヒズボラの拠点を掃討するためとして、レバノンへの大規模攻撃を敢行したこともあり、イランが態度を一気に硬化させたためだ。
レバノンは、停戦合意の対象に入っていないと説明するイスラエル・米国と、当然対象だと主張するイラン側との間で、何故か認識に食い違いがある。
イラン側は「無許可で通航する船舶は破壊する」と警告している。同海峡を監視する主力部隊のイラン革命防衛隊のコメントだ。
トランプ米大統領の認識ではホルムズ海峡の開放が停戦の主要条件だったはずだが、現状はそのようになっていない。静かなままだ。かといって、安全が確保されないホルムズ海峡の通航を試みる無謀なタンカー、貨物船などの船舶はほとんどない。同海峡には現在、原油を積載した日本関係船舶42隻が停泊、完全開放となるのを船員ともども待っている。
４月11日からパキスタンの首都イスラマバードで行われる、戦闘終結に向けたイランと米国の協議は難航必至だ。停戦２週間内にホルムズ海峡の全面開放は果たして成るのか？全く不透明だ。