韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権との癒着疑惑にからみ、請託禁止法違反や政治資金法違反の罪に問われた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告（82）の初公判が12月１日、ソウル中央地裁で行われた。韓被告は起訴内容を全面的に否認した。
韓被告は、教団信者らの政党「国民の力」への集団入党に関与した政党法違反の罪でも起訴されており、同罪の裁判も近く始まる見通し。
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12/2から「マイナ保険証」に完全移行
医療機関で受け付けの際に使う健康保険証は12月２日から、マイナンバーカードに保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に完全移行する。このマイナ保険証、医療現場で適切な処方に役立つ利点はあるが、利用率は低いままだ。
マイナ保険証は2021年に導入され、従来の保険証は2024年12月に新規発行が停止となった。2025年10月現在、国民の７割にあたる約8,700万人がマイナカードに保険証の機能を付けているが、利用率はまだ37％にとどまっている。厚生労働省は窓口での混乱を避けるため、従来の保険証を2026年３月末まで利用可能とする特例措置も設けている。
医療機関や薬局の窓口では、マイナ保険証の代わりに、資格確認書も活用できる。資格確認書は、マイナンバーカードを持っていなかったり、マイナカードに保険証の機能を登録していなかったりする人に、保険の運営者から届けられている。75歳以上は、マイナ保険証を持つ人を含めて全員に今夏、送付された。有効期限は最大５年だ。
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堺市 自動運転バス課題把握へ実証実験
堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。
地方の税収 偏在是正へ税制見直しを
総務省の有識者検討会が地方税制に関する報告書をまとめた。税収の多い東京と、税収不足に悩む地方の格差が広がっているとし、国に対策を講じるよう求めている。
東京都の税収はどれくらいで、他の46道府県とどれくらい違うのか？2023年度の地方税全体に占める都の税収は、実に17.6％に上っている。税目別でみると、企業に課税する地方法人税では22.5％、土地の固定資産税では25.1％がそれぞれ都に入っている。
地方法人税は、地方に支店があっても、本社のある自治体に多くが入る仕組みとなっている。こうしてみると、東京に多く税収が集まるのは、一向に歯止めがかからない「東京一極集中」の進行という構造的な問題でもあるのだ。
総務省によると、人口１人あたりの地方税収額を比べると、都は最も少ない長崎県の2.3倍に上る。都が独自の施策を行う場合、住民１人あたり年28万円の予算を充てられるが、他の道府県では平均８万円にとどまるという。
こんな潤沢な税源をベースに、都の行政サービスは目を見張る物がある。子育て支援では、18歳以下に１人あたり月5,000円を給付している。今夏には水道の基本料金を４カ月間、無償とした。
自治体間の税源の不均衡を是正する措置としては交付税がある。だが、交付税措置だけでは、行政サービスを維持するのが難しくなっている自治体もある。算定方法を見直し、小規模自治体にも手厚い措置を講じる必要があろう。
地方が疲弊し続ける悪循環を断ち、国全体の活力を維持するため、時代の変化に合わせ、税源の偏在を早急に改めるべく、税制のあり方を見直すことが求められている。