英国のスターマー首相は１月29日、北京で中国の習近平国家主席と会談し、経済協力の拡大で一致した。英首相の訪中は2018年のメイ氏以来、８年ぶり。中国との経済・貿易関係の強化を最大の目標とし、製薬大手アストラゼネカや鉱物資源の世界大手アングロ・アメリカンなど、50以上の英企業・団体などが同行した。
昨年12月、フランスのマクロン大統領、今年１月、カナダのカーニー首相がそれぞれ訪中。さらにアイルランドのマーティン首相、フィンランドのオルポ首相ほか、２月にはドイツのメルツ首相の訪中も予定されている。
今回の英国のスターマー首相の訪中は、米国のトランプ政権が米国第一主義をかざし、国際秩序を軽視、蔑（ないがし）ろにする姿勢を強める中、対中関係改善に動く欧州各国の流れを強く意識させるものとなった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は１月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.50〜3.75％で維持することを賛成多数で決めた。金利据え置きは昨年７月以来４会合ぶり。
FRBのパウエル議長は「経済の見通しは明確に改善している。現行の政策スタンスは適切だ」と強調。当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。
トランプ大統領は29日、自身のSNSに「FRBは今すぐ大幅に利下げすべきだ」と投稿し、金利を据え置いたFRBを強く批判した。

阪神・淡路大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」が１月30日、神戸市中央区のメリケンパークや東遊園地など３会場で始まった。今年のテーマは「神戸の鼓動、光の物語」で、計約40万個のLED電球が復興した街並みを照らし出している。
メリケンパークでは昨年と同様、特設コーナーが設けられ、光の回廊「ガレリア」（全長約75ｍ、高さ約９ｍ）など作品が点灯され、訪れた人たちは幻想的な光景に魅入っていた。

厚生労働省は１月30日、藤田医科大（本部所在地：愛知県豊明市）と東海、北陸地方の移植推進団体などが設立した法人に、臓器斡旋業を許可したと発表した。許可を受けたのは一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会」。藤田医科大が昨年12月に愛知、三重、静岡、岐阜、福井、石川、富山の７県の団体などと設立し、許可申請していた。
これは、厚労省が進める移植医療体制改革の一環で、地域の法人への許可は初めて。東海、北陸の７県を担当し、今夏の稼働を見込んでいる。
同法人は、７県の病院で臓器提供の希望があった場合、職員を派遣し、臓器提供者（ドナー）の家族への説明や同意取得を行う。臓器摘出で他の病院からくる医師らの受け入れの調整も担う。
こうした業務は、日本臓器移植ネットワーク（JOT）がこれまで全都道府県で行ってきたが、業務の逼迫などで迅速な対応ができないなどの課題があった。

出入国在留管理庁は１月30日、2025年の外国人入国者数（速報値）が前年比約565万人増の4,243万915人だったと発表した。２年連続で過去最多を更新した。国際定期旅客便の増加や円安が好作用した。
在留資格別では、短期滞在が約3,846万人で最も多く、全体の98.1％を占めた。次いで留学が約18万人、技能実習が約16万人と続いた。国籍・地域別では韓国が約923万人で最多で、次いで中国が約722万人、台湾が約639万人の順。

キヤノンは１月29日、小川一登副社長（67）が社長に昇格する人事を発表した。御手洗富士夫会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）（90）は社長職を外れることになった。ただ、御手洗氏は会長兼CEOにとどまり、新社長と二人三脚で経営にあたる。
小川氏は、シンガポールやカナダの販売子会社の社長、米国の販売統括子会社の社長を務めるなど海外勤務が長い。キヤノンは売上高の８割を海外事業で稼いでおり、これまで海外事業を担ってきた小川氏を社長に据え、引き続き海外展開を強化する。

総務省は１月27日、衆院選の立候補者に占める女性の割合が過去最高の24.4％になったと発表した。今回の衆院選立候補者1,285人のうち女性は313人で、過去最多となった前回選挙（314人）とほぼ同水準だった。全体の候補者数が前回選挙（1,344人）より減少したため、女性の割合が高まった。
政府は2025年までに、女性候補者の比率を35％に引き上げる目標を掲げていたが、達成できなかった。女性候補者を政党別にみると、参政党が82人で最も多く、以下、共産党が67人、中道改革連合が47人で続いている。

米戦略国際問題研究所（CSIS）によると、ロシアによるウクライナ侵攻により、約４年で軍の被害者数（死傷・行方不明者）が両国合わせて約180万人に上っており、2026年春までに200万人に達する可能性がある。
これまでの状況をみると、ロシア側は推定120万人の人的損失を受け、最大32万5,000人が死亡した。一方、ウクライナも大きな損失を被っている。2022年２月から2025年12月までに人的損失は50万〜60万人に上り、そのうち10万〜14万人が死亡したととしている。

欧州自動車工業会（ACEA）のまとめによると、2025年の欧州連合（EU）の新車販売台数で、ハイブリッド車（HV）のシェアが前年の31％から34％に伸び、初めてガソリン車を抜いて動力別で首位になった。
全体の新車販売台数は前年比1.8％増の1,082万台で、HVは13.7％増の373万台に伸びた。ガソリン車は18.7％減の288万台で、シェアは27％（前年33％）に低下した。電気自動車（EV）は約３割増の188万台で、シェアは17％（同14％）となった。
HVはガソリン車より燃費や環境性能に優れ、EVより安価なため、人気を集めている。

米科学誌「ブレてぃん・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」（原子力科学者会報）は１月27日、人類が滅亡する時間を午前０時に見立てた「終末時計」の残り時間が「85秒」となったと発表した。昨年より４秒進み、最短の更新は２年連続で、最も破滅に近付いていると警告している。
同誌は、米露間に唯一残る核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約（新START）」が２月に失効期限を迎える点や、トランプ米大統領が昨年、核実験再開を指示したことを挙げ、「新たな核軍拡競争が加速する恐れがある」と危機感を示している。また、人工知能（AI）が軍事転用されて「破壊的技術」となるリスクや温暖化対策の遅れも指摘している。