内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）は２月2日、地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島（所在地：東京都小笠原村）沖の水深約5,700ｍの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したと発表した。
試掘は、内閣府の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環で、東京から約1,900km離れた南鳥島の排他的経済水域（EEZ）で行われた。
世界のレアアースの生産量の大半を握る中国が、そのグローバル市場への供給を巡り、外交カードとして利用する姿勢を強める中、今回の試掘成功はレアアース国産化に向けた大きな一歩になるとみられる。
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許されない！露 アフリカで”求人”戦闘員勧誘
ウクライナ侵略を続けるロシアが、戦闘員確保のため、貧困ににあえぐ国が多いアフリカで、”求人”を装って勧誘し、その後に強制入隊させ、戦地に送り込んでいる。ロシアにとって、そんな決して露わになってはいけない、そして決して許されない実態が明らかになった。まさに悪魔の所業だ。
貧困国をターゲットに、運転手などの出稼ぎと偽って渡航させ、入隊契約に署名させられ、強制的に参戦させる手口だという。すでにケニアからは200人以上が渡航したといわれるほか、タンザニア、ウガンダ、ナイジェリアなども狙いとされている。
ロシアはこれまで戦時体制に入ってから、海外で破格の高優遇条件で戦闘員募集をかけたりしてきたが、資金的にもそうした方法はもう取れなくなっているのだろう。昨年から北朝鮮兵士の戦闘員が加わり、大幅に強化されたはずだったが、それも消耗戦で費消してしまったか。
かといって、ウクライナ・ドンバス地方の領土拡大のためには、兵員確保は不可欠な要請。でなければ、何のためにこの戦争を仕掛けたのか？わからなくなる。米国を仲介役とする停戦協議・交渉を有利に運ぶためにも、兵員不足で戦闘行為に支障を来すような状況にあることは、決して他に覚らせない。そのための時間稼ぎの備えともいえる。
ウクライナでの戦争維持・継続のためとはいえ、こんなことが果たして許されるのか？
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車の自動運転 国連が安全基準 原案判明
車の本格的な自動運転普及へ向け、国連が策定を進める自動運転に関する安全基準の原案が判明した。これは特定条件下でシステムがすべての運転操作を行う「レベル４」までを想定したもので、熟練ドライバーと同等以上の安全レベルを有することを求め、走行記録の装置などを義務付ける。一般道を含むすべての道路で適用される初の包括的な国際基準となる。
現在、レベル４に対応する車については、量産に必要な審査を行うための詳細な国内基準はない。国連の基準はその”ひな型”となるもの。原案では、車両に搭載される自動運転システムについて、「有能で注意深い人間の運転者と同等以上の安全レベルを求める」と明記」している。６月の策定を目指す。
日本では道路交通法の改正などにより、レベル４での自動運転は制度上は可能だが、普及には時間がかかるとみられている。国連基準の策定は量産化につながるもので、本格的な自動運転普及への道が開かれる。
小田凱人 全豪OP逆転勝ちで2年ぶり2度目V
24年度の児童虐待22万件 2番目の多さ
厚生労働省の集計によると、全国236の児童相談所（児相）が2024年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比1,818減の22万3,691件だったことが分かった。1990年度の統計開始以来、虐待件数が減少したのは初めて。ただ、過去最多だった2023年度に次いで２番目に多かった。
虐待を類型別にみると、「心理的虐待」が13万3,024件（59.5％）で最多となった。このほか、「身体的虐待」が５万2,535件（23.5％）、「ネグレクト（育児放棄）」が３万5,612件（15.9％）、「性的虐待」が2,520件（1.1％）と続いた。年齢が上がるにつれて身体的虐待の割合が高くなり、12〜17歳では身体的虐待がいずれも全体の３割を超えた。
大阪メトロ 南河内で3月から自動運転バス実験
物価高対策のメインが消費税減税でいいのか？
衆院選で長引く物価高への対処策として、「チームみらい」を除き、自民党を含む主要政党が説得力ある代替財源を明示しないまま、消費税減税を打ち出している。高市首相（自民党総裁）は衆院選が表立って語られることがなかったときは、消費税減税には極めて慎重で、自ら触れることは全くといっていいほどなかった。ところが、おそらく自身が解散を決断してからだろう。
野党のほとんどが消費税減税や消費税廃止を物価高対策のメインに掲げたこともその要因だろうが、対抗して「２年間に限り食料品の消費税ゼロ」を打ち出した。そして、いまや高市氏自身が消費税減税へ”前のめり”な姿勢だ。これが今回の限られた選挙期間に、多くの有権者には最も伝わりやすいメッセージだと判断したからに他ならない。そんな様子に制度設計や財源も見通せていないだけに、政府・自民党内から懸念の声が出ているほど。
ところで、物価高対策として消費税減税が政策として本当に的を射ているのか？そうではないだろう。物価高への正しい処方箋は、企業活動で生産性と収益力を高め、高い賃上げを実現することのはずだ。したがって、ずばりいえば消費税減税は物価高対策の本筋ではないはずだ。
この論拠は①消費税は日本の場合、医療、介護、年金など社会保障の基幹財源である②減税により需要を増やすことは物価を押し上げる要因になる③投資家に財政健全化が後退したと受け止められれば円安を一層加速させる懸念があるーーなどのためだ。
とはいえ、2024年、2025年と２年連続で５％を上回る高い賃上げを実現したにもかかわらず、長引く物価高には追いつかず、実質賃金はマイナス基調のまま４年近くにもなる。今春闘は長いトンネルを抜け、実質賃金をプラスに転換させるべき局面だ。
大企業の業績はトランプ政権による高関税政策の悪影響をはねのけ、おおむね堅調だ。賃上げ余力は大きい。そこで、ポイントになる雇用の７割を占める中小企業に賃上げを波及させるため、原材料や人件費の上昇分を取引価格に円滑に反映＝転嫁できるよう、政府の強力なサポートが求められる。それがなくては、中小企業はどこまで行っても救われない。