大阪の府知事と市長を務める、大阪維新の会の吉村代表と横山副代表が仕掛けた、衆院選に合わせた大阪ダブル選挙が１月28日スタートした。
異例の、そしてハプニング的な衆院選日程に合わせた、急遽、発表された府知事・市長のダブル選挙は過去２回行われ、いずれも大阪住民に「NO！」を突きつけられた「大阪都構想」の是非を問う、３回目の住民投票を実施したいからだという。
何故？といえば、日本維新の会がマニフェストに掲げる「副首都構想」を進めるには必要だからだとか？それなら順序が全く違っているのではないか。まだ、国政で前提となる副首都構想の審議が全く進められていない今、なぜ？
そもそも東京一極集中に疑問を投げかける副首都構想が必要という論拠には、何の違和感もない。ただ、大阪以外にも福岡市など手を挙げている候補地もあるほか、南海トラフ巨大地震では首都圏と同じように大被害が予想される大阪が、その候補地の一つとして相応しいのかチェックし、問いかけることも求められる。
しかも、吉村氏が強行しようとした段階で、決して十分に準備されたものではなく、その思いは事前に周囲に全く知らされていなかった。それは党内内部の大阪維新の会所属の大阪府議、大阪市議に共通の認識で、吉村、横山両氏の２人だけが”暴走”して決めたものだった。府議、市議を合わせた全体会議では、出席者のほぼ全員から「反対」、「それは今ではない」と反対の意思表示があったという。
それなのに吉村氏らはダブル選挙を中止することなく強行した。このダブル選挙実施に伴う大阪府市の負担額は計約28億円に上る見込みだ。有権者からは税金の無駄遣いだと指摘されている。大阪維新の会の総意を無視し、本来、大阪府・市政の今後を決める、厳粛に行使しなければならないはずの決断を、大幅に前倒しで吉村氏らは自己都合で、個人の判断で進めてしまったのだ。
ならば、今回のダブル選挙に要する費用は彼らが負担すべきではないのか。大阪府議、市議の皆さん、吉村氏らの暴走を許したら、あなた方も同罪になるのではないですか。いずれにしても、これによって恥ずべき税金の無駄遣いを強行した大阪維新の会は、多くの有権者の支持が離れていくことを覚悟すべきだ。
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春闘 実質スタート 経団連・連合トップ会談
経団連の筒井義信会長と連合の芳野友子会長によるトップ会談が１月27日開かれ、2026年春闘が事実上スタートした。政府が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を実現できるかが焦点となる。
筒井氏は、基本給を底上げする「ベースアップの検討を賃金交渉のスタンダードに位置づけ、積極的な検討・対応を呼びかける」とし、賃上げに前向きな姿勢を強調した。連合に対し、「課題認識や目指す方向性がほぼ一致している」とも述べ、建設的な協議を呼びかけた。一方、芳野氏は物価高で国民生活が圧迫されているとして、「３年連続で５％以上の賃上げを実現しなければならない」と強調した。
経団連の調査では、2024年春闘の賃上げ率は5.58％、2025年春闘は5.39％で、1990年〜1991年以来となる２年連続の５％超えを果たした。連合は今春闘で前年と同じ「５％以上」の賃上げ目標を掲げている。
米 パリ協定再び離脱 温暖化対策滞る恐れ
WBC連覇へ MLB組最多 山本由伸, 鈴木誠也ら
25年近畿マンション5,328万円, 高止まり
不動産経済研究所のまとめによると、2025年の近畿２府４県の新築マンション１戸あたりの平均発売価格が前年比0.5％下落の5,328万円だった。部屋が狭い投資用マンションが増え、平均価格を押し下げたが、建設資材などをはじめとした建設費の上昇などで、価格は高止まりしている。
１㎡あたりの単価は、前年比で5.1％高の95万3,000円となり、1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新した。
供給戸数は、都心部の価格高騰を受けて、湾岸部や周辺エリアにも広がり、前年比11.8％増の１万6,922戸と４年ぶりに増加した。部屋の広さが20〜30㎡の投資用マンションも増えた。
一方、契約率は73.5％と４年連続で70％を超え、高値でも購入を決断する動きが続いている。背景には共働き世帯の増加や、将来の値上がりを見込んだ買い急ぎもあるとの指摘もある。
25年関空国際線15％増の2,752万人, 最多更新
衆院選公示 1,285人立候補 異例の解散に”審判”
第51回衆院選が１月27日公示され、1,285人が立候補した。衆院選の定数は465（小選挙区289、比例選176）で、自民党と日本維新の会の与党は過半数（233議席）の獲得を目指す。
多党化の中、「有権者の生活に直結する物価高対策が最優先」と言いながら、それを差し置き、党利党略に軸足を置いて、しかも政治とカネの問題に蓋をして、異例の通常国会冒頭での解散に打って出た高市政権に対する、有権者による”審判”の時でもある、
党派別立候補者数は自民337（公示前勢力198）、中道236（同167）、維新89（同34）、国民104（同27）、共産176（同８）、れいわ31（同８）、減ゆう18（同５）、参政190（同２）、保守20（同１）、社民15（同０）、みらい15（同０）、諸派13（同０）、無所属41（同15）。
＊中道＝中道改革連合、国民＝国民民主党、れいわ＝れいわ新選組、減ゆう＝減税日本・ゆうこく連合、保守＝日本保守党、みらい＝チームみらい。
真冬の超短期決戦は、物価高対策などの経済対策や消費税減税などを主な争点に、12日間の選挙戦を経て、２月８日に投開票される。
25年大阪訪日客21％増 最多の1,760万人
大阪観光局は１月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21％増の1,760万人（速報値）に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約２割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは２年連続。牽引したのは中国で、前年比39％増の522万人と全体の約３割を占めた。以下、韓国が１％増の274万人、台湾が２％増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32％増の145万人、豪州が同24％増の63万人、フランスが同29％増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。
東京23区 25年は過去最高の1億3,613万円
不動産経済研究所のまとめによると、2025年の東京23区の新築マンションの平均価格が前年比21.8％（2,432万円）上昇して１億3,613万円となり、過去最高を更新した。1億円台となるのは３年連続。上昇するのは２年ぶりで、資材価格や人件費などを含めた建設費の上昇や供給戸数の減少などが主要因。
千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区の平均価格は、前年比20.2％上昇して１億9,503万円となった。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の平均価格は同17.4％高の9,182万円で、過去最高を更新した。
首都圏の供給戸数は同4.5％減の２万1,962戸で、49年ぶりに過去最少を更新した2024年をさらに下回った。