地域政党・大阪維新の会がまたも「大阪都構想」の新たな制度案について、中間報告をを取りまとめたという。大阪都構想は2015年と2020年に大阪市民対象に住民投票が実施され、それぞれ市を５特別区に、４特別区に再編する案が否決されている。大阪市民の意思は２度とも「NO」だった。それをまた、維新の看板政策だから３度目の住民投票をしたいということのようだ。
しかし、それが住民にとっては何の意味があるのだ。そんなムダな時間とカネをを使わず、きちんと本来の業務をやってくれと言いたい。それが大阪市民の偽らざる意思であり、本音だ。今さら、また都構想などという、押し付けは止めてくれ！
大阪維新の会は立党後、都構想を掲げ、大阪府・大阪市のムダな経費節減を断行し、大きな成果を挙げた。身を切る改革も住民には評価された。単刀直入にいえば、長年課題とされた問題にメスを入れ、結果を出した。そのことには拍手を送りたい。しかし、それで維新は歴史的役割を終えたのだ。もう幕引きだ。
これまでほとんど語られることはなかったが、経費節減で成果を挙げることを優先するあまり、無節操・無計画な組織解体・再編をやりすぎた。その結果、本来、次世代へ残す、引き継がれるべきだった文化や教育、福祉が切り捨てられ、失われたものも決して少なくはないのだ。新たな弊害が発生している現実を知るべきだ。
いつまでも”１丁目１番地”の政策だからと、同じことを繰り返されても、迷惑なだけだということを認識してもらいたいものだ。全国には決して広がることない、大阪だけの特異な存在・維新。今はもう必要のない、過去の”遺物”になる前に、分をわきまえ真に住民に寄り添った、あるいは住民目線の政策だけに取り組んでもらいたい。
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広島・冠遺跡で4万2,300年前の石器出土 人類が日本にいた？
奈良文化財研究所の調査によると、広島県廿日市（はつかいち）市の冠（かんむり）遺跡で出土した石器が、約４万2,300年前の中期旧石器時代（約13万年〜約３万8,000年前）のものだったことが判明した。
この時代の日本に人類がいた痕跡は、遺跡や遺物の研究で確実にはなっておらず、今回の発見は人類が日本列島にたどり着いた時期を知る新たな手掛かりととして注目される。
冠遺跡の調査で、５層の石器含有層を確認。各層で見つかった木炭を放射性炭素（C14）年代測定で検査し、最上層部は２万8,200年前、最下層部は４万2,300年前のものだと分かった。最下層部から出土した石器は376点。先端を尖らせた尖頭器（長さ9.2cm）や幅の広い直線的な刃を持つクリーバー（同12.2cm）と呼ばれる石器は、中国など東アジアの中期旧石器時代の遺跡からも出土例があるという。
KDDI「スターリンク」活用のドローン運航 年内に実証実験
KDDIは５月29日、年内に米宇宙企業スペースＸの衛星通信網「スターリンク」との直接通信を活用して、ドローンを運航する実証実験を行うと発表した。地震など災害時の活用が期待され、2026年３月までの実用化を目指す。
KDDIは10月以降に順次、全国1,000カ所にドローンが離着陸する拠点となる機器を整備する。震災からの復興で包括連携協定を結んでいる石川県から導入を始め、経営に参画しているローソンの店舗や市役所などにドローンを配備する。電線など社会インフラの監視や建設現場の作業確認、災害時の捜索活動などで使用することを想定。スターリンクと直接通信すれば、山間部や離島などでも簡単にドローンを運航できるようになる。
万博外国パビリオン工事費未払い「被害者の会」設立
大阪・関西万博のアンゴラパビリオンの下請け業者間の工事費の未払い状態が続いており、当事者が５月30日記者会見し、このままでは”万博倒産”しかねないと窮状を訴え、「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立したことを明らかにした。
大型工事の場合、規模に応じて建設工事の元請けから、第１次下請けから第５次・６次下請けまであり、工事を担うケースがある。会見した業者によると、３次下請けの大阪の業者から３月と４月の工事費計4,000万円余が支払われていないことが問題になっている。代金の流れをたどると、アンゴラは元請けの建設会社には工事費用の支払いを終えており、元請けの建設会社も支払いを済ませているという。３次下請け業者が、経営の悪化で工事費を支払っていないことが原因だ。その結果、以後の下請けには自力で資金の調達ができなければ、支払いができないというわけだ。
未払い被害者の業者は、開幕に間に合わないということで、今年２月に急遽、応援依頼を受けた。国家プロジェクトの一部に携わるとの「誇りを持って、何とかしようとの思いで、ほぼ連日夜勤を含めて働いてきた」という。「その結果がこれ。こんな仕打ちはひどい」と怒りの声。
会見した業者のもとには、共に下請けで入った仲間から「家賃を滞納している」とか「生まれたばかりの子どもの生活費はどうなるのか？」など支援を求める嘆きの声が届いている。
DOGE率いたマスク氏 米政権離れる テスラの経営に集中
米国のトランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いた実業家のイーロン・マスク氏は５月28日、政権の職を離れると発表した。マスク氏は同日Ｘへの投稿で「特別政府職員」としての130日間の任期が間もなく満了するとし、「政府のムダな支出を削減する機会を与えてくれたトランプ大統領に感謝したい」と綴っている。鳴り物入りで政権入りしたマスク氏だが、４カ月余りの活動に終わった。
米メディアによると、マスク氏により少なくとも38機関で政府全体の12％近い26万人が解雇を言い渡された。また、とりわけ欧州複数国への個人的な政治介入含む過激発言で物議を醸した。今後は他国への過激発言が反感を招き不買運動に発展、業績が低迷する電気自動車大手テスラの経営に集中するとしている。
米国 党と関係する中国人留学生のビザ「積極取り消し」
米国際貿易裁「大統領権限逸脱」相互関税差し止め命令
米国際貿易裁判所は５月28日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」など一連の関税措置について、「違法であり無効」と指摘し、恒久的な差し止めを命じた。大統領の権限を逸脱しているとし、10日以内に関税を停止するための行政命令を出すようトランプ政権に求めている。政権側は判決を不服として控訴した。最終的に訴訟が連邦最高裁判所で争われる可能性もある。
判決文によると、政権が発動した関税のうち、差し止めの対象となるのは国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。政権が貿易赤字の是正を目的に、ほぼすべての国・地域からの輸入品に課した相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの流入を阻止する名目で導入されたカナダ、メキシコ、中国に対する追加関税が該当する。
国際貿易裁は「米国憲法では、関税などを課して徴収する権限は原則として議会が有する」「IEEPAはこのような際限のない権限を大統領に与えていない」とし、一連の関税措置は無効だと指摘している。