日本の経済界でつくる日中交流協会は12月31日、2026年１月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期すると発表した。中国側が、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強めていることが影響した。現時点では延期後の日程は未定としている。
訪中団の派遣は1975年に始まり、コロナ禍を理由に見送られた2020〜2023年以外、ほぼ毎年行われ、経団連会長ら日本の財界首脳が、中国政府の要人らと会談して円滑な関係を構築してきた今回も経団連、日本商工会議所の首脳ら約200人が１月20〜25日の日程で北京や海南省などを訪問する予定だった。

共産党議長を務めた元衆院議員、不破哲三（ふわ・てつぞう、本名：上田建二）氏が12月30日、急性心不全のため、東京都内の病院で死去した。95歳だった。家族葬を行い、党主催の葬儀は後日開く予定。不破氏は東京生まれ。東大理学部卒業。1969年の衆院選で旧東京６区から初当選し、11期務めた。
1970年に40歳で党書記局長となり、1982年に宮本顕治氏の後を継ぎ委員長に就任。党の”理論的支柱”として、無党派層の指示獲得を視野に入れた”現実・柔軟路線”を推進した。2000年の党大会で、党規約を改定し、「前衛政党」「社会主義革命」などの文言を削除した。2003年に議員引退。

2025年最後のＧ１・ダート競馬の頂上決戦、第71回東京大賞典（2000ｍ、15頭出走）が12月29日、東京・大井競馬場で行われた。地方・大井所属の７番人気のディクテオン（せん馬、矢野貴之騎乗）がJRA（日本中央競馬会）勢を撃破、20年ぶりに地方競馬所属馬が頂点に立った。
レースはゴール前、断然１番人気に支持されていたJRA所属のミッキーファイトを首差交わし優勝し、１着賞金１億円を獲得した。走破タイムは２分４秒３。３着にもJRAのアウトレンジが入った。

文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、館を運営する各独立行政法人に訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう求める方針を固めた。
東京国立博物館や国立西洋美術館など国立博物館・美術館の運営費は、入館料や寄付に加え、国からの交付金によって賄われている部分が大きい。
そこで、訪日外国人から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換を促す。財務省の試算では、二重価格を導入した場合、訪日外国人の料金は一般料金の２〜３倍程度になると想定されている。

東京株式市場は12月30日、今年最後の取引となる大納会を迎え、日経平均株価（225種）の終値は前日比187円44銭安の５万339円44銭だった。年末として初めて５万円を超え、」２年連続で最高値を更新した。前年末終値（３万9894円54戦）比では１万444円（26.2％）上昇した。

JR東日本と伊藤忠商事は、2026年春を目途に両社の不動産子会社の経営統合に゙向け、協議を始めると発表した。多くの社有地を抱えるJR東日本不動産と、分譲マンションなど不動産開発のノウハウを持つ伊藤忠都市開発の強みを持ち寄り、経営統合を検討する。
経営統合後は住宅産業を柱とし、アリーナや娯楽施設、工業団地の開発に取り組む。

日本中央競馬会（JRA）の2025年の全日程が終了し、クリストフ・ルメール騎手が140勝（うち重賞11勝）を挙げ、３年連続８度目の最多勝タイトルを獲得した。最高勝率、最多勝金獲得を合わせた騎手３部門で１位に輝き、2024年に続き通算２度目の「騎手大賞」を受賞した。
リーディングトレーナーには杉山晴紀調教師が61勝（うち重賞５勝）で輝いた。2023年に続き通算２度目の最多勝。

第67回日本レコード大賞（日本作曲家協会主催）の最終審査会が12月30日行われ、人気バンド、Mrs.GREEN APPLEの「ダーリン」が大賞に輝いた」。同バンドの大賞受賞は３年連続。最優秀新人賞には、７人組ガールズグループ、HANAが選ばれた。

国民生活センターによると、葬儀サービスを巡って利用者が高額の費用を業者から請求されるトラブルが後を絶たない。料金などに関する相談件数は2015年度以降は年間600〜700件で推移していたが、近年増加傾向にあり、2024年度は978件と過去10年で最多となった。
身内を亡くして、時間的にも精神的にも余裕がない中、インターネットで探した業者と揉めるケースが多い。よくあるのが、葬儀一式の詳細に明るくない利用者に対して、ハナから100万円単位の割高料金を提示するケースや、詳細見積もりを求めると利用者の無知につけ込んで、作業や業務内容としてダブって計上しているケースがあったり、悪質なケースも決して少なくない。ネット検索する際は、業者の評判や見積書をよく吟味して慎重な選択が必要だ。

人事院によると、2024年度に育児休業を取得した男性国家公務員（一般職常勤）は、前年度比5.0ポイント増の85.9％で、過去最高を更新した。平均の取得期間は、女性国家公務員（同）の16.4カ月に対し、男性は2.6カ月だった。
男性のうち取得期間が最も多かったのは「２週間以上、１カ月以下」の40.9％。次いで「１カ月超、３カ月以下」28.1％だった。
政府は男性国家公務員が１カ月以上の育休を取得する目標を掲げているが、「１週間以上、２週間未満」（5.6％）、「1週間未満」（2.2％）もおり、まだ広がりは全体には行き届いていない。