圧倒的な高市人気に支えられ、２月の衆院選で過去最多の議席を獲得し、衆参両院合わせ国会議員400人を超える大所帯となった自民党内でいま、時間を巻き戻すように、旧派閥や政策グループの活動が勢いを増している。このことは何を意味するのか？有権者の”想い”とかけ離れて行くことにならないのか。
派閥の領袖同士の談合で、政権トップが決められる政治力学の根本的見直しをはじめ、石破政権時まで、自民党内ではトップ・総裁の”顔”だけ、「表紙を変える」対応の、民意とはかけ離れた自民党政治の限界、そこで「解党的出直し」が声高に叫ばれた。とはいえ、実際にはそうした方向での党内改革が実施されることはなかったが…。
旧二階派で事務総長を務めた武田良太・元総務相は新たな政策グループ「総合安全保障研究会」を発足させ、４月２日、国会内で初会合を開いた。高市首相に近い政策グループも活動を加速させている。約150人が参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は２日、国会内で勉強会を開き、高市政権の経済政策などで議論を交わした。
麻生派や旧茂木派も継続的に会合を開き結束を維持している。多数派を構成することで党内の勢力基盤拡大を図るためだ。
グループ化は政策への理解や深化を含め、影響力を高めるなどの利点がある一方、「カネと人事で求心力を保つ派閥政治」の復活をイメージさせる側面もある。かつての悪夢のような前近代的な”派閥政治”の復活を許してはならない。
欧州などと同様、日本も自民党１党ではなく、右派・中道・左派の様々な政党結成による多党化により、今後は柔軟な組み合わせによる連立政権が主流になるのではないかとの指摘があった。記憶に新しい、わずか２カ月余り前のことだ。それが異常な高市人気で、そうした”芽”が一気にかき消されてしまった。果たして、これで良かったのか。

大阪府は４月１日、職員へのパワーハラスメント（パワハラ）があったとして懲戒処分を受けた大阪市の前経済戦略局長・岡本圭司氏（68）に、府の特別参与を委嘱した。特別参与は非常勤で、委嘱期間は１年。
吉村大阪府知事はこの起用を即時撤回すべきだ。でなければ、吉村氏はこの岡本氏に何かよほどの”借り”があるのか、弱みでもあるのかと勘ぐられても仕方あるまい。それほど、吉村氏の周辺にアドバイスをもらうような人材がいないのか。
岡本氏は市経済戦略局長時、職員に対し、「顔も見たくない」と声を荒げたり、無視したりする言動があり、市の第三者機関、公正職務審査委員会は３月16日、岡本氏の言動計26件をパワハラ行為と認定。市は同30日に減給10分の１（６カ月）の懲戒処分としている。ただ、この処分、適用されることなく、任期満了で退職した。
府の処遇について市幹部は「市の減給処分は重い。そういう人を雇うのはどういう考えなのだろうか」と疑問を投げかけている。
最近の吉村氏は様々なことに奇異な”独断専行”や専横ぶりが多すぎる。先の衆院選に合わせた任期半ばでの退任、所属の大阪維新の会・所属議員のほぼ全員の反対を押し切っての府知事、市長のダブル選挙挙行など、自身の知事職の業務遂行や、代表としての担うべき丁寧な意見集約など役割を果たしていないのではないか。
国政の連立政権の一翼を担う日本維新の会代表だからーーの慢心があるのではないか。本来は連立のパートナーだからこそ、党名を汚すような行動をこそ、厳に慎まねばならないと思うのだが、吉村氏はそうではないらしい。