宇宙スタートアップ、スペースワン（本社：東京都港区）は３月５日、小型ロケット「カイロス」３号機の打ち上げに失敗した。午前11時10分の発射直後に、安全システムが「ミッション達成困難と判断」し、飛行中断措置を取り、目指していた民間初の衛星軌道投入は成らなかった。

厚生労働省によると、１月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント低下し、1.18倍（季節調整値）となった。有効求人倍率が前の月を下回るのは３カ月ぶり。景気の先行指標となる１月の新規求人数（原数値）は前年同月より4.6％減った。宿泊業・飲食サービス業が13.8％減、卸売業・小売業が11.6％減と減少幅が大きくなった。

日本の外務省は３月５日、社会情勢が悪化、緊迫化しつつある中東で退避・退去に苦慮している邦人の出国支援を始めると発表した。サウジアラビアのリヤドと、オマーンのマスカットに日本政府がチャーター機を手配し、希望者を東京まで輸送する。
クウェート、バーレーン、カタール、UAEに滞在中で退避を希望の邦人は、サウジアラビアもしくはオマーンへ陸路で輸送する。そのため外務省は現地に「海外緊急展開チーム」を派遣して対応にあたる。
また、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンの６カ国について、危険情報を「レベル３（渡航中止勧告）」に引き上げた。これは、イランによる報復攻撃の対象が民間施設に及んでいるため。

米国のベッセント財務長官は３月４日、相互関税の代替措置として発動した10％の追加関税を15％に引き上げる時期について、「おそらく今週中」と述べた。テレビのインタビューに答えた。

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）が３月５日、北京の人民大会堂で開幕した。李強首相は、2025年の活動報告とともに2026年のGDP成長率目標を明らかにした。2026年のGDP成長率の目標を「4.5〜５％」とし、2025年の「５％前後」から実質的に引き下げた。

海運各社で構成する業界団体、日本船主協会は３月４日、緊迫化するイラン情勢を受けて「海上安全等対策本部」の会合を初めて開いた。会合の中でホルムズ海峡の封鎖により、ペルシャ湾内に日本関係船舶が44隻停泊していることなどが報告された。

東京高裁は３月４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、本部：東京都渋谷区）に対する、2025年３月の東京地裁決定の「解散命令」について支持する判断を示し、再び解散命令を出した。これにより、旧統一教会は宗教法人格を失った。その結果、最高裁の判断を待たず、教団資産などの清算手続きが始まることになった。
法令違反による解散は、オウム真理教と明覚寺（所在地：和歌山県）二続き３例目。過去２例はいずれも幹部が刑事事件を起こした団体で、民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。

トランプ米大統領は３月３日、自身のSNSで、イランが封鎖したエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を通過するタンカーを米海軍が護衛すると表明した。イラン革命防衛隊に対抗、「必要に応じ、可能な限り早期に始める。いかなる状況でも米国は世界へのエネルギーの自由な流通を保証する」と記している。

トランプ米大統領は３月３日、イランの新しい指導者は現体制から選ぶのが適切だとの考えを表明した。具体的な人物名は挙げずに「より穏健な人物がいる」と語った。