中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は2026年１月１日、2025年の世界販売台数が前年比7.7％増の460万2,436台だったと発表した。主力のEVが前年比28％増の225万台となり、世界の主力市場でEVの過当競争が伝えられる中にあっても、価格競争力を武器に大幅に伸ばした。
2024年にEV販売で世界首位だった米国テスラが、2025年は前年実績割れとなる見通しであることから、BYDが逆転しトップに躍り出たものとみられる。BYDは2024年、世界販売でEVに限るとテスラに約２万4,000台差まで肉薄していた。
BYDは中国広東省深圳市に拠点を置く有力民営企業。技術的に強みを持つEVとプラグインハイブリッド車（PHV）に経営資源を集中する戦略で、販売実績を伸ばしている。

強い寒気の襲来で１月２日、日本海側を中心に雪が降り、東京都心や大阪市で今季の初雪を観測した。雪は３日も降り続く見通しで、気象庁が注意を呼びかけている。降雪量次第で、とりわけ高速道路を利用するUターン客らへの影響が懸念される。
同庁によると、２日午後９時までの24時間の降雪量は福井県南越前町で41センチ、広島県庄原市で41センチ、兵庫県香美町で31センチ、鳥取県大仙町で30センチなど観測されている。

皇居・宮殿で１月２日、新年一般参賀が行われた。天皇、皇后両陛下はじめ上皇后ごや秋篠宮ご一家の３世代揃って宮殿のベランダに立ち、参賀者に手を振られた。昨年９月に成年式を終えた秋篠宮家の長男、悠仁さま（19）が初めて出席され、午前、午後の計５回すべてに臨み手を振られた。参賀者は前年並みの計６万140人だった。
天皇陛下はあいさつで、「本年が皆さんにとって、穏やかで良い年となるよう願っております」と話された。

米国務省のトミーピコ゚ット報道官は１月１日、中国が台湾周辺で２日間にわたって実施した大規模な軍事演習について、「不必要に緊張を高めるものだ。中国政府に対し、自制し、台湾への軍事的圧力を停止し有意義な対話を行うよう強く求める」と非難した。さらに「米国は台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威圧などによる一方的な現状変更に反対する」とした。

米メディアは2026年１月１日、プロ野球西武からポスティングシステムで、米メジャーリーグ遺跡を目指していた今井達也投手（27）が、アストロズと３年総額5,400万ドル（約84億7,800万円）で契約合意したと報じた。契約は最大6,300万ドルになるという。

総務省が12月31日に公表した１日現在の人口推計によると、2007年生まれの新成人（18歳）は、109万人（男性56万人、女性53万人）で、過去2番目に少なかった前年の横ばいだった。人口減少が続いている影響で、総人口（１億2,296万人）に占める新成人の割合は0.89％と微増となった。
十二支別の人口は、午（うま）生まれが940万人で最も少なく、像人口に占める割合は7.6％。男女別では、年男456万人、年女484万人だった。今年は60年に１度巡ってくる「丙午（ひのえうま）」にあたり、産み控えが予想される。

日本の経済界でつくる日中交流協会は12月31日、2026年１月に予定していた中国への訪問団の派遣を延期すると発表した。中国側が、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に反発を強めていることが影響した。現時点では延期後の日程は未定としている。
訪中団の派遣は1975年に始まり、コロナ禍を理由に見送られた2020〜2023年以外、ほぼ毎年行われ、経団連会長ら日本の財界首脳が、中国政府の要人らと会談して円滑な関係を構築してきた今回も経団連、日本商工会議所の首脳ら約200人が１月20〜25日の日程で北京や海南省などを訪問する予定だった。

共産党議長を務めた元衆院議員、不破哲三（ふわ・てつぞう、本名：上田建二）氏が12月30日、急性心不全のため、東京都内の病院で死去した。95歳だった。家族葬を行い、党主催の葬儀は後日開く予定。不破氏は東京生まれ。東大理学部卒業。1969年の衆院選で旧東京６区から初当選し、11期務めた。
1970年に40歳で党書記局長となり、1982年に宮本顕治氏の後を継ぎ委員長に就任。党の”理論的支柱”として、無党派層の指示獲得を視野に入れた”現実・柔軟路線”を推進した。2000年の党大会で、党規約を改定し、「前衛政党」「社会主義革命」などの文言を削除した。2003年に議員引退。

2025年最後のＧ１・ダート競馬の頂上決戦、第71回東京大賞典（2000ｍ、15頭出走）が12月29日、東京・大井競馬場で行われた。地方・大井所属の７番人気のディクテオン（せん馬、矢野貴之騎乗）がJRA（日本中央競馬会）勢を撃破、20年ぶりに地方競馬所属馬が頂点に立った。
レースはゴール前、断然１番人気に支持されていたJRA所属のミッキーファイトを首差交わし優勝し、１着賞金１億円を獲得した。走破タイムは２分４秒３。３着にもJRAのアウトレンジが入った。

文化庁は、国立の博物館や美術館の入館料について、館を運営する各独立行政法人に訪日外国人観光客が割高になる「二重価格」の導入を検討するよう求める方針を固めた。
東京国立博物館や国立西洋美術館など国立博物館・美術館の運営費は、入館料や寄付に加え、国からの交付金によって賄われている部分が大きい。
そこで、訪日外国人から適正な料金を徴収して収入を増やすことで、公費の割合が低い持続可能な収益構造への転換を促す。財務省の試算では、二重価格を導入した場合、訪日外国人の料金は一般料金の２〜３倍程度になると想定されている。