高市首相は１月９日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。政府関係者が明らかにした。衆院選は２月上中旬に実施される公算が大きい。
内閣支持率が高水準で推移している今こそ、高市首相自身が掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」について、政策実現の推進力（＝議席）を得るため、有権者に問い、信任を得たいと判断したとみられる。

アパレル大手のワールドは１月７日、神戸市の中央区のポートアイランドの本社ビルの土地・建物を売却すると発表した。売却先と金額は非公表。
本社ビルは1984年に完成。地上27階。地下１階建て、敷地面積は約8,300㎡。今年２月末に引き渡した後も、２年間は賃貸で入居を続ける。その後はポートアイランド以外への移転を検討している。ただ、本社は創業地である神戸市内に置く予定」。

ラグビー第105回全国高校大会は１月７日、大阪・花園で決勝戦が行われ、桐蔭学園（神奈川第１）が京都成章（京都）を36−15で破って６度目の優勝を飾り、史上６校目の３連覇を達成した。京都成章は、第100回以来２度目の決勝戦に臨み、終盤に追い上げたが及ばず、初優勝に届かなかった。

厚生労働省が１月８日発表した2025年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.8％減少した。この結果、2025年１月以来11カ」月連続のマイナスとなった。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続いている。
名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額は31万202円と0.5％増えた。基本給にあたる所定内給与は27万41円で2.0％伸びた。

米国のトランプ大統領は１月７日、国連気候変動枠組み条約や国連人口基金など計66の国際機関・条約からの脱退や資金拠出停止を指示する大統領覚書に署名した。国連レベルの世界共通の認識に背を向ける形で、化石燃料を重視するトランプ政権は「パリ協定」を１月27日に正式に離脱する予定だ。気候変動枠組み条約からも脱退すれば世界で初となる。
このほか、脱退の対象は①温暖化対策で科学的知見を評価する「気候変動に関する政府感パネル（IPCC）」②東京に本部を置く国連大学、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関、福岡市にアジア太平洋地域の本部がある国連人間居住計画③ジェンダーの課題に取り組む国連女性機関ーーなども含まれる。
「米国第一」を掲げるトランプ氏の外交路線を拡大した形で、多国間協力への米国の関与が低下し、中国の存在感や影響力が高まる可能性が高い。ホワイトハウスは声明で、「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張している。

警察庁のまとめによると、2025年の全国の交通事故死者数が前年比116人減の2,547人で、統計が残る1948年以降で最少だった。2025年の交通事故は28万7,236件（速報値）で前年より3,659件減少し、２年連続で30万件を下回った。
死者2,547人のうち、65歳以上の高齢者は前年比90人減の1,423人（速報値）で、全体の55.9％を占めた。都道府県別の死者数は、神奈川が139人（前年比30人増）でワースト１位だった。次いで東京が134人（同12人減）、北海道が129人（同25人増）と続いた。

米国のルビオ国務長官は１月７日、トランプ政権が領有に意欲を示すデンマーク自治領、グリーンランドについて、購入を通じて取得を目指す意向を表明した。デンマーク側と来週協議するという。トランプ政権は中国やロシアの影響力を排除するためだと訴えている。

日本中央競馬会（JRA）は１月６日、2025年度のJRA賞受賞馬選考委員会を開き、ダート世界最高峰レースのブリダーズカップ（BC）クラシック（米国Ｇ１・2000ｍ）を日本馬で初制覇したフォーエバーヤング（牡５歳）が年度代表馬に選出された。同馬は世界最高賞金レースのサウジカップ（Ｇ１）も制している。年間通してダート戦しか走っていない馬が年度代表馬に輝くのは初めて。
フォーエバーヤングは、最優秀４歳以上牡馬と最優秀ダートホースのタイトルも獲得した。最優秀３歳牡馬は皐月賞と有馬記念を制しＧ１２勝を挙げたミュージアムマイル、最優秀３歳牝馬はエンブロイダリーに決定。
最優秀４歳以上牝馬はレガレイラ、最優秀スプリンターにサトノレーブ（牡７歳）、最優秀マイラーにジャンタルマンタル（牡５歳）、最優秀２歳牝馬にスターアニス、最優秀２歳牡馬にカヴァレリッツォが選ばれた。
このほか、外国馬で20年ぶりにジャパンカップ（Ｇ１）を勝ったカランダガン（フランス、騸５歳）と、黄綬褒章を授与された騎手の横山典弘（57）にそれぞれ特別賞が贈られる。

ロシアの侵略を受けるウクライナを支援する欧州全体の「有志連合」は１月６日、パリで首脳会議を開き、停戦後のウクライナに参加国が法的結束力を持つ「安全の保証」を提供する用意があることを明記した「パリ宣言」を取りまとめた。英国、フランスとウクライナの首脳は、停戦後の駐留部隊派遣に関する文書にも署名した。
パリ宣言には、米国が主導する停戦と監視の枠組みに有志国が参加することや、停戦維持のため、米国の支援を受けた多国籍部隊を陸海空に展開することなどが盛り込まれている。