マツダは４月７日、新型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ－６０」の日本仕様車を発表した。同社初となるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をラインナップに揃える。販売価格は明らかにしていないが、300万円台が中心のＣＸ－５以上の価格帯に設定する。2022年秋に発売する。マツダがＰＨＶを商品化するのは初めて。
国内向けはＰＨＶとガソリン車、簡易型ハイブリッド車（ＨＶ）とディーゼル車の４種類を用意する。ＰＨＶは容量約18ＫＷ時のリチウムイオン電池を搭載し、１度の充電で60ｋｍ強を電気のみで走行できる。
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岸田首相 石炭輸入禁止,外交官追放 ロシア制裁表明
大阪・関西万博に100カ国・地域が参加表明 万博相
大阪ガス 台湾CPC社向けLNG受入基地建設でコンサル業務受注
大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月６日、100％子会社のDaigasガスアンドパワーソリューション（以下、ＤＧＰＳ）が、台湾の国営石油・ガス事業者、台湾中油（以下、ＣＰＣ）より、台中ＬＮＧ受入基地の第四期拡張プロジェクトにおける、ＬＮＧ受入基地の基本設計業務および技術コンサルティング業務を受注したと発表した。
当該拡張エリアの設備はＬＮＧタンク（18万kl×４基）、気化設備、外航船受入設備とそれらの付帯設備から構成され、ＤＧＰＳはすべての設備にかかわる基本設計業務および技術コンサルティング業務を担当する。同案件の完了は2029年を予定。今回の拡張により、ＣＰＣ台中ＬＮＧ受入基地の受入能力は年間1,300万トンまで増加する予定。
川崎汽船 シンガポールの船舶用アンモニア燃料供給で共同研究
川崎汽船（本社：東京都千代田区）は４月６日、シンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の実現に向け、住友商事など６社が2021年３月より進めている共同研究に参画すると発表した。同様に同日付で参画するシンガポール海事港湾庁を加えた８社での覚書に署名した。
この共同検討では、参加メンバーがそれぞれの貢献可能領域で、アンモニアバンカリング船の設計開発、海上輸送や貯蔵など関連するインフラを含むShip-to-Ship方式での船舶向けアンモニア燃料供給に向けたサプライチェーンの構築を検討する。また、シンガポールの関係当局や専門家の協力を得て、アンモニアバンカリングのオペレーション・ガイドラインや法規制の整備に向けて取り組む。
OUR フィリピン・ダバオに700名規模の教育拠点
ONODERA USER RUN(ＯＵＲ、所在地：東京都千代田区)は４月６日、フィリピン・ダバオに700名規模の新たな教育拠点「ONODERA USER RUNフィリピン ダバオセンター」を開設したと発表した。
介護業・外食業・飲食料品製造業の分野に対応した最新設備を揃えるほか、コロナ禍を踏まえたオンライン教育に対する環境も用意。さらに無償の学生寮まで完備し、遠方の学生にも対応できる万全の体制を整えた。また、ＬＧＢＴＱに対する理解を促進し、多様な人財とともに活躍できるような共生プログラムも実施する。
ＯＵＲは東南アジア４カ国（フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ベトナム）における人財教育事業と、特定技能に特化した日本国内への人財紹介事業を展開している。
日揮HD 台湾のLNG基地の拡張工事を340億円で受注
アドテック ベトナム・バクニン省に第２工場建設
AGC インドネシア子会社がPVC設備増強,初出荷
21年度関西企業倒産1,482社で90年度以来の低水準
帝国データバンクのまとめによると、2021年度に関西で倒産した企業は1,482社（負債額1,000万円以上）で前年度より24.9％減少した。集計方法が異なるため単純な比較はできないが、これはバブル期の1990年度以来の低水準という。
府県別では、大阪が830社と初めて1,000社を下回った。以下、兵庫が313社、京都が174社、奈良が63社、和歌山が52社、滋賀が50社だった。
倒産がこれだけ低水準にとどまったのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が金融機関を通じて行った実質、無担保・無利子での企業への融資や、飲食・サービス業を中心に行った休業要請に、応じた店などへの協力金などが資金繰りを支えたためだ。
ただ、エネルギーや資材価格が高騰し、幅広い業種で倒産のリスクが高まっており、今後は月を追って倒産は増えるのではないかとの見方が多い。