水晶デバイスを手掛ける日本電波工業（本社：東京都渋谷区）は１月14日、2021年12月に豪雨による浸水の被害を受け、生産停止していた子会社のマレーシアの工場の生産を、４月に全面再開すると発表した。１月中に試験運転を開始し、２月末には50％、３月末には100％の生産能力に復帰することを目指す。マレーシアの工場で製造する水晶振動子は同社の生産の約１割を占めており、約８割が自動車向け。

日本政府は１月14日の閣議で、ストローやハンガーなど使い捨てプラスチック製品12品目の使用料を削減する「プラスチック資源循環促進法」の施行日を2022年４月１日とする政令を決定した。年間５トン以上使用する事業者に有料化や再利用などの対応を義務付けるほか、削減目標をつくって使用量を計画的に減らすよう求める。
代替素材への切り替えや、消費者に必要かどうか意思確認するといった対応を求める。命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科す。

大阪府は１月15日、新たに3,691人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。2021年９月１日の3,004人を上回り過去最多となった。この結果、大阪府内の累計感染者数は21万9,100人となった。

中国国家統計局が１月15日発表した2021年12月の主要70都市の価格動向によると、北京、上海、広州、深圳の「１級都市」の新築マンションの平均価格が前月を0.1％下回った。３年３カ月ぶりの下落となった。政府の不動産規制の影響が広がっている。
主要70都市のうち前月から値下がりした都市は50に上り、全体の７割を占めた。ただ、11月の59と比べると減った。各都市の変化率を単純計算すると0.3％の下落だ。４カ月連続のマイナスとなっている。価格下落は、中小都市から大都市に波及している。省都クラスより小さい「３級都市」は2021年９月から、省都クラスの「２級都市」は10月からそれぞれ下落が続いている。

北京冬季五輪開幕を２月４日に控える中国・北京市で新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株への感染者が出た。
北京市政府は１月15日、同市海淀区で同日、オミクロン株の市中感染１例を確認したと発表した。北京でのオミクロン株の感染確認は初めて。感染経路は不明。感染者は直近２週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京市内で市中感染が広まっている恐れもある。
中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海市と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナウイルス感染者もオミクロン株だったと発表した。感染者の行動履歴広範囲にわたっているといい、すでに市中感染が広まっている可能性があり、懸念される。

気象庁によると、日本時間の１月15日午後１時10分ごろ、トンガ諸島の火山島、フンガ・トンガフンガ・ハアパイで大規模な噴火が発生した。これに伴い気象庁は16日午前０時15分、津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島および岩手県に発表した。予想される津波の高さを３メートルとし、７県21万人に避難指示を出し、沖縄から北海道まで日本列島の広範囲な沿岸地域に警戒を呼び掛けた。
16日午前７時前後から全国各地の警報・注意報発令地域から50㎝～90ｃｍの津波の観測確認が順次伝えられ、奄美大島小湊で１ｍ20ｃｍ、岩手県久慈港で１ｍ10ｃｍの津波が観測された。
ニュージーランド・ウェリントンの航空路火山灰情報センターによると、火山噴火により噴煙は上空１万5,000ｍ余りに達していたという。

出入国在留管理庁は１月14日、2021年12月の入国者（速報値）が、前月比３割増の10万8,321人になったと発表した。日本人の帰国者が８割近く増えて８万4,536人に達した。外国人入国者は２万3,785人と３割減った。
新型コロナウイルス「オミクロン株」の水際対策で原則停止となった外国人の新規入国者は８割近く減少し、2,783人にとどまった。外国人の再入国者はほぼ横ばいの２万1,002人。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、ＰＰＩＨ）は１月14日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が、台北市忠孝新生（ちゅうこうしんせい）エリアで20日、ジャパンブランド・スペシャリティストアをコンセプトとする「ドンドンドンキ」の台湾２号店をオープンすると発表した。
店名は「ドンドンドンキ忠孝新生店」。台湾捷運（台北ＭＲＴ）忠孝新生駅から徒歩５分の立地。売場面積は1,54１㎡。2021年１月にオープンした１号店「ドンドンドンキ西門店」と同様、生鮮を含む食品、酒類、化粧品、雑貨品などを販売。24時間営業。

台湾財政部がこのほど発表した貿易統計速報によると、台湾の2021年通年の貿易額は、輸出が前年比29.4％増の4,464億4,785万ドル、輸入が同33.2％増の3,811億6,672万ドルとなり、いずれも過去最高額を記録した。この結果、貿易黒字も同10.7％増の652億8,113万ドルと過去最高額となった。
国・地域別輸出は、上位国・地域向けがいずれも過去最高額を記録した。中国向けは22.9％増、香港向けは28.7％増、ＡＳＥＡＮ向けは32.0％増、日本向けは24.8％増だった。輸入では、これらの上位国・地域で軒並み増加したほか、中東からの輸入が59.0％増の251億4,217万ドルと大幅に増加した。