カネカ（本社：東京都港区）は３月31日、１回の検査でオミクロン株２系統とデルタ株を同時に識別するＰＣＲ検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株（BA.1系統）とステルスオミクロン株（BA.2系統）、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムＰＣＲ検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円（検査100回分、税込）。

観光庁は３月31日、訪日外国人による2021年の旅行消費額が1,208億円との試算値を公表した。これは2010年の調査開始以降、最少。新型コロナウイルスの感染拡大による水際対策の強化で訪日外国人客は激減しており、当然の結果だが、2020年比で83.8％減、2019年比で97.5％減と記録的な落ち込みとなった。

中国国家統計局が３月31日発表した2022年３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は49.5と、前月より0.7ポイント低下した。好不調の境目の50を５カ月ぶりに下回った。
”ゼロコロナ”を掲げる同国政府だけに、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、広東省深圳市など一部都市で実施せざるを得なかった事実上のロックダウン（都市封鎖）や、ウクライナ情勢の緊迫化の影響で資源高となり、景況が冷え込んだ。サプライチェーン（供給網）が混乱した。３月に限ってみると、指数の悪化は遡れる2005年以降で初めて。

日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

日本政府は３月31日、ウクライナの都市の呼称に関し、ロシア語由来からウクライナ語の読み方に基づく呼称に変更すると発表した。首都は「キエフ」（Kiev)から「キーウ」（Kyiv）へ、「チェルノブイリ」を「チョルノービリ」にそれぞれ改める。今後、各省庁で作成する文書はすべてウクライナ読みに変更する。

大阪府立大と大阪市立大が統合した「大阪公立大学」が４月１日、発足した。同大が市大から引き継いだ杉本キャンパスで看板の除幕セレモニーを実施した。辰巳砂昌弘学長は「強みや歴史、文化が違う２大学が一緒になって、研究などでシナジーを出していきたい」とあいさつした。
同大は工学に強い府大の４学域、医学と理学に強みを持つ市大の８学部を１学域11学部に再編。学部の入学定員は約2,850人で、国公立大学では大阪大、東京大に次ぐ多さとなる。互いに強みとする研究分野が異なるため研究面の相乗効果も期待する。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されていたドバイ万博が３月31日（日本時間４月１日未明）、６カ月間の期間を終えて閉幕した。この日夜に行われた閉幕式では、若宮健嗣・万博担当相と吉村洋文・大阪府知事が登壇。オーケストラの演奏とともにＵＡＥから次期開催地の日本（「2025年大阪・関西万博」）に、博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部：フランス・パリ）の旗が引き継がれると花火が上がり、感情は歓声に包まれた。
若宮万博担当相は「ドバイ万博はコロナ禍でも大きな問題がなく運営できた。参考にしたい」と語った。
ドバイ万博は2021年10月１日に開幕し、190以上の国・地域がパビリオンを出展した。2,500万人が目標だった来場者は、新型コロナウイルスが世界で感染拡大する中、３月29日時点で累計約2,294万人に上った。