横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは３月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17％、女性で31％増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72％増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している－としている。

学校法人明浄学院（所在地：大阪府熊取町）の資金を横領したとする業務上横領事件で、無罪が確定した山岸忍氏（59）（東証１部上場の不動産会社プレサンスコーポレーション前社長）は３月29日、事件関係者２人への違法な捜査があったとして、大阪地検特捜部で取り調べを担当した男性検事２人に対する証人威迫容疑などの告発状を最高検に提出した。
山岸氏は、この検事２人と、捜査を指揮した主任検事らに対する審査を検察官適格審査会に申し立てた。また、特捜部による不当な捜査で身柄を拘束されて名誉を傷つけられ、経済的損害を負ったとして国に７億7,000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

タイ政府はこのほど閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を４月１日から２カ月延長することを承認した。これに伴い、これまで同令に基づいて発令した　措置や布告の効力を2022年５月31日まで延長する。
延長の理由は①オミクロン変異株の感染が世界的に拡大、さらなるワクチン接種の必要がある②ミャンマーから違法な入国が継続しており監視する必要がある。加えて、これら違法入国者がタイへ新型コロナウイルスを持ち込むリスクが高まっている③引き続き国内で多くの感染者が確認され感染の拡大が続いている。政府のワクチン接種は進んでいるものの、３回目の接種割合が低いことから、医療体制がひっ迫するリスクがある－などのため。
また、政府は４月のソンクラーン（水かけ祭り）休暇中、帰省などにより人々の往来が活発化し、感染拡大につながる可能性がある点も懸念材料として挙げている。

大阪労働局によると、近畿地方の２月の有効求人倍率は1.06倍で、１月に比べ0.01ポイント上回った。この結果、２カ月連続で前の月を上回った。ただ、これは新型コロナウイルスの感染拡大で休校が出るなどした影響で、在宅を余儀なくされ仕事を探す女性が減ったためとしている。
府県別では多い順に、奈良県が1.33倍（前月比＋0.05）、和歌山県が1.22倍（同ゼロ）、滋賀県が1.19倍（同＋0.05）、京都府が1.10倍（同＋0.01）、兵庫県が1.08倍（同ゼロ）、大阪府が0.97倍（同0.01）だった。

固定資産管理のソフトウエアを手掛けるプロシップ（本社：東京都文京区）は３月28日、中国・上海市の全額出資子会社「浦楽煕普信息科技（上海）」を清算すると発表した。７月末をめどに清算を完了する予定。経営資源の集中、経営環境の整備を推進するため清算を決めた。