自民党の総裁立候補者５人による動向は連日マスコミで報道されているが、少数与党の今、野党との連立の可能性を考慮、各候補が突出した政策は控え気味にしているため、その主張に大きな差はなく、こんな選挙戦続ける意味があるのかと言いたくなる。そして、何よりも優先して論議されなければならないはずの論点が、決定的に欠けている。
同党が”石破おろし”に伴い、前倒しのフルスペックでの総裁選に向けて、有権者に対し掲げていた”解党的出直し”の論議が全くなされていないのだ。これはどうしたことか。掛け声だけだったのか。候補者５人から全く言及がなかったら、マスコミがなぜ議題にすることを求めないのか？それが、マスコミの使命・責任ではないのか、健全なジャーナリズムのあり方ではないのか。
個々の日々の暮らしに直結する物価高対策はじめ、経済、外交ももちろん大事なことだ。だが、先の参院選で数百万票もの支持を失った同党が、解党的出直しを掲げた以上、まず「我が党はこう変わります」と自ら積極的に有権者に訴えることが当たり前のことだろう。でなければ、支持が回復することなど全く望めないはずだ。
ところが、解党的出直しに関する各候補の考え方、主張は一切出ず、言葉の端にも出てこない。相変わらず、その本質は”表紙”替えの総裁選なのかと勘ぐりたくなる。これでは党の再生など望むべくもない。
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セブン銀 26年以降, 全国のファミリーマートにもATM
セブン銀行は、ファミリーマートの親会社の伊藤忠商事から株式でおよそ20％の出資を受け入れ、クレジットカードや決済事業の連携を強化する方針だ。この一環として、セブン銀行は2026年春から全国のファミリーマートの店舗にATM（現金自動預け払い機）を設置し、金融事業を展開する。
セブン銀行はこれまで、セブン−イレブン店舗におよそ２万3,000台のATMを設置しているが、他のコンビニチェーンの店舗に設置するのは初めて。垣根を超えて連携に踏み出す。
ファミリーマートには現在、大手銀行や地方銀行などが出資するインターネットとゆうちょ銀行がATMを設置、運営しているが、数年かけて切り替えを進めていくとみられる。
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中国李強首相 国連演説で世界のリーダー国を印象付け
米国・ニューヨークの国連本部で９月23日、トランプ米大統領、石破首相、李強中国首相、ネタニヤフ・イスラエル首相ら世界の首脳の演説があった。ここで際立ったのが、米・中の間で世界のリーダー国交代を印象付けるスピーチだった。
自身の価値観に基づくトランプ大統領の国連への非難、威圧、そして世界のリーダーたちを小馬鹿にした、前代未聞の独善的な主張や見解は聞くに堪えないものだった。一方、中国の李強首相の、誰もが共有できそうな表現と価値観に基づいた柔らかい物腰と主張に共感した人が多かったのではないか。
例えばトランプ氏は、気候変動に関する国連などの予測は「どれも間違っている」とし、「地球温暖化も寒冷化もない、これは史上最大の”詐欺”だ」とバッサリ。これに対し、李強氏は、ほとんどの人が反発・反感を抱いたトランプ氏のスピーチを見届けて、意識的にソフトな物言いをした側面もあっただろうが、国際協調路線を前面に好印象を与えたことは確かだ。
これまでは民主党・共和党と大統領の交代があっても、米大統領がその高い見識を持って、世界のリーダー役を担ってきたが、今やトランプ氏は米大統領であっても、とても”その任に非ず”、中国こそが国連の意を受け、それにふさわしいと思わせたのではないか。米国内にトランプ氏に、威圧して従わせるのではなく、理に基づききちんと導くことの重要さを説ける人はいないのか？これが米国のリーダーの”知”のレベルとしたら、米国という国の”恥”ではないのか？