OECD（経済協力開発機構）が９月23日発表した世界経済の見通しによると、2025年の成長率は3.2％と、６月の前回予測に比べて0.3ポイント引き上げられた。
主な国や地域別にみると、米国は0.2ポイント高い1.8％、中国は0.2ポイント高い4.9％、日本は0.4ポイント高い1.1％、ユーロ圏は0.2ポイント高い1.2％などとなっている。

トランプ米大統領は９月23日、膠着状態にあるウクライナ・ロシア和平交渉を巡り、EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）の支援があれば、ウクライナがロシアから全領土を奪還できると表明した。トランプ氏はこれまで和平合意に向け、ウクライナに対し一部領土のロシアへの割譲を迫ってきた。今回態度を一転し、プーチン政権との対話に軸足を置いてきた対ロシア政策で今後、和平交渉を前に進める意思が全く見えないロシアに対し、圧力を強める姿勢を鮮明にした。

米国ホワイトハウスは９月22日、高度外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、この適用対象が新規の申請時のみと明確化した。誤解やそれに基づく悪影響の広がりを回避するため、修正した。年会費ではなく、１回のみとした。
この大統領令が報じられた際、米国におけるテクノロジー企業などの新規採用への影響が避けられないほか、インドからをはじめとした多くの高度外国人材を抱えるGAFAなどが当初、年間更新ごとに10万ドルの手数料が課される可能性を指摘する向きがあったため、当該業界ではその負担急増に身構える姿勢が伝えられた。

中国の人権活動を支援するウェブサイト『維権網』は９月21日、中国の湖北省武漢で2020年、新型コロナウイルスの感染拡大の実態などを発信し、「公共の秩序を乱した罪」で実刑判決を受けたことのある市民ジャーナリスト、張展氏に対し19日、上海裁判所が再び同じ罪で懲役４年の判決を言い渡したと伝えた。
張氏は2024年、刑期を終えて出所したが、今回は人権活動家の支援のため、甘粛省を訪れた後、拘束されたという。

不動産経済研究所によると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で８月に発売された新築マンションの平均価格は、前年同月比8.3％高の１億325万円となり、２カ月連続で１億円を超えた。
このうち東京23区の平均価格は１％下落して１億3,810万円だった。下落は４カ月ぶり。これは供給戸数が多く、販売された価格帯も比較的幅広くなったことが影響したためで、いぜんとして高い水準が続いている。
都内の23区以外の地域では26.6％高の6,518万円、神奈川県は10.2％高の6,608万円、埼玉県は10％高の5,918万円、千葉県は16.1％高の6,143万円と、いずれも値上がりが続いている。

トランプ政権の高官は９月22日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」の米国内での事業について、米国に拠点を置くIT大手オラクルなどの新たな企業連合に移管されると明らかにした。事業の評価額は数千億ドル規模とみられ、取締役の過半数を米国人が占める見込み。トランプ大統領が近く取引の承認に向けて、大統領令に署名する見通しだとしている。

韓国の複数メディアは９月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のトップ、ハン・ハクチャ（韓鶴子）総裁が４件の容疑で逮捕されたと伝えた。特別検察官は、教団の影響力を拡大するためにユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の周辺に近づこうと、教団幹部に指示して大統領の妻に高級ブランドバッグなどを贈ったとみており、今後の捜査の行方に関心が集まっている。
韓国メディアは、今回の嫌疑について、ハン総裁はいずれも関与を否定したと伝えている。

ニューヨークの国連本部で９月22日、イスラエルとパレスチナとの「２国家共存」による和平を推進する会議が開かれ、前日の英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルなどに続いて、フランスのマクロン大統領もパレスチナの国家承認を発表した。国連における今回の会議に合わせ、およそ10カ国がパレスチナを国家承認するとみられている。