フランスのパリを含む首都近郊の「イルドフランス地域圏」のトップ、バレリー・ペクレス議長が５月14日、滋賀県を訪れて、関西広域連合の連合長を務める三日月知事、京都府の西脇知事らと会談した。会談で両者はスタートアップ企業の支援に取り組むことや、両地域の大学生や高校生と交流を進める仕組みを検討することなど、観光以外の分野でも連携していくことで一致した。
関西広域連合とイルドフランス地域圏は６年前に、観光分野での連携を強化する覚書を交わしている。
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サイバー人材 30年に2倍の5万人に 経産省が資格費用負担
政府は、国内企業や官公庁に対するサイバー攻撃に対応するため、2030年までに防御策の作成ができる国家資格取得者を現在（約２万4,000人）の２倍の５万人に増やす方針を固めた。経済産業省が近く、有識者会議でサイバー人材の育成策として最終案を示す。2016年に新設した「情報処理安全確保支援士」の取得者をサーバー対策の専門人材と位置づけ増強する。
支援士は企業などと契約を結び、防御策の策定や被害対応を担っている。最新の知識や技能が求められるため、３年毎の資格更新が必要で、その度に実践講習を受けなくてはならない。そこで2026年度から、企業実務に携わっていれば実践講習を免除したり、更新要件を緩和するほか、１回の更新にかかる10万円超の講習費用の負担を軽減する。
遅すぎる日産経営陣の決断 目覆う経営の”迷走”
日産自動車が2025年３月期で最終利益6,708億円という過去３番目の赤字額計上に陥った業績を踏まえて、大規模なリストラ策を公表した。骨子は国内外の工場閉鎖と人員削減だ。
2027年度までに世界に17ある完成車工場のうち７工場を閉鎖する。神奈川、栃木、福岡の３県に計５つある国内工場も対象になる。また、世界各国の拠点で働く従業員の15％に相当する２万人規模の人員削減も行う。
しかし、深刻な業績悪化が伝えれ、経営再建に向けた施策の必要性が指摘されながら、今回のリストラ策公表まですべての経営判断が遅い、いや遅すぎるのだ。単独では今後生き残りが難しいと判断した日産は、2024年12月にホンダとの経営統合方針を公表し、100年に１度と言われる変革期に臨む戦略だった。
だが、わずか１カ月半で破談となった。日産の施策に全くスピード感がないことにしびれを切らし、早急な対応を求めたホンダの意識と対照的だった。すべて日産の経営陣の危機意識の欠如といえる。このときこの”末期的”大赤字会社に、いまや何の助けにもならない、邪魔なだけの過去の名門、大会社意識が邪魔をし、大鉈を振るえなかった。いや経営陣に”泥を被れる”救世主的人材がいなかったため、”迷走”を続けることになった。この間の無策ぶりは目を覆うばかりだ。経営陣はじめ従業員にも徹底した意識改革が求められる。
今回公表されたリストラ策が断行され、生産・販売体制がスリム化されても、そこはようやくスタートラインにすぎない。本来のメーカーとして、消費者を引き付ける「売れる車」の開発、商品開発力の強化を進めていくしかない。中長期的には電動車の開発が求められる。ただ、これには巨額の研究開発費が必要だ。そこでは本気の新たな提携戦略が俎上に上ってこよう。
「健康寿命延ばす」世界の専門家らが議論 万博フォーラム
人の介助・介護を必要とせず、心身ともに健康的な生活を送れる「健康寿命」を延ばす方策について、国内外の研究者や行政、製薬企業関係者らが話し合うフォーラムが５月15日、大阪・関西万博で開かれた。近年、世界的な医療課題となっている呼吸器疾患の「慢性閉塞性肺疾患（COPD）」をテーマに議論が交わされた。
COPDは、生活習慣病が原因で肺や気道に炎症が起き、次第に呼吸困難になる病気で、世界の死因で４番目に多い。高齢者に多く、対策が急務となっている。会場ではドイツや英国の研究者らが発症リスクの高い人を重点的に検査したり、迅速な治療で入院や死亡を抑えたりする先進例を紹介。早期診断のために蓄積したデータを活用する重要性などを盛り込んだ共同宣言を世界に向けて発信した。