トヨタ自動車はEV（電気自動車）に発電用エンジンを搭載した「レンジエクステンダーEV（EREV）」を2027年春かに中国で生産する。通常のEVより航続距離が長く、ハイブリッド車（HV）よりエンジン音が静かだという。
このEREVは①バッテリーEV（BEV）②プラグインハイブリッド（PEV）③HV④燃料電池車（FCV）に次ぐ、第５の電動車ともいわれる。トヨタ自動車は多様な車種を揃え、EV最大市場の開拓を急ぐ。

日産自動車は９月23日、欧州向け小型電気自動車（EV）「ピクソ」を開発したと発表した。航続距離は最大259kmで、最大50kwの急速充電性能を備えた。欧州向けの日産自動車として初めてリン酸鉄リチウムイオン電池を採用している。ピクソは資本関係のあるフランスのルノーのスロベニアにある工場で生産し、2027年初めから納車する。欧州の小型EV需要に応える。

豊田合成は９月24日、インド子会社、豊田合成サウスインディアがインド西部のマハラシュトラ州で、約57億5,800万インドルピー（約93億円）を投じ新工場を建設すると発表した。バンパーやエアバッグの主力部品やなどの生産を2029年前半にも開始する予定。トヨタ自動車がインドで生産能力を拡大するのに対応する。

国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（所在地：東京都千代田区）のアンケート調査によると、経済的に困窮し食糧支援に申し込んだ世帯の１日の平均食費が１人当たり500円を下回っていることが分かった。
調査は６月、同NGOの支援に応募した全国の保護者8,736人に実施。全員からオンラインや電話で有効回答を得た。
全体の94.5％がひとり親世帯で、経済状況は「借金して生活している」（26.2％）と「貯金を取り崩している」（36.9％）を合わせると、赤字世帯が６割を超えている。１日の１人当たりの平均食費は最も高い２人世帯で、昨年行われた同種の調査の533円から490円に減り、６人世帯では361円まで落ち込んでいる。

国際刑事裁判所（ICC）が本部を置くオランダのイェッテン首相は９月24日、国連総会一般討論で演説し、米国およびトランプ米大統領を念頭に、ICCや国際的な法秩序を守る機関への攻撃を批判した。
イェッテン氏は、ICCを弱体化させる動きは「国際的な法秩序全体を弱体化させ、私たち全員に影響する」と強調。そのうえで「ICCにも、国際的な法秩序を守るすべての機関に、手を出すな」と力を込めると、議場からは拍手があがった。EU（欧州連合）のコスタ大統領も同日の演説で、改めてICCへの支持を表明した。

福岡県飯塚市で1992年、小学１年の女児２人が誘拐、殺害された「飯塚事件」で、犯人特定に採用されたDNA型鑑定を巡り、専門家の間で明らかな間違いがあることが分かり、第３次再審請求が行われる見通しとなった。
弁護側が、犯人を特定するのに採用した警察のDNA型鑑定を検証した結果、2008年に死刑が執行された久間三千年元死刑囚（執行時70）と犯人のDNA型一致しないと判断した。
2012年に弁護団に開示された鑑定を筑波大学の本田克也名誉教授が検証した。その結果、元死刑囚のDNAの電気泳動を撮影した写真のネガには切り取った痕跡があるほか、端に写ったものの位置や形状から、元死刑囚と犯人の型は一致しないーーとしている。
弁護団の徳田靖之弁護士は「極めて重大な事実が明らかになったので、再審請求する必要がある」としている。

愛知・名古屋アジア大会第６日は９月24日、競泳男子200m平泳ぎで17歳の大橋信が２分４秒83の世界新記録で制する快挙を達成した。この結果、大橋は100m平泳ぎとの２冠に輝いた。

愛知・名古屋アジア大会第６日は９月24日に行われ、男子団体が健闘した。決勝で日本男子が中国を３－２で破り、1966年大会以来、60年ぶりに金メダルを獲得した。１－２の劣勢から終盤、張本、松島が２連勝し、逆転で制した。
男子と同じように60年ぶりの金メダルを目指していた日本女子は、中国に０－３で完敗、２大会連続の銀メダルだった。

東京商工リサーチのまとめによると、鳶（とび）工事業の2026年１～８月倒産（負債額1,000万円以上）は前年同期比26.4％増の110件に上り、2010年同期（101件）以来、16年ぶりに100件を上回った。
1989年以降でみると、同期間の最多はリーマン・ショックでデベロッパーの倒産が相次いだ2009年の105件だ。年間最多は2010年の148件だが、2026年は現在のペースで推移すると170件に達し、過去最悪となりそうな情勢だ。
鳶工事業の１～８月倒産企業を規模別でみると、資本金1,000万円未満が98件（構成比89.0％）に上る。従業員数別でも10人未満が101件（同91.8％）を占め、小・零細規模が中心。都道府県別では大阪府が11件で最も多い。次いで愛知県９件、神奈川県、千葉県、宮城県が各８件で、大都市が多い。
鳶職の有効求人倍率は7.94倍と深刻な人材難の鳶業界にあって、採用難の半面、高い技能や経験が求められ、若者の育成に大きな”足かせ”となっている。

国連の安全保障理事会は９月23日、AI（人工知能）について会合を開いた。米オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）と米アンソロピックのダリオ・アモディCEOが参加し、AI の安全性を巡る基準づくりで国際的な協力が必要だと訴えた。
生物兵器の開発などにAIモデルが悪用されたり、AIモデルが開発者の制御能力を超えてしまったりすることが主要なリスクだと指摘した。そのうえでAIを生物兵器開発に使わないという共通合意や、共通のリスクに関する国際基準とAI事故の通報制度の作成を求めた。さらに各国がAIの能力を検証できるようにする評価や検証システムの設立も必要だと訴えた。