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トランプ氏の支持率32%で過去最低 共和党支持層も不満

トランプ米大統領の支持率の漸減傾向が止まらない。ロイター/イプソスが9月21日公表した世論調査によると、トランプ氏の支持率32%に低下し、過去最低水準に沈んだ。Ⅰ週間前の前回調査では35%だった。
イランとの戦争を背景としたエネルギーおよび諸物価高騰への対応を巡り、共和党支持層にも不満が広がっていることを反映している。

維新 本拠地・大阪の首長選で敗北続く 存在感薄れる

日本維新の会が本拠地・大阪の首長選で敗北が続き、存在感が問われる事態となっている。地域政党「大阪維新の会」公認の候補者が、4月の豊中市長選に続き、9月6日投開票の交野市の市長選で現職に敗れた。現職との一騎打ちで、吉村代表ほか、国政政党・日本維新の会の藤田共同代表、そして交野市を地盤とする中司幹事長(当時)らの幹部が応援に入ったにもかかわらず、敗北。接戦に持ち込むどころか、得票数は当選した現職の6割にも満たなかった。
敗因について、他党からは、改革をアピールして支持を広げてきた維新が、清新さがほとんど薄れ、国政で連立政権入りしているように、まさに「既成政党化」していることが影響しているとの声もある。維新も存在感が薄れ、党自体が曲がり角にあるといっていいのではないか。
現職がマンネリ化した多選候補者や、何らかの失政を犯した候補者ならともかく、継続でいいのか?、刷新する必要があるのか?本来、地域の事情に根差した、きめ細かい政策が求められる首長の座奪還は容易ではない。
そもそも維新は、「身を切る改革」のキャッチフレーズ以外に、何か斬新な政策やマニフェスト(選挙公約)で党勢拡大してきたわけではない。その維新が本拠の大阪で断行したことは、地域住民に不便さを強いる形での医療機関の統廃合、学校の統廃合、クラシック音楽振興団体への補助金のカットなどによるコスト至上主義に基づく運営だ、
これら行き過ぎたコストカットの横行で、大阪が保有していた歴史的なさまざまな文化遺産が失われた。詳細を知らされないまま、財政状況の改善のみが強調され、維新政治のサクセス・ストーリーとされてきた。
地方選の維新の戦い方は候補者が、街宣車で政策を訴えることはほとんどなく、”身を切る改革”で成果を上げてきた「維新の○○○○○です」のみを繰り返すケースがほとんど。それでも、野党の無策ぶりと、”思考停止”状態の、眼を瞑(つむ)った有権者に助けられ、維新政治が続いてきたわけだ。
維新はこれまで、平成22年の結党以降、大阪府内で強固な地盤を築いてきた。その結果、大阪維新は吉村氏を筆頭に府内首長の約4割にあたる計18人の公認首長を擁している。今こそ、眼(まなこ)を見開いた有権者の賢明な選択で、維新政治の功罪を検証してほしいものだ。

日米首脳 米中首脳会談前に諸課題に連携,対応で一致

高市首相は9月22日(日本時間23日未明)、米ニューヨークでトランプ米大統領と会談した。24日に行われる米中首脳会談を前に、日米同盟をさらに強化する方針を確認した。また、経済安全保障を含め、中国を巡る諸課題に連携していくことで一致した。日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する。
トランプ氏が制裁対象とし、圧力を強化しているICC(国際刑事裁判所)を巡っても高市氏が提起する形で意見交換。高市氏は日本の「法の支配に基づく、自由で開かれたインド太平洋」を推進する立場から、ICC重要性を説明したとみられる。ただ、会談の際の米国側の立場、トランプ氏の対応など詳細は全く明らかになっていない。

全国の銭湯 半世紀で8割超消滅 廃業 後を絶たず

厚生労働省の衛生行政報告例(2024年版)によると、一般公衆浴場と位置付けられる銭湯は、全国で2,730施設にとどまり、半世紀で8割越が消滅したことが分かった。重油の高騰に諸物価高が追い打ちをかけ、地域住民にも惜しまれながら、廃業が後を絶たない状況が続いている。
都道府県別では、山形県が「銭湯ゼロ県」となっている一方、青森県は人口10万人あたり22.40施設で、全国1位となっている。

米大統領とデンマーク首相 グリーンランドの協定に署名

トランプ米大統領とデンマークのフレデリクセン首相、グリーンランド自治政府のニールセン首相は9月22日、グリーンランドの防衛に関する協定に署名した。この協定に基づき米軍は2つの軍事拠点を新たに設置することになった。
ただ、トランプ氏が意欲を示していた米国によるグリーンランドの領有は見送られた。

G7外相共同声明 バベルマンデブ海峡へのフーシ攻撃非難

G7(主要7カ国)の外相は9月21日(日本時間22日)、国連総会に合わせて米ニューヨークで会合を開いた。およそ1時間にわたる会合後紅海のバベルマンデブ海峡にイエメンの親イラン武装組織フーシが」迫っていることを「容認できない脅威」とする共同声明を発表した。同会合には茂木敏光外相らG7の外相に加え、ウクライナのシビハ外相が出席した。

トランプ氏「AIフォース創設」優位保ち続けると主張

トランプ米大統領は9月19日、急激な開発競争への懸念が強まっているAI(人工知能)を巡り、この懸念が”でっち上げ”だとする従来の主張をSNSで繰り返し、「私はAIフォース(部隊、軍隊)を創設する」と述べた。そのうえで、首脳会談を控える中国を意識してか「我々は(AI分野で)中国や世界の他の国々の銭湯に立っており、今後もそれを続ける」とも記している。

富士フィルム インド半導体材料工場に130億円投資

富士フィルムは9月17日、インドの財閥タタ・グループのタタ・エレクトロニクスと協業する半導体材料の工場建設に約80億ルピー(約130億円)を投じると発表した。半導体産業の勃興期を迎えたインドで、生産体制を整える。両社は2025年5月に提携に関する覚書(MOU)を交わしていた。