立憲民主党の野田代表、日本維新の会の藤田共同代表、国民民主党の玉木代表の３党首は10月15日、首班指名選挙の対応を巡り、党首会談を開いた。野田氏は「野党が知恵を出し合えば、政権交代できる」と強調。野党候補の一本化を呼び掛けた。これに対し、玉木氏は安全保障やエネルギーなどの基本政策で立憲民主党に方針転換を求めた。これを受け、野田氏が「原発ゼロ」を掲げる党綱領を変える考えはないと回答。両党の隔たりが埋まらず、合意には至らなかった。

自民党の高市早苗総裁は10月15日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と国会内で会談し、新たな連立政権の発足を視野に、政策競技を始めることで合意した。16日に初会合を開く。高市氏はこの際、臨時国会の首班指名選挙での協力を要請する予定。維新が応じれば「高市首相」選出の高3が大きくなる。

日本国際博覧会協会は10月14日、大阪・関西万博の確定一般来場者数を発表した。184日間の累計で2,557万8,986人に上った。開幕前に想定した来場者数2,820万人には届かなかったが、この９割を超えた。

大阪・関西万博最終日の10月13日、大阪、横浜両市が開催した式典で、大阪市の横山英孝市長から2027年国際園芸博覧会を控える横浜市の山中竹春市長へ「バトンタッチセレモニー」が行われた。
山中市長は「大阪の盛り上がりを継承し、地球的規模の課題解決に向けて世界がつながり、未来を描く万博を目指す」と語った。山中氏は「大屋根リングの木材も再利用する予定だ」と万博との相乗効果に期待感をにじませた。

三重大学グループの研究によると、1982〜2023年の42年間で日本の「夏」の期間が約３週間長くなっていたことが分かった。これにより「春」と「秋」が短くなり、「冬」の期間がほぼ変わらず、”二季化”が進んでいるーーとしている。
夏の期間は年々、日数が増加傾向にある。この主要因について、研究グループは「地球温暖化による海面水温の上昇」を挙げている。温暖化が続けば「長い夏と、冬の二季化がより進むことになる」と警鐘を鳴らしている。

ホンダは10月13日、米航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州）が、同社の小型ビジネスジェット「ホンダジェット」で持続可能な航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）を100％使用した航空機の試験飛行に成功したと発表した。超小型ビジネスジェット機でSAFだけによる飛行に成功したのは世界初という。

サッカー日本代表（FIFAランキング19位）は10月14日、国際親善試合でブラジル代表（同６位）に３−２で勝利。ブラジルとの対戦では過去13戦し、２引き分け11敗で１度も勝ったことがなかった。
前半０−２で折り返したが、後半にチームが変わったかのように動きが良くパスがつながり、一挙に３ゴールと逆転に成功し、詰めかけた４万4,920人の大観衆と歓びを分かち合った。サッカー王国を相手に歴史的勝利を挙げ、2026年のワールドカップ北中米大会へ向け弾みをつけた。

電子情報技術産業協会（JEITA）が主催するデジタル技術の見本市「CEATEC（シーテック）2025」が10月14日、千葉市の幕張メッセで開幕した。今回は810の企業・団体が出展し、人工知能（AI）やセンサー、映像関連の最新技術を披露している。17日まで。２年連続で10万人以上の来場を見込んでいる。会期中、AIの普及、進化がもたらす産業、社会、持続可能な社会などをテーマに222の講演が開かれる。

プロ野球のセ、パ両リーグのクライマックスシリーズ（CS）第１ステージ（３試合制）は10月12日、第２戦が行われ、いずれも２位のDeNAと日本ハムが、３位の巨人とオリックスに勝ち、ともに２連勝で15日の最終ステージへ進出した。DeNAは阪神と、日本ハムはソフトバンクとそれぞれ対戦する。

農林水産省が10月10日発表した2024年度の食料自給率は、カロリーベースでみると、４年連続横ばいの約38％だった。これは主要７カ国（Ｇ７）で最も低い水準。一方、生産額ベースではコメの値上がりもあり、２年連続上昇して64％になった。
政府は2030年度に食料自給率を45％に高める目標を掲げている。