自動車販売の２業界団体（日本自動車販売協会、全国軽自動車協会連合会）が６月４日発表した５月の常用電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.5倍の9,632台だった。政府が４月に見直した購入補助金の効果などで販売が伸び、新車販売に占めるシェアは3.5％と過去最高となった。
新車販売に占めるEVシェアは３月に初めて３％を超え、５月はさらにシェアを伸ばした。以前は２％前後で推移していた。

日産自動車は６月３日、英国・サンダーランド工場で、中国の奇瑞汽車（チェリー）の車両を生産することで覚書を交わしたと発表した。今後、詳細協議を進め、2027年度にも生産開始する可能性があるとしている。
チェリー車の委託生産を検討するため、法的拘束力の伴わない覚書を交わした。日産が設備を保有し、作業員も雇用する方針。

厚生労働省が６月３日発表した2025年の人口動態統計（概数）によると、１人の女性が生涯で産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.14にとどまった。2024年の1.15から0.01ポイント下がり、過去最低を更新した。低下は10年連続となった。
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは67万1,236人で、2024年より１万4,937人（2.2％）減少している。

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と大手のエディオンの両社は６月５日、経営統合することで基本合意したと発表した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を完全子会社とする。会長にヤマダHDの山田昇会長、社長にエディオンの久保允誉会長が就任する。同日開いた両社の取締役会で決議した。

国土交通省は、近年増加している持ち家の売却後も賃貸で住み続けられる”リースバック”契約時に、不動産業者が利用者にとって重要な情報を、故意に伝えないことを禁止する。リースバックの運用で、相場より借り主に不利だったり、中には退去を迫れれたりするといったトラブルが増えていることに対応する。
トラブルの発生を防ぐため、賃貸契約を交わす前に、解約条件や家賃、更新の可否などの告知を求めるガイドラインを夏までに策定する予定。

トヨタ自動車、ホンダ、SUBARU（スバル）、マツダの自動車４社の月次統計によると、５月の米新車販売台数は前年同月比6.1％増の48万4,517台だった。
中東情勢の緊張長期化に伴うガソリン高を背景に、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など電動車の需要が伸び、３カ月ぶりのプラスとなった。

MLBホワイトソックスの村上宗隆選手（26）が６月３日、ア・リーグの５月の月間最優秀新人に選ばれた。プロ野球（NPB）ヤクルトから移籍し、打率２割４分４厘、８本塁打、18打点をマークした。
村上はここまで57試合に出場し、打率２割４分、20本塁打、41打点の実績を残している。５月30日に右太もも裏の張りで10日間の負傷者リスト（IL）に入っている。

気象庁は６月４日、九州北部、中国地方、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した九州北部は平年と同じで、中国地方と近畿地方は平年より２日早く、いずれも昨年より３週間ほど遅い。
気象庁はこれまでに、５月上旬に奄美と沖縄地方、６月１日に九州南部、２日に四国がそれぞれ梅雨入りしたとみられると発表している。