帝国データ分バンク大阪支社によると、2026年１〜６月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が1,300件台後半と、2012年以来14年ぶりの高水準になる見通しだ。物価高に加え、中東情勢の悪化が企業経営に与える悪影響が懸念されている。
１〜５月の倒産件数は1,132件で、前年同期（1,085件）を４％上回っている。
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高市氏はなぜ過度に維新の意向を優先するのか？
高市首相は衆院定数を巡り、比例代表を削減する法案を今国会中にまとめるよう自民党側に指示したという。党本部で６月４日開かれた選挙制度改革本部総会で鈴木幹事長が明らかにした。しかし同本部は同日、「比例代表45議席削減する案」の了承を見送った。むろん、それが妥当だろう。たとえ、高市氏の指示であろうと。
衆院定数を巡っては、自民党内には異論が根強く、法案成立を警戒する声が渦巻いている。「本来、選挙制度改革と一体で論議すべき」と主張する野党には、比例代表だけを取り上げたこの削減法案には、もっと、もっと厳しい反対論がある。いや、それ以前に「そもそも諸外国と比べて議員数は本当に多いのか？」との根源的な疑問を発する党もあるのだ。
岩屋前外相は会合後、記者団に「自民党は独裁政党ではない。総裁１人で決められる話ではない」 と批判。議員定数の問題で、党内の議論に先立って首相が方針を示した手法に疑問を投げかけた。
そうした状況を顧みず、高市氏はなぜ強引に、連立を組む日本維新の会に歩み寄るのか？維新との連立合意書に盛り込んだ①衆院の定数削減②副首都構想ーーの国会における本格議論が行われていないことへの反省の側面が込められているともいえる。維新の吉村代表が早急な成立を望むとのコメントを繰り返している思いに応える姿勢を示したものだ。
だが、維新が高市氏の首班指名直前の”どさくさ”に紛れて、連立合意書に意図的に盛り込んだこれらの政策は、決して幅広い層の議論や意見をもとに練り上げられたものではないのだ。一部の偏った集団の意見にすぎないと言っておこう。
定数削減は大阪府議会、大阪市議会で実施した、ローカルな事例にすぎない。また、副首都構想は維新が大阪を意識した、大阪のための政策に過ぎない。そもそも首都圏も近畿圏も巨大南海トラフ級の地震が発生したら、両地域とも同程度の被害に見舞われるリスクがあるのだ。大阪を副首都にという発想自体が間違っているのだ。
政権政党のトップだからこそ、連立を組む相手を尊重、重視するなら、本質的な議論を丁寧に時間をかけて議論を重ね、成案を得る粘り強い姿勢で誘導することが重要なのではないか。今のやり方でゴリ押ししては、結果として党内に高市氏および連立相手の維新への不満、批判者を増やすだけだろう。
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「飛鳥・藤原の宮都」世界遺産へ, 登録勧告
文化庁は６月６日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、イコモスが、奈良県中部の遺跡群「飛鳥・藤原の宮都（きゅうと）」を世界文化遺産に登録するよう勧告したと発表した。勧告では、選考基準である「文化的伝統や文明を伝承する物証として無二、少なくとも稀有な存在」といった基準を満たすと評価した。
韓国・釜山で７月19〜29日開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に登録が決まる見通し。登録されれば、国内の世界遺産は文化22、自然５の計27件となる。
飛鳥・藤原の宮都は、６世紀末〜８世紀初頭の19の資産で構成される。中心となる資産は「大化の改新」の舞台となった飛鳥宮跡（所在地：奈良県明日香村）と、その後に造営された日本初の本格的都城「藤原京」の中心だった藤原宮跡（同奈良県橿原市）。710年、元明女帝が平城京に遷都するまで政治や文化の中心地だった。