日産自動車は４月24日、2025年３月期連結決算の最終利益が最大7,500億円の赤字になる見通しだと発表した。赤字額は比較できる1986年３月期以降で最大となる見込み。今年２月時点で見込んでいた800億円の最終赤字から大幅に下方修正した。世界的な販売不振に加え、リストラ策の費用計上が響いた。これにより、未定としていた配当はゼロ（前期は15円）とし、無配に転落する。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は４月23日、香港現地法人 ２nd STREET HONGKONG Limited(セカンドストリート香港、本社：香港)が、香港１号店となる「２nd STREET MOKO新世紀廣場（モコしんせいきひろば）」を５月９日にオープンすると発表した。売場面積は約282㎡。
ゲオHD はリユース事業を軸とした海外展開を加速し、循環型社会の実現とともに、リユースでグローバルのトップランナーを目指す成長戦略を推進していく、。

レンゴー（本社：大阪市北区）は４月23日、住友林業（本社：東京都千代田区）との間で、バイオエタノール事業において業務・資本提携することで基本合意したと発表した。今後、両社で提携の細目を詰め、2025年12月をめどにレンゴーをマジョリティとする合弁会社を設立し、事業を開始する予定。2027年までに年間２万klの生産を目指す。
両社はグループが保有するサプライチェーンと要素技術を結集することにより、バイオリファイナリー分野における新規事業展開を加速していくことができると判断した。

世界保健機関（WHO）は４月22日、米国のトランプ政権の脱退表明に伴って、予算の大幅な減少が見込まれることを受け、加盟国に向け組織の見直し、縮小案を提示した。現行の76ある部門を34の半分以下に、本部ジュネーブの管理部門12から７に減らすーーなどが主な内容。人員の削減や計画の具体的な進め方、日程などは示されなかった。
WHOは約150カ国に事務所を構え、ジュネーブには約2,400人の職員がいる。WHOの予算は２年間で60億ドル（約8,500億円）規模で、米国は2022〜2023年予算では12億8,000万ドルを拠出する最大の支援国。

トヨタ自動車は４月23日、米国南部ウエストバージニア州の工場にハイブリッド車（HV）の基幹部品の組み立てを行う新たな生産ラインを導入すると発表した。追加投資額は8,800万ドル（約125億円）。2026年後半から生産を開始する計画。
同工場ではエンジンやトランスミッションなどを生産しており、今回の投資を合わせた同工場への総投資額は28億ドル（4,000億円）を超えるとしている。

世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が４月23日、中国・上海市で開幕した。今回のショーは世界26カ国・地域から部品メーカーを含めて約1,000社が参加している。５月２日まで。
会場で圧倒的に目立つのが中国勢。吉利汽車、BYD、上海蔚来汽車などが、自動運転技術やAI（人工知能）を搭載した次世代車を次々に披露している。電気自動車（EV）化で大きく出遅れたトヨタ自動車、マツダなど日系各社も新型モデルを公開、巻き返しを図る。

堀場製作所（本社：京都市南区）は４月23日、同社の現地法人がマレーシア・ケダ州に半導体製造装置用の部品を生産する新工場を建設すると発表した。半導体製造装置内でガスの流量を制御するマスフローコントローラーという部品を生産する。同社は同製品で世界シェアの６割を持つ。
新工場は２階建てで、延床面積は1,989㎡。８月に竣工して、2026年１月の稼働を目指す。同社はこれまで、マレーシアには営業拠点はあったが、工場を設けるのは初めて。

島津製作所は４月23日、シンガポールの科学技術研究庁傘下の研究開発組織、Diagnostics Development Hub（D×D Hnb）と共同で「Shimadzu-D×D Diagnomics Centre」(SDDC)を開所したと発表した。同ラボは感染症、がん、代謝性疾患の３領域で共同研究を行い、とくに臨床用途の診断デバイスと、社会実装の推進に注力している。