三菱電機は10月6日、国際協力機構(JICA)および阪急電鉄のフィリピン・マニラ都市旅客鉄道の(LRT1号線)の省エネルギー化を推進するための技術協力案件に参画すると発表した。
三菱電機は、鉄道向けデータ分析サービスを活用した電力消費の現状把握・分析および省エネルギー施策の導入実現性や効果の検証を行い、それに基づいた鉄道事業者向け省エネルギーソリューションを提案する。これにより、マニラ首都圏の環境負荷低減に貢献する。
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坂口志文氏にノーベル生理学・医学賞”制御性T細胞”発見
スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月6日、2025年ノーベル生理学・医学賞を米国の2人の研究者とともに、大阪大免疫学フロンティア研究センター特任教授の坂口志文氏(74)ら3人に贈ると発表した。坂口氏は「制御性T細胞」を発見するなど免疫学分野で優れた業績を残した。滋賀県長浜市出身。
日本のノーベル賞受賞は、2021年に物理学賞に選ばれた真鍋淑郎氏に続き29人目。生理学・医学賞受賞者は利根川進氏、山中伸弥氏、大村智氏、大隅良典氏、本庶佑氏に続いて6人目。
受賞者には賞金計1,100万クローネ(約1億7,000万円)が贈られる。授賞式・晩餐会は12月10日、スウェーデン・ストックホルムで行われる。
高市総裁 連立政権の基盤安定化へ党内外との課題山積
野党間で統一候補を立てられない情勢から、立党70年にして初の女性党首を誕生させた自民党・高市早苗総裁が、初の女性総理大臣に選出される可能性が高まっている。しかし、高市内閣が誕生しても党内、党外いずれも、その連立政権の基盤安定化へ課題は山積だ。
党としてこれまで躊躇していた、思い切った政策を立案しても、政権の基盤が弱ければ断行できない。党内基盤はもとより自公政権との新たな連立先を模索して、政権基盤を強化しなければならない。党内的には今回の総裁選で支持を受けた勢力を、継続的に取り込むためのフォロー・施策がポイント。このため、高市総裁は選出された翌10月5日、日曜日にもかかわらず、総裁選でキーパーソンとなった麻生氏と会談。挙党体制を構築するため、党内主要人事などについて相談した模様だ。
政治とカネの問題の有権者の疑念が全く解消していない旧安倍派を主とする、いわゆる”裏金議員”らとの距離感、党内の主要人事と、政策を円滑かつ強力に推進するための適材適所の内閣のポスト配置とのバランスも重要だ。そして、それらは有権者の納得を得られるのか?
総裁選スタート時、連立相手の公明党の斉藤鉄夫代表が自民党の次期総裁として、あくまでも「保守中道」の人として、対外的に「保守タカ派(強硬派)」と目されていた高市氏を暗に否定的な発言をしていただけに、本音で高市総裁を党内挙げて歓迎できるのか?果たしてわだかまりはないのか?連立継続のための協議の行方が注目される。
さらに高市氏は政権基盤強化のための連立拡大を目指すとしているが、連立相手として俎上に挙がる国民民主党や日本維新の会とも、政策ごとの協力協議から連立へ踏み込むのは決して簡単ではない。国民民主、維新が掲げる主要政策を丸呑みすることは、どれだけ連立拡大を優先する覚悟があっても、不可能な相談だ。
一方、海外との関係もスムーズな外交関係の継続が図られるのか?高市氏は、歴史認識の違いから中国や韓国がナーバスになる、靖国神社参拝を”ぶれず”に強行してきた人だ。その高市氏が総理大臣に指名された後、保守タカ派のレッテルを貼った日本のトップを、果たして中国は腹蔵なく受け入れるのか?石破政権のもとで、日韓両首脳の間で”シャトル外交”が再開された韓国は、日韓関係で何か問題が起こったとき、またも両国の政府間では解決・処理済みの「徴用工」や「従軍慰安婦」問題を、民間団体が政府レベルの協議事項に持ち出してくることはないのか?どれもこれも難しい選択ばかりだ。
万博来場の外国人客 東アジアから49% 政策投資銀調べ
日本政策投資銀行関西支店は10月6日、9月1〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0%を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20%強だった。このほか、欧州(20.0%)、北米・オーストラリア(14.5%)。東南・南アジア(11.8%)と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
6月の1回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4%→49.0%へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も6月の16.7%→20.0%へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。
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自民党の新たな”表紙”は高市早苗氏 初の女性党首
自民党の新たな”表紙”に、10月4日の総裁選で高市早苗・前経済安全保障相が選出された。”解党的出直し”が掲げられ、”#変われ自民党”のキャッチでスタートした今回の総裁選。退潮の一途をたどる全国の地方の党員・党友らの、「今のままでは自民党に未来の展望はない」との危機意識が色濃く反映された結果でもあった。
”石破続投”支持の世論とは別に、党内の鳴り止まない”石破おろし”を受け、フルスペックで実施された総裁選だった。それにもかかわらず、高市氏のほか、石破政権の継続・継承を打ち出した小泉農林水産相、林芳正官房長官らが優勢上位を占める情勢だった。これでは何も変わらない。危機意識に溢れた地方の党員らの思いとは裏腹に、全く”示し”がつかない。
そんな情勢にわずかに抵抗し、これまでとは違う表紙変えこそが初の女性党首・高市総裁の誕生だった。ただ、その選出過程はこれまでと何も変わらず旧派閥(安倍派。岸田派など)、そして現在も唯一残っている麻生派の動きで決した感のある選挙結果には疑問を感じざるを得ない。