公正取引委員会は４月15日、米グーグルが自社の検索アプリをスマートフォンに初期搭載するようスマホメーカーに強要したなどとして、独占禁止法でグーグルに対し、排除措置命令を出した。公取委がグーグルを含む「GAFAM(が―ファム)」と呼ばれる巨大IT企業の違反を認定して、同命令を出すのは初めて。
国内のスマホ市場は、アンドロイド端末と米アップルの「iPhone(アイフォン)」が二分する寡占状態にある。アンドロイド端末は、他社のアプリストアも利用可能だが、取り扱うアプリの数はグーグルプレイが圧倒的に多い。公取委の調査では、アンドロイド端末利用者の８割超がグーグルプレイを利用していた。
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「消えたコメ」不安払拭へ ためらわず備蓄米放出を
コメの価格高騰が一向に収まりを見せず、国民の間に不満が溜まっている。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日に備蓄米を放出した。だが、一向に値下がりの兆しがないため、備蓄米を４月下旬に追加放出することを決めた。そして７月まで毎月、追加で放出することも予定する。
しかし４月14日の発表では、スーパーで販売されるコメの平均価格は14週連続で値上がりし、前年同期の２倍の高水準となっている。
価格が下がらないのは備蓄米を小出しに放出する農水省の対応のまずさにあり、流通業者の不安を払拭できていないからではないのか。農水省が行った「消えたコメ」を巡る調査からも。関連業者の不安や思惑が伺われる。そのため、生産者、卸売り、小売り、外食の各段階が疑心暗鬼で、それぞれが多めに確保する動きが広がり、在庫が分散しているのだろう。
政府はこの際、ためらわず思い切って市場の予測よりドカンと多めに放出するアナウンスをし、実施してはどうか。そうすれば先行き需給不安の懸念は薄れ、各段階が保有する在庫が市場（小売り）店頭に出てきて価格が下がり、落ち着くのではないか。国民の主食であるコメを投機の材料にしてなならない。農水省は流通業者などが過度に在庫を溜め込まぬように要請を強化してもらいたいものだ。
「育成就労」転職 大都市圏・8都府県で受け入れ制限
技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。
京大病院 iPS 1型糖尿病治験 膵島シート移植 国内初
京都大学附属病院は４月14日、iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使って重い１型糖尿病を治療する治験で、国内初となる１例目の手術を行ったと発表した。手術は２月、京大病院で40歳代女性に行われ、移植細胞からインスリンが出ていることが確認された。患者はすでに退院したという。治験の対象は20〜64歳の重篤な患者３人。移植する細胞数は２，３例目で段階的に増やす予定。
この病気は10〜15歳の発祥が目立ち、患者は国内に推定10万〜14万人。通常、毎日数回のインスリン注射が必要だ。重篤な患者が血糖値をうまくコントロールできなければ、低血糖になって意識を失い、死亡する危険性もある。自己注射に代わる治療法が求められており、代替治療の確率への期待が高まりそうだ。
働き手人口22万4,000人減 15歳未満34万3,000人減
総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、①働き手（生産年齢人口）の減少②15歳未満が過去最低③65歳以上の高齢者が過去最高④都道府県別で増加したのは東京、埼玉の2都県のみーーだった。
人口を年齢別でみると、働き手の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は7,372万8,000人（前年比22万4,000人減）で、人口全体に占める割合は59.6％。15歳未満は1,383万人（同34万3,000人減）で全体に占める割合は11.2％と過去最低を更新した。
65歳以上の高齢者数は3,624万3,000人で、全体に占める割合は29.3％に上った。75歳以上は2,077万7,000人で16.8％を占め、いずれも過去最高を更新した。
都道府県別でみると、増加したのは東京、埼玉の２都県のみだった。いずれも自然減だったが、他の道府県からの転入者が転出者を上回る「社会増」だった。他の45道府県もすべて自然減だったが、そのうち千葉、神奈川、大阪など22道府県は社会増となった。人口減少率が１％以上だったのは18県。減少率は高い順に秋田（1.87％）、青森（1.66％）、岩手（1.57％）となり、東北地方で目立った。
WHO加盟国 懸案の「パンデミック条約」大筋合意
人口減 想定超え進行 少子化対策空振り 出生数下落続く
総務省が４月14日発表した2024年10月１日時点の日本の人口推計によると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が過去最大で、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が29.3％と過去最高となった。岸田前政権が掲げた「次元の異なる少子化対策」がほとんど効果を上げていないことが明らかになった。石破政権も継続・強化する方針のようだが、政府の想定を上回るペースで進む人口減少に有効な手立ては打てていない。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年公表した将来推計（中位推計）では、2024年は72万8,000人の自然減を見込んでいた。自然減が89万人に上るのは2035年と試算しており、これより10年早く人口減少が進んでいることになる。
政府は児童手当の拡充や保育の受け入れ環境整備などを行っているが、出生数の下落に全く歯止めがかからず、いぜんとして下落傾向が続いている。つまり、政府の掲げる”次元の異なる少子化対策”も、経済状況などで結婚や出産を諦める人々の判断を変える施策になっていないのだ。
「希望する誰もが子どもを持つ社会の実現」に向け、幾人であろうと生まれた子どもすべてへの手当、保育・給食手当、授業料無償化など、これらの部分手当ではなく、一人の子どもの誕生から高校あるいは大学まで、学校を卒業し社会人になるまで、”切れ目のない”子育て世帯への支援と、若年層に結婚、出産の機会を与える継続的な施策の両面が重要だ。これらがともに伴わなければいつまでも結果、効果が付いてこないのではないか。
百日せき 全国の患者数722人 ２週連続で最多更新
百日せきの流行が続いている。国立健康危機管理研究機構によると、４月６日までの１週間に全国の医療機関から報告された患者数は722人で、過去最多だった前の週の578人を上回り、現在の方法で記録を取り始めた2018年以降でもっと多くなった。
都道府県別にみると、新潟県で73人、宮崎県で51人、東京都および大阪府で各44人、福岡県で40人などとなっている。今年これまでの百日せきの累計患者数は5,652人と2024年1年間の患者数をおよそ1,600人上回っている。
今シーズンは患者の増加に伴い、乳児が死亡したり、重症化したりするケースが報告されている。また、これまで治療に使われてきた抗菌薬が効かない「耐性菌」に感染するケースも各地で報告されている。
人口「自然減」過去最大の89万人 18年連続 外国人は増加
総務省は４月14日、2024年10月１日時点の日本の総人口推計（外国人含む）を発表した。総人口は前年比55万人（0.44％）減の１億2,380万2,000人で、14年連続で減少した。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は18年連続で、減少幅は過去最大の89万人だった。一方、外国人の入国者数は出国者数を34万2,000人上回り、国内への転入超過数は３年連続増加した。
総人口のうち、日本人は89万8,000人減の１億2,029万6,000人で、外国人は350万6,000人だった。日本の総人口は2008年の１億2,808万4,000人をピークに減少傾向が続いている。2024年の出生時数は71万7,000人（前年比４万1,000人減）、死亡者数は160万7,000人（同１万2,000増）で、自然減が続いている。