インド訪問中の西村康稔経済産業相は７月20日、インドのバイシュナウ電子・情報技術相と会談し、同国政府と半導体の供給網確立に向けて、協力覚書を締結したことを明らかにした。両国は「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」と題し、インド側が求めている半導体製造装置や素材などについて政策対話を立ち上げる。インド国内に半導体製造拠点を設けることを視野に入れ、協力を進める方針。また、人材が豊富で市場も大きなインドと協力関係を深めていく。

日立製作所は７月20日、子会社の日立ビルシステムが地震などによる停電時に、電気自動車（EV）からエレベーターに給電するシステムの販売を同日から開始すると発表した。非常時にEVを有効活用し、高層ビルやマンションのほか病院や公共施設などの災害対応能力を高める。
同システム機器の販売価格は650万円で、設置費用は別途必要。EVに接続して、直流電力をビル設備で使用できる交流に変換する機器と、エレベーターの制御盤と信号をやり取りする機器で構成し、既設のエレベーターでも導入できる。

NECと住友商事は７月19日、日立レールから、フィリピン運輸省が国際協力機構（JICA）の円借款の資金を活用して整備を進める南北通勤鉄道のソリスーマロロス間の通信システムおよび自動料金収受システム（AFC）の構築を受注したと発表した。南北通勤鉄道はマニラ首都圏と近接する地域を南北に結ぶ147km（カランバークラーク間）の鉄道で、今回の受注はこのうち約35.4km、９駅の区間が対象。

積水ハウス（本社：大阪市北区）は７月19日、米子会社Woodside Homes Company,LLC(以下、Woodside社)が米Hubble Homes(本社：アイダホ州ボイシー)の事業および関連する土地資産（Hubble Group）を2023年６月中旬に取得したと発表した。これにより、同社の米国における事業展開エリアは８州に拡大した。同社は2025年の海外市場における住宅供給戸数１万戸を目標に掲げ、事業拡大に取り組んでいる。

警察庁のまとめによると、2023年１〜６月の全国の警察が認知した刑法犯は前年同期比21.1％増の33万3,003件（暫定値）に上った。刑法犯は通年では2022年、20年ぶりに増加に転じたが、上半期では21年ぶりに増えた。
「街頭犯罪」や「侵入犯罪」の増加が目立った。内訳をみると、自転車盗、路上での傷害、暴行などの街頭犯罪は前年同期比29.7％増の11万744件、”闇バイト”など侵入強盗・侵入盗などの侵入犯罪は同28.0％増の２万7,741件だった。
刑法犯全体の摘発件数は、前年同期比4.9％増の12万5,335件。検挙率は5.9ポイント減の37.6％だった。

総務省が７月21日発表した６月の消費者物価指数は（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.0となり、前年同月比3.3％上昇した。伸び率は２カ月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.2％上がった。伸び率は５月から0.1ポイント縮小した。指数の伸びが前月を下回ったのは2022年１月以来、17カ月月ぶりとなる。

第一生命ホールディングスは７月19日、インドの大手デジタル保険ブローカー、RenewBuy社（本社：インド・グルグラム）に対し、約31億インドルピー（約54億円）出資したと発表した。今回の出資を通じて、RenewBuy社の広範囲な販売網の活用による同社インド合弁会社、スター・ユニオン・第一ライフの強化・支援や、RenewBuy社の先進的なテクノロジー・組織能力の同社グループへの展開等、さらなる事業の高度化に努めていく。
RenewBuy社は2015年に設立された保険スタートアップ企業で、デジタル保険ブローカーの先駆者として急成長を遂げている。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、６月の訪日外国人客数は207万3,300人で、新型コロナウイルス禍前の水準の７割を超えた。この結果、2023年１〜６月累計で1,071万2,000人となった。1,000万人の大台に乗せたものの、コロナ前の2019年１〜６月の約1,663万人と比べると約６割の規模にとどまっている。
訪日外国人客数の回復は緩やかで、期待されたほどのペースでは進まず、今後も一気にコロナ前の水準には届かないとみられる。これは航空便の回復の遅れや、中国政府が訪日団体旅行を規制しているためだ。
なお６月の国・地域別の訪日外国人客数は韓国から54.5万人で最多、以下、台湾が38.9万人、米国が22.6万人などと続いている。

財務省が７月20日発表した６月の貿易統計速報によると、貿易収支は430億円の黒字だった。黒字となるのは23カ」月ぶり。６月の輸入額は前年同月比12.9％減の８兆7,010億円で、３カ月連続で前年同月を下回った。輸出額は同1.5％増の８兆7,440億円で、28カ月連続で増加した。上がり続けていた資源高が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出が増えた。