主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は６月28日、首脳宣言を採択して閉幕した。ロシアに対し「不法で不当な侵略戦争」と強く非難、ロシアへの制裁強化とウクライナへの支援拡大で合意。途上国への食料の安定供給のため45億ドル（約6,000億円）を追加拠出する。このほか、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、首脳宣言で東・南シナ海での「力による現状変更に反対する」ことを明記した。

岸田首相は６月28日、電力のひっ迫に触れ、「供給力の確保に向けて最大限、原子力を活用する」とし、原発の再稼働について「審査の迅速化着実に実施していく」と述べた。また、補修や定期検査が終了した火力発電所も活用し、「夏の供給力の確保に万全を期す」と語った。

エネチェンジ（本社：東京都千代田区）は６月28日、電気自動車（EV）充電器の設置事業で自動車リース大手の三菱オートリース（本社：東京都港区）と販売パートナー契約を結んだと発表した。今回の提携を通じて顧客網を拡大し、電力・ガスプランの取り次ぎに次ぐ新たな収益源として、EV充電器サービスの育成を急ぐ。

コンテンツ開発およびソフトウェアの受託開発のクオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は６月27日、タイの委託生産先で生産を予定している電気自動車（EV）について、トライアル車（試作車）が完成したと発表した。これを受け、７月11日より予定通りEV車の本格的な量産を開始するとしている。

公益財団法人大阪観光局と日本電気（NEC）は６月28日、戦略的かつ包括的パートナーとして連携協定およびゴールドパートナー契約を締結すると発表した。観光DXの推進、持続可能な観光地域づくり、および国内外の観光客をはじめとする交流人口の拡大を推進し、「アジアNO.1の国際観光文化都市 大阪」の実現を目指す。

日建設計（本社：東京都千代田区）は６月28日、中国最大規模の交通ハブ「深セン市西麗総合交通ハブ」の国際コンペに当選したと発表した。駅舎頂部と西側の都市がつながる「リボンシティ」というコンセプトのもと、「駅・まち・人・自然」を有機的につなぐことで、駅を基点に都市再生や地域活性化を図る。同プロジェクトは2025年の完成を予定。

ホンダ（本社：東京都港区）は６月27日、新型「STEP WGN(ステップワゴン)」の累計販売台数が、５月27日の発売１カ月後の同日時点で２万7,000台を超えたと発表した。同社の月間販売計画は5,000台であり、５倍以上の好調な立ち上がりとなった。

理化学研究所などのチームは６月27日、ロボットとAI（人工知能）がiPS細胞から自動で培養までを行う技術を開発したと発表した。
AIと、人の腕のようなアームを持ったロボットを組み合わせ、AIの指示に従ってロボットが薬剤の濃度や薬剤を注入する速度など、７項目の条件を少しずつ変えながら自動的に培養を行い、試行錯誤しながら、AIが最適な手順を探し出していく。
その結果、今回は目の網膜の細胞をつくり出す最適な条件を見つけ出し、自動で培養までを行った。144通りの条件の組み合わせの中から、AIが適切だとした手順でロボットが培養を行うと、iPS細胞の91％が目の網膜の細胞に変化したという。
これまでこうした作業は、限られた熟練の専従職員が担っていただけに、画期的な成果となる。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月27日、高速応答性と世界最高クラスの測定精度を両立したコアレス電流センサー「MRDシリーズ」を開発し、量産を開始したと発表した。
近年、脱炭素化やカーボンニュートラル実現に向けて、産業機器のモーター駆動や太陽光発電システム開発などの分野で、電力変換を担うインバータやDC-CDコンバータの高率化のニーズが高まっている。すなわち、高い電力変換を制御するために電流を高精度で高速に測定できる電流センサが求められている。MRDシリーズは、このニーズに応える製品として量産する。