スイス・ジュネーブで開催されていた世界貿易機関（WTO）の閣僚会議は６月17日、約６年半ぶりに閣僚宣言を採択し閉幕した。ロシアのウクライナ侵攻で生じた食糧危機に対応するため、不要な輸出規制を導入しないことで一致した。また、海洋資源の乱獲につながる漁業補助金を規制することで合意した。閣僚宣言の採択は、2015年12月に開かれたナイロビ会合以来。

関西経済連合会、大阪商工会議所は６月16日、会員企業の経営・経済動向調査の結果を公表した。これによると2022年４〜６月期の自社の業況判断指数（BSI,「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を引いた値）はマイナス8.0と、２四半期連続でマイナスとなった。１〜３月期に比べて、マイナス幅は1.0ポイント拡大した。原材料価格の高騰などが影響したとみられる。
規模別にみると、大企業はマイナス8.9と４四半期ぶりにマイナスに転じた。中小企業はマイナス7.3と、マイナス幅は6.5ポイント縮小した。７〜９月期は7.0、10〜12月期16.0とプラスに転じる見通し。
調査は５月12〜30日、両団体の会員企業1,552社を対象に実施。304社から回答を得た。

中国国家統計局が６月15日発表した５月の経済統計によると、小売売上高は前年同月比6.7％減少した。前年割れは３カ月連続。政府の”ゼロコロナ”政策で厳しい外出制限に伴い、内需が落ち込んでいるためだ。物流の混乱が和らいだ工業生産は0.7％増とプラスに転じたが、低調な伸びにとどまった。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、５月の訪日外客は14万7,000人で、最多がベトナムの３万9,000人だった。以下、中国が１万7,600人、韓国が8,800人、インドネシアが8,700人で続いている。
新型コロナウイルス流行前は、訪日外客のトップは中国が頭抜けていた。だが、同国政府がコロナ対策で”ゼロコロナ”政策を掲げ、国民に厳しい行動制限を科してからは、国・地域別で数値的には多い部類に属しているがものの、上海市や北京市で大規模なPCR検査実施の最中にあり、かつての勢いはない。回復軌道に乗れば、消費額も含め中国の復活が待たれる。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は６月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)３」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。３年間で２万台の販売を見込む。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は６月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年４月に100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ４万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度（2023年３月まで）の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14％から約70％へと飛躍的に高まる見込み。

花王（本店：東京都中央区）は６月15日、東南アジアで蚊が媒介する感染症の一つ、デング熱の被害削減を目指す取り組みの一環として、まずタイで蚊よけ商品発売すると発表した。新発売したのは「ビオレガード モスブロックセラム」で、フローラルブロッサム、ラベンダーバレーの２タイプあり、価格は１本50ｇ・69タイバーツ。
タイでの市場評価をみて、周辺諸国へも広げていく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた３社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の１％相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

人材サービス大手エン・ジャパンによると、５月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比２円（0.1％）高い1,596円だった。企業の採用意欲が回復。時給は４カ月連続で、全７職種で前年同月を上回った。
職種別にみると、「オフィスワーク系」が前年同月比34円（2.2％）高の1,595円、「医療・介護系が同36円（2.7％）高の1,363円、「旅行関連」が同７円（0.5％）高の1,442円だった。

内閣府が６月15日発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力除く）の受注額（季節調整値）は、前月比10.8％増と２カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。