AFP時事によると、深刻な経済危機に見舞われているスリランカで４月28日、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領や一族の辞任を求める声が強まる中、ゼネストが実施された。
ストには大統領一族が率いる政党と連携している労働組合を含め100を超える組合が参加。警察などによると、公共交通機関は止まり、店舗やオフィスは閉まったまま。主要輸出品の紅茶のプランテーションも閉鎖された。ここ数カ月、食料や燃料、医薬品の極度の不足で抗議デモは広がっているが、全国規模のストは初めて。

トヨタ自動車は４月27日、2021年度の世界販売台数が前年度比4.7％増の約951万台だったと発表した。過去最高だった2018年度の954万台に次ぐ２番目となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。北米やアジア市場がけん引し、海外販売は過去最高だった。
ただ、2022年度に入り世界生産は、中国・上海市などで新型コロナの感染再拡大で都市封鎖（ロックダウン）により部品調達が滞るケースや、供給網の混乱が散見される事態となっており、影響は想定より長引きそうで、先行きは不透明という。

国内自動車大手8社が４月27日発表した2021年度の国内生産台数は、前年度比6.8％減の計709万3,641台だった。減少は３年連続。長期にわたる半導体不足、新型コロナウイルスの感染拡大による海外からの部品調達難が響いた。

在ロシア日本大使館は４月27日、ロシアによる日本の外交官ら８人の国外退去要求を受け、ロシア側に抗議したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を「明白な国際法違反」と批判し、「即刻すべてのロシア軍部隊を撤収するよう改めて強く批判した」と述べた。そのうえで「日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」としている。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は４月27日、ロシアの侵攻開始からおよそ２カ月間で、ウクライナで少なくとも2,787人の民間人が死亡したと発表した。激しさを増すロシナの爆撃などにより、直近１カ月間で２倍以上に増加した。このうち子どもは202人だった。負傷者は3,152人。戦闘の激しい地域からの情報収集が遅れているという。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は４月27日、タイのE Smart Transport Company Limitedとの間で、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結したと発表した。同事業は、スポンサー企業のEnergy Absolute Public Company Limited(タイ)が出資し、首都バンコクのチャオプラヤ川に大気汚染物質を排出しない電動フェリー27隻を導入することで、バンコク首都圏の大気汚染や都市環境の改善に寄与するもの。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）、ＡＤＢが管理するクリーンテクノロジーファンド、タイ輸出入銀行との協調融資により実施する。同事業は電動フェリーをＡＳＥＡＮ地域において商業ベースで大規模導入する初の案件となる。

日立製作所は４月27日、グループ会社の日立物流を米投資ファンドのＫＫＲに売却すると発表した。現在は株式の39.91％を保有する筆頭株主だが、比率を10％まで引き下げる。日立は2023年３月期に連結全体で1,400億円の売却益を計上する。
日立は近年、ＩＴを軸にグループの選択と集中を進めてきたが、今回の日立ブル流の売却で再編がほぼ完了する。

大阪府は４月27日、2029年秋から冬ごろに開業の計画などを盛り込んだＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）の「区域整備計画」を国に」申請し、受理されたと発表した。計画が認定されれば、2023年春以降、予定地の人工島「夢洲」で整備に向けた工事が着工される見通し。
ＩＲについて、観光庁は27日付で大阪府と長崎県から整備計画の申請を受理したと発表。この２カ所について、有識者による審査が始まる見込み。
大阪府のＩＲは、計画では夢洲に初期投資額およそ１兆800億円、延床面積合わせて77万㎡、カジノほか国際会議場や展示場などの施設を整備する。

ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴは７月に、宇宙衛星事業の中核会社となる「Space Compass」を設立する。宇宙データセンタ、宇宙ＲＡＮ等に関する事業企画・事業開発などを手掛ける合弁会社。資本金は180億円で、両社が折半出資する。
新会社の主要な事業は、宇宙データセンタ事業と宇宙ＲＡＮ（Radio Access Network）事業。2021年の業務提携で発表した、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの具体的な一歩となる