関西空港を運営する関西エアポートは４月21日、新型コロナ収束後を見据え総額およそ700億円を投じ、2021年５月から進めている国際線の大規模ターミナルビルの改修工事の現場を公開した。
今回の改修では、国内線のエリアもフロアの一部を国際線エリアに造り替えたうえで新たに8,600㎡を増築していて、これにより国際線の旅客をコロナ前の２倍にあたる年間4,000万人受け入れられるようにする。
新たな国際線エリアでは、複数の人が同時に利用できる手荷物検査の「スマートレーン」を６台導入し、列に並ぶ時間の短縮を図ることにしている。手荷物検査を通った後のエリアでも、飲食店などを現在の４店舗から６店舗に増やすという。
2022年秋までに国内線の工事を終えるとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年春ごろには国際線を含めた大半の工事を完了させたいとしている。

アジア太平洋地域の首脳らが水に関する問題を議論する「第４回アジア・太平洋水サミット」が４月23日、熊本市で開かれ、水災害対策や水環境改善で各国に取り組みの強化を求める「熊本宣言」を採択した。
岸田首相は、日本の先進技術を活用した質の高いインフラ整備を後押しするため、今後５年間で約5,000億円の支援を実施すると表明した。また、水問題での日本の貢献を盛り込んだ「熊本水イニシアチブ」を打ち出し、ダムや水田を活用した治水技術の供与や、水道施設の整備などに取り組む考えを伝えた。

パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

水産庁は４月23日、オンライン形式で進められていた、北海道沖でのサケとマスの漁獲量などを決める日本とロシアの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の漁業者がロシア側に支払う協力金の見込み額は２億～３億13万円に決まり、2021年より6,000万円引き下げられた。漁獲可能量の上限は2021年と同様の2,050トンに決まった。2021年の漁獲実績600トンで、実際に支払ったのは２億6,000万円だった。

ロシア国防省は４月20日、複数の核弾頭を搭載できる次世代の重量級大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「サルマト」の初めての試験発射を行い、成功したと発表した。ロシア北西部のプレセツク宇宙基地から発射され、予定していた極東カムチャツカ半島に着弾したとしている。
ウクライナへの軍事支援を強化する米国、欧州を威嚇することが狙いとみられ、近く実戦配備される可能性があるという。

国連のグテレス事務総長は、４月26日、ロシアの首都モスクワを訪れ、プーチン大統領、ラブロフ外相と会談する。グテレス氏は、ウクライナ情勢について銃声を鎮め、人々が安全に避難できるよう、いますぐ取れる行動を求め協議するという。また、28日にはウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領、クレバ外相と会談する。事務総長報道官が発表した。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。

ホンダは４月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、ホンダモビリティソリューションズ（以下、ＨＭＳ）が、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を手掛ける帝都自動車交通ならびに国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、ＧＭクルーズホールディングスＬＬＣ、ゼネラルモーターズ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指している。この事業運営を担うＨＭＳは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部における様々な交通課題の解決や、顧客・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。