中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国政府は３月12日に初の首脳によるオンライン形式の協議を開く。インド太平洋地域で影響力を増す中国をにらみ、途上国への新型コロナワクチン供与、サプライチェーンの中国依存の解消、気候変動対策での協力、香港やウイグルの人権問題などについて議論される予定。
菅首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。これまで閣僚(外相)レベルで開いてきており、首脳に格上げする。

APB(本社:東京都千代田区)、三洋化成工業(本社:京都市東山区)、グンゼ(本社:大阪市北区)の３社は３月９日、APBおよび三洋化成が開発中の次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の樹脂集電体の量産化に向け、３社で協議し、最適な生産および供給体制の構築を目指す覚書を締結したと発表した。
今回の覚書により、樹脂集電体の開発に加え、量産化を見据えた協力体制の締結・強化を確認し、この協業事業は新たなステップ入る。３社は樹脂集電体の最適な生産および供給体制を構築することで、全樹脂電池の量産化を促進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

日本政府は３月９日、ミャンマー国内避難民およびバングラデシュに流入の避難民等への医療、食材などへの支援で、国際機関を通じ計1,900万ドル(20億9,000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めたと発表した。内訳はミャンマー900万ドル、バングラデシュ1,000万ドル。国際機関は国連世界食糧計画、国際移住機関、赤十字国際委員会。

日本政府は３月９日、東南アジア諸国(ASEAN10カ国)、南西アジア諸国(５カ国)、太平洋島嶼国(10カ国)地域の25カ国に対する支援として約4,100万ドル(約45億円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連児童基金(UNICEF)を通じ、25カ国を対象に各国国内の新型コロナウイルスワクチン接種の保冷設備や、運搬用車両等の機材供与等を通じてコールドチェーンを整備する。

経済協力開発機構(OECD)は３月９日、世界の2021年の実質経済成長率を5.6％とする予測を発表した。2020年12月の前回予測から1.4ポイント上方修正した。世界経済は2021年半ばまでに、新型コロナウイルス危機前の水準に回復すると分析した。2022年も0.3ポイント引き上げ4.0％と予測している。
国別にみると日本は21年が2.7％、22年が1.8％といずれも上方修正した。米国は21年が6.5％と前回予測から3.3ポイント引き上げ、22年は4.0％と予測している

英誌エコノミストが先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化したランキングを発表した。首位はスウェーデンで、上位６カ国のうち５カ国をアイスランドを含む北欧諸国が占めた。日本は下から下から２番目の28位だった。最下位は韓国。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は３月10日、衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「変異株が早晩主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく、既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘した。
変異株の感染者数は３月９日現在、25都道府県で320人以上確認されている。