荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は２月10日、100％子会社の青島荏原環境設備有限公司が、中国で北京高能時代環境技術股份有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉を受注したと発表した。受注したのは、北京市順義区三期ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉で、処理能力は800トン×１炉=800トン／日。荏原グループは持続可能な開発目標(SDGs)達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていく。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市、以下、東芝ESS)は２月９日、Photon Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund L.P」に出資すると発表した。
台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、さらなる再生可能エネルギー関連の事業展開につなげていく。

理化学研究所生命機能科学研究センター(所在地:神戸市中央区)は２月10日、髪の毛をつくり出す「毛包(もうほう)」を100倍以上増やす方法を確立したと発表した。これは、毛髪をつくり出す毛包と呼ばれる器官を再生医療の技術でつくり、移植するもの。
研究グループによると、特定のタンパク質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛した。また、この毛包を80日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことが分かったという。さらにこの培養方法を応用すると、毛包を100倍以上増やせることも確認されたとしている。

ミャンマーでは２月６日以降、国軍に対する抗議デモが続いており、現場実務職員らを含めたデモの長期化で輸出入業務が停滞し、物流に遅延が出ている。
複数の日系物流会社によると、２月９日現在、６日から始まった抗議デモや、公務員などのストライキの影響によって、船舶代理業務を行う船舶代理局(SAD)では、高職位の職員はいるもの、実務を担う職員がおらず機能しなくなっている。輸出に関しては新規空コンテナの引き取り申請ができない状況になっている。輸入に関しては荷渡し指示書交換ができないという。
ティラワ経済特区に隣接するティラワ港は稼働しているものの、SADが機能していないため実質、輸出入業務がストップしている。また、銀行業務が滞っているため決済もできない状況にあるという。
このほか10日現在、ミャンマー通関業者協会ではミャンマーの通関企業もSADでの手続きがスムーズにできず、貨物の受け渡しに遅延が生じている。

東京商工リサーチのまとめによると、２月10日16時時点で、新型コロナウイルスの影響による企業の経営破たんは、2020年２月からの累計で1,052件に達した。このうち、負債額1,000万円以上は1,003件(倒産930件、準備中73件)、負債額1,000万円未満で49件となっている。２月は10日までに67件が判明し最多の発生ペースとなっている。

井上万博担当相は２月９日、2025年の大阪・関西万博について、これまでに７カ国と２つの国際機関が参加の表明があったことを明らかにした。参加表明があったのはイエメン、ギリシャ、ジブチ、トルクメニスタン、バングラデシュ、ブータン、マリの７カ国と、イーター国際核融合エネルギー機構(ITER)、太陽に関する国際的な同盟(ISA)の２機関。

中国の人事社会保障省のまとめによると、2020年に登録された出生数は前年比３割以上減少し1,004万人だった。出生数の減少は４年連続。男女別内訳は男子が52.7％、女子が47.3％。AFPが報じた。

住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。