大阪市の松井市長は12月11日、12月31日までに新たに新型コロナ患者の病床を確保し、2021年３月まで継続的に病床を運用した場合、その医療機関に１床あたり1,000万円の協力金を交付することを明らかにした。
新型コロナに対応した病床は大阪府内で合わせて1,319床確保されているが、感染者の急増を受けて、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、大阪市は今回の支援を通じて100床を確保したいとしている。

菅義偉首相は12月11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。
運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、２割に低迷するマイナンバーカードの普及率を高めるため、早期実現にこだわった。

インドネシアの主要都市・県の2021年の最低賃金がこのほど出揃った。現地メディアなどによると、2021年の最低賃金が最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で、月額479万8,312ルピア(約３万5,987円、１ルピア=約0.0075円)。最も低いのはジョグジャカルタ市で206万9,530ルピア。また、最も上昇率が高いのは西ジャワ州ブカシ県の6.51％で、月額479万1,844ルピアと、カラワン県に迫っている。カラワン、ブカシの領県には多くの日系企業が集積しており、経営課題となっている。

国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。

大阪府の吉村知事は12月11日、重症者専用の30床の病床を備えた医療施設「大阪コロナ重症センター」(所在地:大阪市住吉区)の15日からの運用開始に必要な130人の看護師を確保する見通しが立ったことを明らかにした。
府内の医療機関や大阪府看護協会から65人、全国知事会あ関西広域連合、NPOなどから33人、府内の大学病院から20人程度、自衛隊から３人で、このほか、20人ほどから申し込みがあるという。
ただ、派遣期間が２週間程度とか、１カ月間ほどと限られているケースがあるため、看護師は引き続き募集していくとしている。

日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。