日本の内閣府は12月８日、2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動を除く実質で前期比5.3％増、年率換算で22.9％増だった。速報値から年率21.4％増から1.5ポイント上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、経済活動が段階的に再開したことが寄与した。

東京都の小池百合子知事は12月８日、都内で販売する自動車について、2030年までにガソリン車をゼロにする目標を都議会定例会で発表した。電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などに順次切り替えを促し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につなげる。

エースコックベトナム（本社：ホーチミン市タンビン工業団地）は12月３日、イオンモール・ハイフォン・レチャンの１階で、ベトナム初となるビュッフェスタイルのカップ麺レストランを12月14日にソフトオープンし、19日から正式営業を開始すると発表した。
来店客は豊富な種類の小麦麺あるいはフォーの麺、スープやかやくを好みの組み合わせで自由に選べ、自分独自のカップ麺を味わうことができる。小麦麺・フォーの麺で合わせて8種類のス－プ、11種類のかやくを用意する。

全国知事会は、大阪府の吉村知事の、12月15日から運用を開始する「大阪コロナ重症センター」の稼働に必要な看護師要請に応え、全国13府県から合わせて26人の看護師が派遣されることを明らかにした。
吉村知事は、大阪コロナ重症センターの第１期分の30床を稼働させるには約130人の看護師が必要だが、50人しか確保できていなかったことから、残りの80人のうち40人を全国知事会や関西広域連合に派遣要請していた。全国知事会の協力により一歩前進したが、30床稼働させるにはまだ看護師は不足している。
大阪府のコロナ重症患者は141人に上り、重症患者の病床運用率はすでに81％に達しており、医療体制のひっ迫度が高まっている。

スパークス・グループは12月７日、「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表した。優れた技術やサービスなどを保有する国内企業に投資し、日本の製造業の発展につなげる。最終的には200億円規模のファンドを目指す。スパークスがファンド運営者となり、123億円の出資を受けて12月から運用を開始する。2021年10月末までを目途にファンドの趣旨に賛同する投資家からの追加出資を募る。
このファンド設立は、スパークスとトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行の５社が11月に合意した覚書に基づくもの。

高速バス大手のウィラー（本社：大阪市北区）は12月７日、シンガポールの国立庭園で12月３日より自動運転の実証実験を開始したと発表した。同社のシンガポール子会社が、同国のST Engineeringと同国の国立公園局の協力のもと、自動運転による旅客輸送システムの安全性、有効性、持続可能性を検証する。この実証実験は２年間実施する。

岩谷産業、トヨタ自動車など水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業９社は12月７日、水素社会の実現を推進する新たな民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと発表した。同日時点での会員数は88社。
2021年１～２月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府に提言する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は12月７日、乗降時や乗車時の安全性、快適性の向上と大幅な省エネを実現したエスカレーター「ｕ（ユー）シリーズ」を同日発売すると発表した。ＡＳＥＡＮ、中東、中南米、インド向けに年間500台の販売を目指す。緊急停止時のスローストップ機能、ＵＶライトを用いた手すり除菌装置、インバーターの標準搭載、照明のＬＥＤ化などを採用している。