内閣府のまとめによると、2020年度の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比4.6％減となった。リーマン・ショックがあった2008年度(3.6％減)よりさらに悪く、現行統計と比較可能な1995年度以降で最大の落ち込みとなった。年度ベースのマイナス成長は２年連続。

建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷は５月17日、規制を怠った国の対応は違法と認め、「違法状態が続いた1975～2004年の被害に賠償責任が生じる」との初判断を示した。被害原因となった建材を製造した可能性が高い複数のメーカーの連帯責任も認めた。

インドの首都ニューデリーを含むデリー首都圏政府は５月16日、新型コロナウイルス対策の外出禁止令を１週間延長し５月24日までとすると発表した。外出禁止令は４月19日から継続しており、これにより１カ月を超えることになる。
同国は変異株が猛威を振るっており、中央政府が同日発表した１日当たりの感染確認は約31万1,000人で、４月22日から30万人以上の日が続いている。その結果、同国の累計感染者は約2,468万4,000人、１日当たりの死者は4,000人を超え、累計では27万人を超えている.

台湾の陳持中・衛生福利部長(衛生相)は５月16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに207人確認されたと発表した。このうち市中感染は206人。新規感染者数は15日の185人に続いて２日連続で３ケタとなり、１日の感染確認数で過去最多を更新した。台湾は新型コロナの封じ込めに成功したとされていたが、再びコロナ封じ込めに向けた対応策がとられることになった。

陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍による離島防衛訓練が５月15日、陸自霧島演習場(宮崎県えびの市、鹿児島県湧水町)で行われた。仏軍が日本国内に上陸して演習に参加するのは初めて。沖縄県、尖閣諸島周辺の太平洋で、海洋進出を強める中国を念頭に日米仏が連携を深めるのが狙い。

気象庁は５月16日、近畿地方と東海地方が梅雨入りしたとみられると発表した。いずれも平年より21日早く、近畿は1951年からの観測史上で最も早い梅雨入りとなった。ただ、これによって梅雨明けが早くなることはないとしており、今年は平年より長い梅雨になる見込み。

大阪府は５月16日、新型コロナウイルスによる府内累計死者数が1,958人となり、東京都(1,951人)を上回って全国最多となったと発表した。変異株のまん延や医療体制のひっ迫により、基礎疾患がない人や若い世代にも死者が広がった。
府内では４月13日以降、重症患者数が重症病床数を上回り、症状が重篤になっても軽症・中等症病床から転院できない状態が続いている。自宅療養・待機している人は５月16日時点で１万5,402人に上っている。

厚生労働省研究班は５月15日、新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、９割は治療することなく回復したとの調査結果を発表した。感染経路については、７割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。
福島県立医科大の研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1,662例(４月27日現在)を分析した。その結果、９割に当たる1,461例は治療せずに快方に向かったという。

関西空港を運営する関西エアポートは、新型コロナ収束後を見据え５月末からターミナルビルの大規模改修工事を開始する計画だ。このため３つの取引銀行や国と金融機関が出資する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」との間で、今年度から５年間で530億円の融資枠を設定した。
関西空港では海外からの旅客4,000万人にまで受け入れ可能にするため、防災対策費を含め1,000億円をかけたターミナルビルを５月28日から大規模改修工事を開始する。今回資金調達にめどをつけた形で、４年後に迫った大阪・関西万博の開幕前に大半の工事を完了させたいとしている。