日本政府は５月７日、インド、パキスタンおよびネパールからの入国者および帰国者に対し水際対策を強化すると発表した。これら３国からのすべての入国・帰国者に対し、当分の間、検疫所が確保する施設で待機を求める。そのうえで入国後３日目および６日目に改めてPCR検査を行い、いずれの検査でも陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求める。この措置あ５月10日午前０時から開始される。

新型コロナウイルスの感染者は５月８日、全国で新たに7,251人確認された。全国の感染者が7,000人を超えたのは１月16日(7,041人)以来。14道県で１日当たりの新規感染者が過去最多となっており、これまでの大都市圏中心から地方への感染の広がりが鮮明になっている。
死者は86人増えて１万859人となった。重症者は1,131人で前日と変わらなかった。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比29.4％増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、７カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2％増の21万353台で、2020年10月以来の２ケタ増となった。軽自動車は同42.0％増の13万9,542台となった。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5％増の２兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4％増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が１人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で、これまで一律としていた協力金支給額を、休業要請に応じた大型商業施設の事業規模に応じた形に見直すことになった。
これにより百貨店や映画館など大規模施設では、休業した部分の面積が1,000㎡ごとに１日20万円を、それらの施設の一部を借りて営業するテナントなどには100㎡ごとに１日２万円を支給するとしている。

防衛省は５月７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を進めるため、東京、大阪に24日開設予定の「大規模接種センター」について、派遣会社に登録している看護師計約200人を派遣することを決めた。それぞれ１日１万人の接種を目指しており、自衛隊の看護官に加え、民間の看護師を派遣することで接種を加速させたい考え。両会場とも土日祝日含め、毎日午前８時から午後８時まで３カ月間、接種を実施する。

緊急事態宣言の５月31日までの延長が決まった大阪、兵庫、京都の３府県は５月７日夜、それぞれ対策本部会議を開き、延長に伴う措置を決定した。
大阪府は、大型施設への休業要請やイベントの無観客開催など今の措置を継続することを決めた。兵庫県は大型施設については、平日は午後７時までの時短を、土・日曜日は休業を要請する。京都府は大型施設には平日は午後８時までの時短を要請したうえで、法律に基づかない形で午後７時までとするよう働きかけ、土・日曜日は休業を要請する。兵庫県と京都府はイベントについては、人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とするよう要請する。

日本政府は、休業・時短要請に協力する飲食店と取り引きのある酒類を販売する事業者の支援を強化する。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域にある飲食店に酒類を販売する事業者に対し、個人には１カ月当たり10万円、法人には20万円を支給している現在の支援について、都道府県が独自に支援額を上乗せしたり、要件を緩和したりした場合に財政支援を行うとしている。