東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

奈良女子大の 研究グループはウミウシの仲間、コノハミドリガイが、頭だけ残して体の大部分を自ら切り離した後、体全体を再生することを発見したと発表した。観察の結果、16匹のうち６匹が心臓などを含む体の大部分を自ら切り離した後、およそ３週間で体全体を再生したという。
ウミウシは餌の海藻の一部を細胞に取り込み、光合成を行って生き続けているとみられるが、再生のメカニズムは分かっていない。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)は、市民による抗議デモで多数の死傷者が発生している現状に対し、公式ホームページで声明文が発表された。
声明文は「平和的な抗議活動を行っているミャンマー国民に対して暴力が行使され、多数の死傷者が発生していることを深く憂慮」し、「暴力行為が直ちに停止され、民主主義に基づき、安定を回復することを切にもとめ」「これまでも、そしてこれからもミャンマーの人々が幸せになり、ミャンマーに民主主義がもたらされるために、可能な限りの努力を尽くしていく」と言及している。
ミャンマー日本商工会議所は日系企業約430社が加盟する団体。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は１トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、３月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は３月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は３月８日から生産を停止していた。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。