大阪・道頓堀で100年にわたって劇場文化の拠点の一角を担ってきた大阪松竹座（所在地：大阪市中央区）について、所有・運営する松竹は３月31日、形を変えて劇場の運営を継続すると発表した。
大阪府、大阪市と、文化芸能の発信地としての実績や価値を踏まえ、存続に向けた協議を進める。５月末の閉館後に建て替え、新たな劇場を整備することも検討しているという。松竹は2025年８月、大阪松竹座について、設備の老朽化を理由に５月末で閉館すると発表していた。

東大阪市で３月11日以降、シカの目撃情報が相次いでいる。市によると、同市内で過去、シカの目撃はなく、角を切られたシカだったことから、奈良公園から越境してきた可能性が高いという。
市中内石切町で11日、角が切られたオス２頭が目撃されてから、17日午後１時ごろまでに市に７件の目撃情報が寄せられている。市では生駒山系にはシカが生息していないことから、奈良公園から来た可能性が高いとみている。
奈良公園内のシカの頭数は2025年の調査で過去最多の1,465頭に上り、若いオスが縄張り争いに負け、群れで公園の外に出ていくケースが増えているという。

造幣局（所在地：大阪市北区）は３月10日、恒例の「桜の通り抜け」を４月９〜15日の７日間に実施すると発表した。入場するには事前申し込みが必要。平日は午前10時（土・日は午前９時）〜午後７時15分。18日からホームページで受け付ける。
桜の通り抜けでは、約560ｍの並木道で全国各地の140品種、331本の桜を楽しめる。今年は最大で約30万6,000人の来場を見込んでいる。

大阪府内のインフルエンザの定点あたりの患者申告数が、２月２日〜８日に「31.05」となり、今シーズン再び警戒基準の「30」を超えた。大阪府によると、１シーズンに２回警戒基準を超えるのは、1999年に現在の形で感染症発生動向調査が開始されて以来、初めてという。
昨年11月はＡ型インフルエンザが流行の中心だったが、今回はＢ型が流行している。

関西エアポートは２月９日、運営する関西空港の１月の中国路線旅客数は前年同月比58％減の27万7,000人（速報値）だったと発表した。前月（昨年12月）比でも39％減少しており、中国政府の日本への渡航自粛要請による影響が広がっている。

大阪市が「特区民泊」の新規開業申請の受け付けを停止することに伴い、大阪市内で今、申請が急増している。
特区民泊の９割が集中する大阪市によると、受け付けの停止が公表された直後の昨年10月の申請件数は336件に上り、月別で過去最多を記録した。12月はさらに増えて364件に達した。
年別でみても、2023年が1,089件、2024年が1,800件だったのに対し、2025年は2,895件に急増し、過去最多となっている。

近畿大学は２月５日、高級魚ノドグロ（アカムツ）の完全養殖に成功したと発表した。ノドグロは「白身のトロ」と呼ばれる人気魚だが、漁獲時期が限られ、希少性が高い。
同大学では富山県射水市の水産研究所で2015年から研究開始。2024年の能登半島地震での実験場の施設損壊などを経て、遂に2025年10月、人工孵化（ふか）に成功、完全養殖が実現した。2030年ごろの商品化を目指す。同大学によると、世界初の成功例という。実験場にはいま、５cmの稚魚が約7,000匹いるという。

総務省の住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、東京圏、大阪圏、名古屋圏の３大都市圏の転入・転出傾向にばらつきが出た。
東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県）の転入超過数は増え方が鈍化、前年から１万2,309人減の12万3,534人で、４年ぶりに縮小した。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良の２府２県）の転入超過数は8,742人で、２年連続で増えた。これに対し、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）は１万2,695人の転出超過だった。

大阪府と大阪メトロは１月29日、延期されていた南河内地域での自動運転バスの実証実験について、車両の点検などを行った後、3月に開始することを明らかにした。当面は運転手のみでテスト走行し、６月から顧客を乗せて実証実験に移るとしている。
実証実験はEVモーターズ・ジャパン（EVMJ）社製のバスを使って昨年11月に開始予定だったが」、同社製バスで不具合が見つかったことを受け、スケジュールを見直していた。

不動産経済研究所のまとめによると、2025年の近畿２府４県の新築マンション１戸あたりの平均発売価格が前年比0.5％下落の5,328万円だった。部屋が狭い投資用マンションが増え、平均価格を押し下げたが、建設資材などをはじめとした建設費の上昇などで、価格は高止まりしている。
１㎡あたりの単価は、前年比で5.1％高の95万3,000円となり、1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新した。
供給戸数は、都心部の価格高騰を受けて、湾岸部や周辺エリアにも広がり、前年比11.8％増の１万6,922戸と４年ぶりに増加した。部屋の広さが20〜30㎡の投資用マンションも増えた。
一方、契約率は73.5％と４年連続で70％を超え、高値でも購入を決断する動きが続いている。背景には共働き世帯の増加や、将来の値上がりを見込んだ買い急ぎもあるとの指摘もある。