日本維新の会は６月24日、国会内で党役員会を開き、副首都構想の関連法案の修正を自民党の要求通り了承した。
特別区の設置を問う住民投票を道府県全域で実施できるようにする、との憲法違反の可能性を指摘されていた規定を付則から削除した。反発のあった自民党に配慮し、法案提出を優先した。

自民党は６月23日の総務会で「副首都」構想の具体化に向けた法案の修正案を了承した。
修正案は、特別区導入などの是非を問う住民投票が道府県全域で実施可能とする付則を削除した。また、修正案は「都」へ名称変更するには、副首都の指定に合わせ道府県議会の議決と国会の承認を得る必要があるーーという新たな規定を設けている。
これに先立ち、高市首相（自民党総裁）は６月22日に。日本維新の会の吉村代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めており、維新も近く対応を協議する。

日本維新の会が提起し、連立合意書に盛り込まれた関係で自民党と維新が成立をめざす「副首都構想」の関連法案をめぐり、法学者や法曹団体が「憲法違反」の疑いを指摘している。
大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の有権者を、大阪市民だけでなく、大阪府民に拡大するとする内容が含まれているためだ。
大阪市のことを大阪府民で決めようとする法案は、地方自治を定めた憲法92条に違反する疑いがあるのだ。
憲法92条が定める「地方自治」は、住民が自ら地域のことを決める「住民自治」と自治体が地域の行政について、国や他の自治体などから干渉を受けない「団体自治」からなるとされている。しかも、1963年の最高裁判決は「憲法で保障した地方自治の機能を法律をもって奪うことは許されない」と示している。
この判例に沿って、法学者ら専門家は「国会が大阪市の自治権を侵す恐れのある法律をつくることや、大阪府民が住民投票で大阪市民の頭越しに市のあり方を決めることが、とりわけ団体自治に抵触する疑いがある」と指摘している。

大阪府議会は６月16日、議員定数を現行の79から73に削減する条例改正案を、議席の過半数を握る大阪維新の会の賛成多数で可決した。この結果、大阪府魏選定数は2011年の109から、16年間で３割削減されることになる。2027年春に予定する附議選から適用される見通し。
今回の条例改正案は大阪維新の会が提出し、公明、自民などの他会派は反対した。

大阪府の吉村知事がめざす大阪都構想の３回目の住民投票を巡り、大阪維新の会以外の腫瘍会派が都構想の具体案をつくる「法定協議会」への参加を見送る見通しとなった。
大阪市議会の公明党市議団や自民党・市民クラブ市議団などの３会派は、参加条件を市に示したが受け入れられず、不参加を決定。大阪府議会の公明・自民両会派も不参加を表明した。
法定協議会の初会合は12日にも開かれる予定だ。ただ、現状では維新以外の主要会派は、いずれも都構想に反対しており、対立が一段と鮮明になっている。

帝国データ分バンク大阪支社によると、2026年１〜６月の近畿２府４県の倒産件数（負債額1,000万円以上）が1,300件台後半と、2012年以来14年ぶりの高水準になる見通しだ。物価高に加え、中東情勢の悪化が企業経営に与える悪影響が懸念されている。
１〜５月の倒産件数は1,132件で、前年同期（1,085件）を４％上回っている。

ローソンは６月４日、大阪府池田市で「ハッピーローソン 池田伏尾台店」を開業した。店舗を軸に地域再創生に取り組む「ハッピーローソンタウン」構想の第１号店。行政や家電の相談が受けられる窓口を置くなどして、地域住民の生活を支える。
ハッピーロソンタウン構想では、過疎地などで出した店舗が地域の”ハブ”となり、街づくりや住民の交流の場づくりに取り組む。１号店は阪急バスの営業所跡地に出店した。通常のコンビニ商品ぬ加え、野菜を中心とした生鮮品を販売する。また、コンビニ店としては異例のドローンを配備、地域のセキュリティに保持の楽割を担う。

自民党は５月29日、党本部で東京から首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」の具体化に向けた法案を巡り、原案をもとに議論した。
同会議では大阪選出の議員らから、大阪維新の会が推進しようともくろむ「大阪都構想」の賛否を問う３度目の住民投票を、過去２回の住民投票で否決された大阪市内だけでなく、大阪府全域で実施できる点などに強い異論が出た。

芝居の街として知られる大阪・道頓堀で、上方の歌舞伎文化を支えてきた大阪松竹座が５月26日の公演をもって、103年の歴史に幕を下ろした。歌舞伎だけでなく、松竹新喜劇やOSK日本歌劇団、アイドル主演の舞台など、様々な公演でファンの要望に応え、上方文化隆盛の一端を担ってきた。

大阪都構想の３度目の住民投票をめざす大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表、大阪維新の会代表）は５月17日、大阪市の党本部で記者会見し、来春の知事選に立候補すると表明した。
大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会副代表）も、来春の市長選に再度出馬するすると表明した。そのうえで、来年４月までの自身の任期内に住民投票の実施をめざすと語った。
今回の吉村、横山両氏の表明を受け、維新の市議団は近く、都構想議論を進めるか最終判断する。
吉村氏は会見で、市議団が来年４月までの住民投票を目標にしなければ知事選への立候補を取り下げる考えも示した。その場合、吉村氏は国政への転身を視野に検討しているとみられる。