「アジア」カテゴリーアーカイブ

なにわ筋線の総事業費倍増の6,500億円に

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第3セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は1日約24万人の利用が見込まれている。

弥生期の集落跡, 池上曽根遺跡から柱穴9基

大阪府下、和泉、泉大津両市にまたがる弥生時代の集落跡「池上曽根遺跡」(国史跡)から、発掘調査で約1.5m四方の柱穴9基が新たに見つかった。楼閣状の建物が存在した可能性があるという。
池上曽根遺跡は弥生時代前期の環濠移籍。全体は南北約1,500m、東西500mで、弥生時代の環濠集落遺跡としては国内有数の規模。
今回の調査は、2022年3月〜8月にかけ、同遺跡の敷地内でサーカスの公演をしていたサーカス団の団員2人を、大阪府警が4月21日、無断で大量の伐採樹木を埋めて遺跡を損壊したとして、文化財保護法違反疑いで書類送検したことを受け、掘削場所の被害状況などを確認するため実施されたもの。

「うめきたの森」11/20に開園 滝や池も

JR大阪駅前の再開発エリア「グラングリーン大阪」の開発事業者は4月23日、北側で整備する緑地空間「うめきたの森」(約1ha)の概要を発表した。当初の2027年春の全面開園計画に先駆け、11月20日に敷地の約9割にあたる部分を、前倒し開園する。
うめきたの森には、落差3mの滝や池などを配置し、サクラやモミジなど100種類以上の植物に囲まれた空間を演出する。園内には薪窯で焼くピザを提供するカフェ・レストランも新設する。すでに開業している南側の公園と結ぶ延長約350mの回遊路「ひらめきの道」も整備する。

ペロブスカイト太陽電池 府咲州庁舎に設置

大阪府は、府内の温室効果ガスの排出量削減推進の一環として、大阪・関西万博で活用された次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を大阪府咲洲庁舎(所在地:大阪市住之江区)に設置、3月26日、記念式典を開いた。
ペロブスカイト太陽電池は、日本で発明された。建物の形状に合わせて様々な場所に設置できる。今回、府と大阪市、積水化学工業の3者が協定を結び、大阪ヘルスケア館で設置されていたうちの36枚が、咲洲庁舎1階フェスパに設置された。

次期大阪知事選 吉村氏不出馬も, 国政視野

日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が4月13日、2027年4月の任期満了に伴う知事選に出馬しない可能性に言及した。これは同日、国会内で開かれた党国会議員団との会合で明らかにしたもの。
出席者によると、進退について尋ねられた吉村氏は、次期知事選への不出馬を検討しているとし、「別の人が出たらいい」との考えを示す一方、「まだ結論を出していない」とも語ったという。吉村氏は15日も、次期知事選について「決まったことな何もない」としている。同氏は今年2月の党会合で、副首都構想実現を視野に国政進出を目指す考えをを示しており、そうしたことも含めて検討しているとみられる。

関経連 ABCプラットフォーム タイで定例会議

関西経済連合会(関経連)と東南アジアの経済団体が連携したビジネス支援組織「アジア・ビジネス創出(ABC)プラットフォーム」の全体会議が4月9日、タイ・バンコクで開かれた。全体会議は今年で5回目。
関経連の松本正義会長は会議冒頭で「東南アジア諸国連合(ASEAN)と関西の関係を強化したい」と挨拶。タイの経済団体、タイ工業連盟(FTI)のグリアングライ会長は「市場に対応するだけでなく、市場をともに形づくろう」と呼び掛けた。
ABCプラットフォームは2019年、関経連が主導して設立された。

”特区民泊”申請 不認定1件 1万件超すべて通過

全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド(訪日外国人)の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約9割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99.4%にあたる1万754件が審査を通過。不認定は1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年1月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。

大阪府議会定数79→29に削減案 維新は本気か

地域政党・大阪維新の会の大阪府疑団のプロジェクトチームが4月3日、府議会の定数を現行の79から、何と50も大幅削減し、29に削減する案を取りまとめた。団内で近く協議し、合意すれば2027年春の統一地方選で公約に掲げ、2031年府議選での実施を目指す方針という。
しかし、これは維新が得意(?)の単なるパフォーマンスなのか、実現可能性があるとみての削減案なのかは全く分からない。ただ、これまで79人もの議員で対応してきたものを29人で担えるとしたら、根本的にシステムや仕組みを変えなくてはならないだろう。これだけの効率化が可能だとしたら、大阪府議会は「これまでどれだけ”だらけた”仕事ぶりだったのか」と指摘されることにもなろう。大阪府議会の大勢を占める維新の真価や本気度が試される。
府議団関係者によると、この削減案のベースにあるのは大阪府(約880万人)とほぼ同規模の人口を抱える、英国・ロンドンの中心市街地と近郊の区で構成する「グレーター・ロンドン(大ロンドン)」の議会を参考に削減幅を算出したという。グレーターロンドンの人口は984万人で、議員定数は25とされている。

大阪松竹座 閉鎖発表から一転継続へ 新劇場

大阪・道頓堀で100年にわたって劇場文化の拠点の一角を担ってきた大阪松竹座(所在地:大阪市中央区)について、所有・運営する松竹は3月31日、形を変えて劇場の運営を継続すると発表した。
大阪府、大阪市と、文化芸能の発信地としての実績や価値を踏まえ、存続に向けた協議を進める。5月末の閉館後に建て替え、新たな劇場を整備することも検討しているという。松竹は2025年8月、大阪松竹座について、設備の老朽化を理由に5月末で閉館すると発表していた。

東大阪市に奈良公園のシカ 初の目撃情報

東大阪市で3月11日以降、シカの目撃情報が相次いでいる。市によると、同市内で過去、シカの目撃はなく、角を切られたシカだったことから、奈良公園から越境してきた可能性が高いという。
市中内石切町で11日、角が切られたオス2頭が目撃されてから、17日午後1時ごろまでに市に7件の目撃情報が寄せられている。市では生駒山系にはシカが生息していないことから、奈良公園から来た可能性が高いとみている。
奈良公園内のシカの頭数は2025年の調査で過去最多の1,465頭に上り、若いオスが縄張り争いに負け、群れで公園の外に出ていくケースが増えているという。