不動産経済研究所のまとめによると、2025年の近畿２府４県の新築マンション１戸あたりの平均発売価格が前年比0.5％下落の5,328万円だった。部屋が狭い投資用マンションが増え、平均価格を押し下げたが、建設資材などをはじめとした建設費の上昇などで、価格は高止まりしている。
１㎡あたりの単価は、前年比で5.1％高の95万3,000円となり、1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新した。
供給戸数は、都心部の価格高騰を受けて、湾岸部や周辺エリアにも広がり、前年比11.8％増の１万6,922戸と４年ぶりに増加した。部屋の広さが20〜30㎡の投資用マンションも増えた。
一方、契約率は73.5％と４年連続で70％を超え、高値でも購入を決断する動きが続いている。背景には共働き世帯の増加や、将来の値上がりを見込んだ買い急ぎもあるとの指摘もある。

大阪観光局は１月26日、2025年に大阪府を訪れた外国人客数が前年比21％増の1,760万人（速報値）に上り過去最高だったと発表した。大阪・関西万博の盛り上がりを追い風に、当初想定していた1,500万人を約２割上回った。
年間の訪日客数が過去最高を更新するのは２年連続。牽引したのは中国で、前年比39％増の522万人と全体の約３割を占めた。以下、韓国が１％増の274万人、台湾が２％増の164万人と続いた。
滞在日数が長く、消費額が多い欧・米。豪州からの訪日客も大幅に増えた。米国が同32％増の145万人、豪州が同24％増の63万人、フランスが同29％増の29万人となった。
大阪観光局は、2026年の訪日客数を1,800万人と見込む。ただ、日中関係の悪化が影を落としており、現時点では他地域からの来訪者でカバーできるか不透明だ。

陸上の大阪国際女子マラソンは１月25日、大阪ヤンマースタジアム長居発着コースで、今秋の愛知・名古屋アジア大会代表選考会を兼ねて行われた。矢田みくに（エディオン）が女子の歴代６位で、初マラソン日本最高記録となる２時間19分57秒をマークし、日本勢トップの４位に入った。ウガンダのステラ・チェサンが２時間19分31秒で初優勝した。
矢田は2027年秋に予定されている2028年ロサンゼルス五輪代表選考会マラソングランドチャンピオンシップ（MGC）の出場権を獲得した。
女子１万ｍを主戦場とする矢田は、今回が初マラソンだった。30キロ地点で外国人選手３人とトップ集団を形成していた矢田が一歩前に出た。その後もマラソン経験豊富なウガンダ、エチオピアのアフリカ勢と競り合う展開が続いた。矢田は粘り強い走りで、ゴール直前まで２位を争いを演じた。

大阪府警は、2025年の交通事故による死者数が前年比７人減の120人で、これまで最少だった2020年の124人を下回り、統計の残る1948年以降で最少となったと発表した。
状態別の死者数は、自転車が前年比９人減の25人、自動車は同８人減の12人。一方、原付バイクなどの二輪車は同12人増の42人だった。年齢別では、65歳以上の高齢者が前年より10人減ったが、50人に上った。

大阪・新世界の観光名所、通天閣（所在地：大阪市浪速区）で12月26日、新年を前に恒例の干支（えと）の「巳（ヘビ）」から「午（ウマ）」への引き継ぎ式が行われた。
式では通天閣観光の金森会長が、干支の「巳」と「午」にちなんで、今年１年を風刺しながら振り返り、会場で大きな笑いを誘っていた。
「本年は何と言っても大阪・関西万博の盛り上がり！成功するかどうか日本にとっての一ダイジャ（一大事）の中、巳んな（みんな）で協力し、巳（身）をくねらせて試行錯誤しながら、大盛況で乗り越えました。夏はヘビー級の猛暑に加え、物価もくねくね上がり、前評判からの華々しい脱皮を図ることができました！皆さま本当にお疲れさまでございました。来年もこの勢いが続きますよう、ニョロしく（宜しく）おねがいしまスネイク！」と洒落た。

日本国際博覧会協会（万博協会）は12月25日、大阪・関西万博の会場内な消費額が約1,260億円に上ったと発表した。キャッシュレス決済の全面導入によって会計にかかる時間が短縮され来店客の回転率が上がったことで、店舗の売り上げを増やすことにつながった。
決済手段別では、クレジットカードが47.1％と最も高く、「Pay Pay」などのQRコード決済が35.2％交通系ICカードを含む電子マネーが16.9％と続いている。

関西経済同友会は12月25日、JR西日本の長谷川一明会長（68）時期代表幹事に就く人事を発表した。2005年４月の福知山線脱線事故後、同社の出身者が関西の経済団体のトップに就任するのは初めて。任期は2026年５月から１年だが、慣例で２年務める。
大林組の永井靖二副社長（67）の後任となり、日本生命保険の三笠裕司副会長（62）と組む。JR西日本出身者が代表幹事に就くのは、1998年から２年間務めた南谷昌次郎氏（84）以来、28年ぶりとなる。

大阪府は12月24日、府内（政令市除く）の精神科病院で職員から虐待を受けたと疑われる通報・届け出が昨年度に641件あったと発表した。このうち、25件を虐待事案と認定した。641件のうち本人による届け出は515件、発見者による通報は126件だった。

政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。