全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド（訪日外国人）の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約９割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年１月末までに１万814件の申請があった。このうち99.4％にあたる１万754件が審査を通過。不認定は１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年１月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。
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大阪府議会定数79→29に削減案 維新は本気か
地域政党・大阪維新の会の大阪府疑団のプロジェクトチームが４月３日、府議会の定数を現行の79から、何と50も大幅削減し、29に削減する案を取りまとめた。団内で近く協議し、合意すれば2027年春の統一地方選で公約に掲げ、2031年府議選での実施を目指す方針という。
しかし、これは維新が得意（？）の単なるパフォーマンスなのか、実現可能性があるとみての削減案なのかは全く分からない。ただ、これまで79人もの議員で対応してきたものを29人で担えるとしたら、根本的にシステムや仕組みを変えなくてはならないだろう。これだけの効率化が可能だとしたら、大阪府議会は「これまでどれだけ”だらけた”仕事ぶりだったのか」と指摘されることにもなろう。大阪府議会の大勢を占める維新の真価や本気度が試される。
府議団関係者によると、この削減案のベースにあるのは大阪府（約880万人）とほぼ同規模の人口を抱える、英国・ロンドンの中心市街地と近郊の区で構成する「グレーター・ロンドン（大ロンドン）」の議会を参考に削減幅を算出したという。グレーターロンドンの人口は984万人で、議員定数は25とされている。