芝居の街として知られる大阪・道頓堀で、上方の歌舞伎文化を支えてきた大阪松竹座が５月26日の公演をもって、103年の歴史に幕を下ろした。歌舞伎だけでなく、松竹新喜劇やOSK日本歌劇団、アイドル主演の舞台など、様々な公演でファンの要望に応え、上方文化隆盛の一端を担ってきた。

大阪都構想の３度目の住民投票をめざす大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表、大阪維新の会代表）は５月17日、大阪市の党本部で記者会見し、来春の知事選に立候補すると表明した。
大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会副代表）も、来春の市長選に再度出馬するすると表明した。そのうえで、来年４月までの自身の任期内に住民投票の実施をめざすと語った。
今回の吉村、横山両氏の表明を受け、維新の市議団は近く、都構想議論を進めるか最終判断する。
吉村氏は会見で、市議団が来年４月までの住民投票を目標にしなければ知事選への立候補を取り下げる考えも示した。その場合、吉村氏は国政への転身を視野に検討しているとみられる。

クボタは５月11日、大阪市浪速区の旧本社跡地の再開発について、優先交渉権者を三井不動産、関電不動産開発の２社に決めたと発表した。同跡地は商業施設「なんばパークス」の南側に位置する。期間限定で住宅展示場などに使われている隣接地と合わせて約２万4,000㎡の広さがある。
再開発では約１万2,500人収容する多目的アリーナを核に、ホテルや商業施設なども含む複合施設を検討する。開業は2032年以降を予定。

大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第３セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は１日約24万人の利用が見込まれている。

JR大阪駅前の再開発エリア「グラングリーン大阪」の開発事業者は４月23日、北側で整備する緑地空間「うめきたの森」（約１ha）の概要を発表した。当初の2027年春の全面開園計画に先駆け、11月20日に敷地の約９割にあたる部分を、前倒し開園する。
うめきたの森には、落差３ｍの滝や池などを配置し、サクラやモミジなど100種類以上の植物に囲まれた空間を演出する。園内には薪窯で焼くピザを提供するカフェ・レストランも新設する。すでに開業している南側の公園と結ぶ延長約350ｍの回遊路「ひらめきの道」も整備する。

大阪府は、府内の温室効果ガスの排出量削減推進の一環として、大阪・関西万博で活用された次世代型太陽電池、ペロブスカイト太陽電池を大阪府咲洲庁舎（所在地：大阪市住之江区）に設置、３月26日、記念式典を開いた。
ペロブスカイト太陽電池は、日本で発明された。建物の形状に合わせて様々な場所に設置できる。今回、府と大阪市、積水化学工業の３者が協定を結び、大阪ヘルスケア館で設置されていたうちの36枚が、咲洲庁舎１階フェスパに設置された。

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が４月13日、2027年４月の任期満了に伴う知事選に出馬しない可能性に言及した。これは同日、国会内で開かれた党国会議員団との会合で明らかにしたもの。
出席者によると、進退について尋ねられた吉村氏は、次期知事選への不出馬を検討しているとし、「別の人が出たらいい」との考えを示す一方、「まだ結論を出していない」とも語ったという。吉村氏は15日も、次期知事選について「決まったことな何もない」としている。同氏は今年２月の党会合で、副首都構想実現を視野に国政進出を目指す考えをを示しており、そうしたことも含めて検討しているとみられる。

関西経済連合会（関経連）と東南アジアの経済団体が連携したビジネス支援組織「アジア・ビジネス創出（ABC）プラットフォーム」の全体会議が４月９日、タイ・バンコクで開かれた。全体会議は今年で５回目。
関経連の松本正義会長は会議冒頭で「東南アジア諸国連合（ASEAN）と関西の関係を強化したい」と挨拶。タイの経済団体、タイ工業連盟（FTI）のグリアングライ会長は「市場に対応するだけでなく、市場をともに形づくろう」と呼び掛けた。
ABCプラットフォームは2019年、関経連が主導して設立された。

全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド（訪日外国人）の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約９割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年１月末までに１万814件の申請があった。このうち99.4％にあたる１万754件が審査を通過。不認定は１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年１月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。