政府は11月17日、東京都内で国家戦略特別区域会議を開いた。大阪市と大阪府が周辺住民との騒音やゴミなどでトラブルが大きな問題となっている「特区民泊」を巡り、個人や事業者からの新規申請の受け付けを2026年5月29日で終了することを提案した。特区民泊の区域計画の変更には、首相の認定を得る必要があり、政府は11月末頃にも正式に判断する。
5月29日での新規受付終了を提案したのは大阪市と、大阪府が所管する29市町村。ただ、同府の中核市、八尾、寝屋川両市は、即時の受け付け終了を提案した。
特区民泊は9月末時点で、東京都大田区や大阪府、北九州市など8自治体に7,492施設あり、このうち大阪市には94%(7,068施設)が集中している。
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日本政策投資銀行関西支店は10月6日、9月1〜12日の10日間にわたり実施した大阪・関西万博を目的に来日した外国人の実態調査の結果を」公表した。地域別では、東アジアからが全体の49.0%を占めた。とくに中国、台湾がそれぞれ全体の20%強だった。このほか、欧州(20.0%)、北米・オーストラリア(14.5%)。東南・南アジア(11.8%)と近隣地域以外からも多く来場したことが分かった。
6月の1回目の調査時と比べ、東アジアからが36.4%→49.0%へ高まった。とくに中国、台湾、香港から訪れた人の比率が高まった。欧州からの比率も6月の16.7%→20.0%へ上がっている。
調査は、JR桜島駅を利用した外国人255人を対象にタブレットを用いてアンケートを実施した。