大阪市中心部と関西空港を結ぶ新たなルートとして、2031年に開業を予定している「なにわ筋線」の総事業費が、従来の計画からほぼ倍増の6,500億円に膨らむ見通しとなったことが分かった。ルート上にある地中の障害物の撤去費用、地盤対策費用などが新たに発生するためだ。今月、建設を担う大阪府・市やJR西日本などが出資する第3セクター「関西高速鉄道」が試算し、府・市に報告した。
従来の計画では、事業費が3,300億円で、府・市が1,180億円、JR西日本と南海電鉄が計330億円を負担し、残りは借入金や国の補助で賄うことになっていた。
なにわ筋線は大阪市中心部を縦断する総延長7.2kmの路線で、このうち6.5kmは地下を走る。大阪・うめきたエリアと、JR難波駅、南海電鉄・新今宮駅をそれぞれつなぐ。完成すれば、大阪駅と関西空港を最速44分で結ぶ新たなルートが誕生し、開業後は1日約24万人の利用が見込まれている。
「アジア」カテゴリーアーカイブ
弥生期の集落跡, 池上曽根遺跡から柱穴9基
「うめきたの森」11/20に開園 滝や池も
ペロブスカイト太陽電池 府咲州庁舎に設置
次期大阪知事選 吉村氏不出馬も, 国政視野
関経連 ABCプラットフォーム タイで定例会議
”特区民泊”申請 不認定1件 1万件超すべて通過
全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド(訪日外国人)の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約9割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年1月末までに1万814件の申請があった。このうち99.4%にあたる1万754件が審査を通過。不認定は1件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年1月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。
大阪府議会定数79→29に削減案 維新は本気か
地域政党・大阪維新の会の大阪府疑団のプロジェクトチームが4月3日、府議会の定数を現行の79から、何と50も大幅削減し、29に削減する案を取りまとめた。団内で近く協議し、合意すれば2027年春の統一地方選で公約に掲げ、2031年府議選での実施を目指す方針という。
しかし、これは維新が得意(?)の単なるパフォーマンスなのか、実現可能性があるとみての削減案なのかは全く分からない。ただ、これまで79人もの議員で対応してきたものを29人で担えるとしたら、根本的にシステムや仕組みを変えなくてはならないだろう。これだけの効率化が可能だとしたら、大阪府議会は「これまでどれだけ”だらけた”仕事ぶりだったのか」と指摘されることにもなろう。大阪府議会の大勢を占める維新の真価や本気度が試される。
府議団関係者によると、この削減案のベースにあるのは大阪府(約880万人)とほぼ同規模の人口を抱える、英国・ロンドンの中心市街地と近郊の区で構成する「グレーター・ロンドン(大ロンドン)」の議会を参考に削減幅を算出したという。グレーターロンドンの人口は984万人で、議員定数は25とされている。