武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印５品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は３億2,200万ドル(約330億円)で、2021年６月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。

大阪府庁で12月23日、大阪を海外の金融機関や専門人材が集まる「国際金融都市」にするための準備組織の初会合が開かれ、2021年３月までに有識者も加え新たな組織を設置し、環境整備などを進めていく方針を確認した。会合には大阪府の吉村知事、大阪市の松井市長、関西経済連合会の松本会長らが出席した。
この中で、①大胆な規制緩和による革新的な都市を実現すること②アジアのデリバティブ取引市場をけん引する一大拠点の創設－などを目指すことを確認した。

三菱地所を代表企業とするうめきた２期開発事業者９社は12月21」日、工事に着手したと発表した。ＪＶ９社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が実施した「うめきた２期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてＵＲ都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約４万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。

阪急百貨店や阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは12月18日、兵庫県三田市で運営する「三田阪急」の営業を2021年秋を目途に終了すると発表した。
同店はJR三田駅前の「キッピーモール」の核店舗として2015年９月に開業。ただ、近年は周辺施設との競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け業績が不振で、営業継続が困難と判断した。

日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。

近畿の２府４県などでつくる「関西広域連合」は12月19日、大阪市内で新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。全国で広がる感染者と重傷者の増加で医療現場がひっ迫する中、広域連合として市民にこれまでとは違った、帰省や忘年会などの自粛を求める「関西・年末年始緊急宣言」を採択した。
宣言では、帰省はできるだけしないこと、感染拡大地域への不要不急の外出、とくに飲食を目的にした往来を控えること、そして忘年会や新年会はできるだけやめるよう求めている。また、カウントダウンイベントや成人式の前後に、集団での飲食を控えることなども盛り込まれている。
会議には、12月に新たに連合長に就任した和歌山県の仁坂知事や大阪府の吉村知事らが出席した。

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

大阪府の吉村知事は12月14日、大阪市内の北区および中央区の飲食店を対象にした営業時間の短縮要請を大阪市内全域に広げ、15日までの要請期間を２週間延長することを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者および重傷病床の使用率が高止まりしていることから、一段の防止対策の強化が必要と判断した。

大阪市の松井市長は12月11日、12月31日までに新たに新型コロナ患者の病床を確保し、2021年３月まで継続的に病床を運用した場合、その医療機関に１床あたり1,000万円の協力金を交付することを明らかにした。
新型コロナに対応した病床は大阪府内で合わせて1,319床確保されているが、感染者の急増を受けて、重症だけでなく軽症や中等症の病床でもひっ迫度合いが高まっていて、大阪市は今回の支援を通じて100床を確保したいとしている。