バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

大阪市によると、大阪城天守閣の観覧料が2025年春から大人で現在の２倍の1,200円に値上げされることになった。この結果、大阪城天守閣の観覧料は全国で最も高くなる。
大阪城は2025年春に、豊臣秀吉が築いた初代の石垣を展示する施設が開業する予定で、この施設と天守閣を合わせた入館料金として設定するため改定に踏み切った。大阪市観光課は「豊臣期から徳川期の歴史の重なりを体感していただける城はなかなかありません。ご理解いただきたい」としている。
天守閣の観覧料は現在、高校生以上の大人が600円となっているが、2025年春から高校生と大学生が600円のまま据え置かれるが、大人は1,200円と２倍に引き上げられる。

１月中旬から大阪湾に迷い込んでいたクジラが２月19日、専門家による現地調査により死んだことが確認された。死因は「餓死」で、クジラが２カ月以上えさを食べていないことから、体内の栄養がなくなり、体温が低下したためとみられるという。クジラは体長約12ｍ，重さ約20トンのマッコウクジラ。
１月12日に神戸市の六甲アイランド沖合で目撃され、その後、兵庫県西宮市や大阪市の舞洲の周辺など大阪湾内で出没。そして、29日ごろから大阪府堺市の泉北北港の浅瀬にとどまっていた。大阪府は今後、死骸について近くの地中に埋めるか、海の底に沈めるか、いずれかの方法で処理することを検討している。

2025年大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、工事の遅れが課題となっている海外パビリオンについて、内装・整備期間を考慮すると、建物の工事などを今年10月中旬までに終わらせる必要があるとの目安を明らかにした。
同万博では50余りの国は自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する方針。だが、資材価格の高騰や人手不足を背景に建設会社との交渉が難航し、これまでに建設会社が決まった国は36カ国、着工したのはわずか５カ国にとどまっている。

大阪市は一般会計の総額で過去最大となる２兆167億円の令和６年度当初予算案をまとめた。今年度を1,079億円上回り、初の２兆円超えの予算案となった。これは来年に迫った大阪・関西万博関連の様々な事業分が盛り込まれているため。主なものをみると、リング型の木造建築物「大屋根」をはじめとした会場整備や大阪パビリオンの建設、海外要人の受け入れに向けた準備などの費用として657億円、来場者のアクセスルートの整備はじめ、開催に向けた環境整備などに151億円余りが盛り込まれている。

大阪市の横山英幸市長は２月15日、2025年大阪・関西万博の会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）」駅について、開業時期を当初計画より２カ月前倒しし、2025年１月末とするとの見通しを示した。大阪市役所で開かれた会合で明らかにした。開幕前は準備作業のためにスタッフらが会場を訪れることから、開催主体の国際博覧会協会は大阪市に対し、夢洲駅の早期開業を要請していた。

大阪市北区で２月14日、春闘に向け大阪の経済界と労働界のトップが会談する「大阪労使会議」が開かれた。同会議には関経連（関西経済連合会）の松本正義会長ら、労働界から連合大阪の田中宏和会長ら合わせて26人が出席した。労働界は「昨年を上回る５％以上の賃上げを求める」考えを示した。これに対し、関経連も「企業の社会的責任として会員企業に対して、前年を上回る賃上げを強く働きかけている」と応じた。

2025年の開設を予定している大阪公立大学の森之宮キャンパスの周辺、大阪城東部地区のまちづくりに向けて、大阪府・市や大阪メトロなどでつくる検討会は２月13日、駅ビルや大規模なアリーナの整備などを盛り込んだ開発の方針を取りまとめた。
この開発・整備の要点は①大阪メトロが2028年の開業を目指している新しい駅に合わせた駅ビルの建設②駅ビルに隣接し、１万人以上が収容可能な大規模なアリーナの整備③大阪公立大学森之宮キャンパスと、大阪メトロの新しい駅、JR大阪城公園駅を結ぶためのデッキの整備ーなど。

大阪府吹田市の万博記念公園で２月10日から「梅まつり」が始まった。同公園の２カ所の梅林にはおよそ140種、680本ほどの梅の木が植えられている。公園によると、今年は例年より開花が早く、現在多くの品種で５分咲き程度まで進んでいるという。
同公園の梅まつりは３月10日まで。期間中、ガイドによる説明や梅を使った加工品の販売など様々なイベントが開かれる。

大阪公立大学の運営法人は、大学の国際競争力を強化するために、大学院の「秋入学」を2027年度からすべての研究科に導入する方向で検討を進めることになった。これは大阪府・市は大学の法人側にヒアリングを行った結果、今後の大学院の発展に向けて国際競争力の強化や産学官民のさらなる連携、それに教育研究組織の改変・整備に取り組む考えが示されたことを受けたもの。
国際競争力の強化では、世界から優秀な学生を多く招き入れるため、現在15ある大学院の研究科のうち７つで実施されている「秋入学」を、2027年度からすべての研究科で導入することを目指して検討を進めるという。