政府試算によると、大阪・関西万博の経済波及効果を約３兆6,000億円に上ったことが分かった。４〜10月の会期中の来場実績や消費動向を織り込むなど実態に即した初めての推計。万博開催前の2024年に実施した前回の試算約2.9兆円から6,500億円以上の上振れとなる。公式グッズを中心に消費の盛り上がりが経済効果を押し上げた。

警察庁のまとめによると、全国で１〜９月自転車を飲酒運転したとして運転免許の停止処分を受けた人が896人（暫定値）に上ることが分かった。2024年11月から自転車の酒気帯び運転が罰則対象となったことが要因で、前年同期の２人から激増した。
都道府県別では大阪が最多の340人で、東京124人、和歌山73人などが続いている。
自転車の酒気帯び運転には「３年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科せられる。

アジア太平洋研究所は、2025年度の近畿２府４県の域内総生産（GRP）の実質成長率見通しを前期比1.1％増とし、前回（８月）から0.4ポイント上方修正した。大阪・関西万博に伴う飲食や宿泊を含めた民間消費が全体を押し上げた。

大阪・関西万博のシンボルだった大屋根リング（１周２㌔）の解体工事が、夢洲（所在地：大阪市此花区）で、建設した清水建設、竹中工務店、大林組の大手ゼネコン３社を中心とする共同企業体により進められている。作業は12月１日から本格化。再利用に゙向け、柱や梁を取り外す作業が確認できる。大阪府と大阪市により保存される200ｍを残し、2027年８月までに撤去される。

南海電鉄は12月４日、大阪・新世界の観光名所「通天閣」の最寄りの南海新今宮駅（所在地：大阪市西成区）の副駅名に「＃（ハッシュタグ）まいど通天閣」と付けたと発表した。＃入りの駅名は国内初で、新しい駅名標に通天閣のイラストとともに表記する。

大阪国税局は12月２日、近畿２府４県の昨年度の法人税の申告件数は52万9,509件、総額は14兆3,464億円だったと公表した。総額は統計上比較可能な1989年以降で最高で、建設業やサービス業、飲食業の伸びが目立ったという。

堺市は、市中心部で自動運転バスの実証実験を始めた。実証実験は、市や南海バスなどが自動運転バスの導入に向けて2022年度から検討を進める「堺・モビリティ・イノベーション（SMI）」プロジェクトの一環として実施。事業費は約２億円で、約１億1,200万円を国の補助金や交付金で賄う。
バスは、堺地方合同庁舎前を発着点に、南海本線の堺駅と南海高野線の堺東駅を東西に結ぶ大小路筋（約1.7㌔）を約25分で往復する。バスは中国・BYD社製の電動バスで、定員19人。歩行者や自動車を検知するAIカメラや距離などを測るセンサーを搭載し、全地球測位システム（GPS）の位置情報を基に走行する。
運転手が同乗し、状況に応じて手動で操作する「レベル２」で走り、無料乗車体験も行っている。市は今回の実験結果を踏まえ、2027年度に一部区間で特定の条件で運転手不要の「レベル４」の自動運転を目標に掲げており、2030年度中には全区間で実施したい考えだ。

大阪観光局が会員ホテル20社に聞き取り調査をした結果、年内に予約が入っている中国人客数の50〜70％分がキャンセルになっていたことが分かった。中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたためとみられる。
アジア太平洋研究所のの推計によると、、関西では今年１〜８月の訪日客に占める中国人比率は35.5％と全国平均（23.1％）を12.4ポイント上回っている。大阪市・難波周辺など中国人客の比重が大きいホテルへの影響が目立つ。

国土交通省の調べによると、海外居住者の東京23区における2025年１〜６月の新築マンションの取得割合が3.5％（2024年1.6％）だったことが分かった。同省が11月25日、不動産登記に基づく調査結果を公表した。
この割合は千代田、中央区、港区、新宿区、渋谷区、文京区の都心６区に限ると、7.5％（同3.2％）に上り、都心部ほど割合は高い傾向にある。
他地域をみると、大阪市では4.3％（同5.1％）、横浜市では1.6％（同0.3％）名古屋市では0.4％（同0.6％）となっている。

厚生労働省は11月21日、全国3,000カ所の定点医療機関から10〜16日の１週間に報告されたインフルエンザの感染者数が１医療機関あたり37.73人だったと発表した。例年より１カ月以上早く、”警報”の基準とされる30人を超えた。
都道府県別では、宮城が80.02人で最も多く、全国24都道府県で警報基準を超えた。関西では京都、兵庫、奈良、大阪の４府県で30人を超えている。
休校や学年閉鎖、学級閉鎖の対応を取った学校や保育所などは全国で6,235施設に上り、前週から1.7倍に増えた。